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2017年2月24日 ロイター
ゴーン氏、世界3強入りに照準 3社連合の効果拡大へ新布陣
［東京?24日?ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン氏は4月から社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同ＣＥＯの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する。ゴーン氏が率いる日産、ルノー、三菱自動車の3社連合が照準を当てる目標のひとつは世界販売トップ3入りの実現だ。日産再建でカリスマ経営者として脚光を浴びたゴーン氏の手腕が世界市場で真価を問われる局面に入りつつある。
?日産が経営危機に陥った1999年、ゴーン氏は同社への出資を決めたルノーから最高執行責任者（ＣＯＯ）として送り込まれた。2000年の社長就任後、01年からはＣＥＯを兼務、03年からは会長も兼務した。工場閉鎖に従業員の大幅削減、系列にとらわれない部品調達や購買コストの引き下げなどを断行、「コストカッター」や「再建請負人」の異名を取り、日産をＶ字回復に導いた。
「自分が育ててきた人材にバトンを渡す時が来た」――。ゴーン氏は23日の人事発表後、ロイターとのインタビューでこう述べ、日産の経営を西川氏に託す姿勢を鮮明にし、約18年間育ててきた後継者に自信をのぞかせた。17年度から始まる新たな中期経営計画の策定・実行も西川氏ら新たな経営陣が担う。
?購買部門が長かった西川氏だが、ゴーン氏からは「結果を出す経営者としてのスキルを評価された」（日産幹部）。15年にはルノーの議決権問題で仏政府との交渉役として日産の経営の独立を勝ち取ったことも評価をさらに高めたとされ、昨年の三菱自への出資時に実務を任され、ゴーン氏とともに共同ＣＥＯにも就任、「社長への内定が当時から視野に入っていた」（同）とみられている。
?現在ゴーン氏は日産とルノーで会長兼社長兼ＣＥＯ、三菱自で会長を務める。4月以降も代表権のある会長として日産の経営を監督する立場のため、社長・ＣＥＯを退いても一定の影響力は維持するとみられている。ただ、今後は三菱自への経営関与を強め、グループ全体の戦略、連携強化に「多くの時間と労力をかける」（ゴーン氏）。
?3社の連携強化について、ゴーン氏は「新しい技術を速やかに製品化して市場に届けるには一貫した考え方とパートナーシップが必要だ」と語り、電気自動車、自動運転、コネクテッドカーの領域での成果をどうあげるかが今後の課題だと指摘。同時に3社連携のシナジーの80％は購買、製品開発、生産の分野で実現できるとの見通しを示した。
?15年度の日産の世界販売台数は約542万台。99年度から倍以上に伸ばしてきたゴーン氏。三菱自を傘下に収めた昨年は「世界販売トップ3入り」を新たな目標として自ら表明した。16年の三菱自を含むグループ世界販売は計約996万台。1000万台規模の独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズのトップ3を確実に猛追している。
?ただ、11年度から16年度までの現行の中計「日産パワー88」で掲げた世界市場占有率8％、営業利益率8％の目標達成はまだ道半ばだ。16年第3四半期（4―12月）決算では世界市場占有率が5．9％だった。営業利益率は6．1％で、トヨタ自動車の7．7％、ホンダの6．9％を下回った。
?出遅れている東南アジアの強化をはじめ、3社間での事業の重複解消などグループ全体で取り組むべき課題も多い。トランプ米大統領の誕生など自動車業界を取り巻く環境の不透明感も増す中、三菱自も取り込んだ新たな企業連合を成長軌道に乗せられるかどうか。社長兼ＣＥＯを退いてもゴーン氏の経営手腕は引き続き試される。
（白木真紀、田実直美)
http://diamond.jp/articles/print/119296
【第164回】 2017年2月23日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。
財政再建で考えるべき
3つのポイント
大事なことは、以下の3つのことだ。
第一に、最近のマクロ経済学からみて、財政事情は統合政府（政府と中央銀行を会計的に一体と見て考える）で見るべきであること
第二に、教育支出は未来投資として行うべきこと
第三に、予算の無駄使い批判に対して、天下り根絶を行うこと
である。
財政政策と金融政策に関する3つのモデルを整理してみると、いわゆる伝統的な財政と金融政策の分離モデル、いま話題のシムズ・プリンストンン大学教授の「財政の物価理論」（ＦＴＰＬ）のモデルと、「統合政府」のモデルがある。
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伝統的な財政と金融の分離モデルは、財政は、政府のバランスシート（ＢＳ）の右側（負債）だけのグロス債務またはグロス債務残高対ＧＤＰ比に着目して、増税や歳出カットによって財政再建をしようというものだ。この場合、金融政策は、物価と失業の逆相関関係をいうフィリップス曲線を前提とすれば、物価水準を見つつ、金融緩和をしたり引き締めたりしながら完全雇用を達成する、財政政策と金融政策がそれぞれ独立して考えられているモデルだ。
もう一つは、最近、シムズ・米プリンストン教授が提唱し、それを浜田宏一内閣参与が紹介して話題になっている財政の物価理論（Fiscal Theory of Price Level。ＦＴＰＬ）がある。ＦＴＰＬは、難しい数式を用いているが、簡単に考えればいい。財政の予算式、つまり、
毎年度の国債（発行額）＝歳出−税収
となるが、これを将来にわたって、足し算すれば、今の債務残高は、将来の財政収支（税収−歳出）の足し算で賄われなければいけない。これだけの話だ。
それでどうするか。まじめに財政再建と言って、将来の財政収支をよくするために増税をするのか、財政再建を言わずにインフレを容認して実質的な債務残高を減らすのかどちらかの選択になる。
シムズ氏は、後者のほうがいいという主張である。そこで、財政再建しないというのは不謹慎だという意見も出ている。
もっとも、そうした意見を言うのは伝統的なモデルで考える人たちで、実はＦＴＰＬでの債務残高は、伝統的モデルでの、グロス債務残高、今の数字でいえば、1000兆円、名目ＧＤＰの2倍である。
しかし下記のように、ＦＴＰＬの数式に忠実に考えれば、ネットの債務残高は、財務省のホームページの最新の数字を丸めれば450兆円なので、シムズ氏の議論もそれほど極端な話にはならない。
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なお、この政府ＢＳをはじめに作ったのは、20年前、当時の大蔵省にいた私である。作った後10年間、お蔵入りだったが、小泉政権の時に公開された。
「統合政府」の
純債務はほぼゼロだ
ＦＴＰＬをさらに拡張、一般化して考えたい。
ＦＴＰＬでは、政府のみを考え、中央銀行を入れた予算式で考えていないことが多い。それは、実際の経済を考える際には問題になる。
というのは、財政収入の中には、税収ももちろんあるが、そのほかに税外収入として、中央銀行の納付金がある。つまり、中央銀行が銀行券を発行した対価として買い入れた手形や国債などから得られる利息収入などの通貨発行益である。この毎年の数字は小さいが、ＦＴＰＬのように将来の足し算をする場合には大きくなる。細かい数学テクニックは省くが、足し算すると通貨発行額に相当する。
こうした納付金などの、収入はは、中央銀行も含めた予算式で見ないと、実際の分析ができないことになる。経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん中央銀行には、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には子会社であるので、会計的には「連結」するというわけだ。
この場合、財政再建を考えるうえでの着目点は、統合政府のＢＳのネット債務ということになる。下記の図は、財務省ＨＰにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算して、私が作ったものだ。ついでに、政府の見えない資産である徴税権、つまり政府が税収として確保する分も加えている。
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まあ、徴税権を除いても、統合政府ＢＳの資産は1300兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、銀行券400兆円。
中央銀行が発行した銀行券は利子負担なし、償還負担なしだから実質的に債務でない。
これが意味しているのは、統合政府ＢＳでのネット債務はほぼゼロという状況だ。
このＢＳを見て、「財政危機」という人はいないだろう。
もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判はあり得る。、資産の大半は金融資産、これは、後で述べる天下りに関係するが、天下り先への出資金、貸付金が極めて多い。「資産として売れない」というのは、天下り先の特殊法人や政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣きことである。
もし、本当に大変になれば、自らの関係子会社を売却するのは、民間企業なら当然だ。政府でも同じで、例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、そういう資産はあまり多くはなく、数字的に大きなモノは天下り先への資金提供資産である。海外から見れば、日本政府は、財政が逼迫して売ろうと思えば売れる金融資産をたっぷり持っているのに売却しないのだから、財政破綻するはずがないと喝破されている。
この「統合政府」の考え方をとれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言っていた。
「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」
まさにそのとおりになった。また、消費増税しないと財政破綻し、国債が暴落するというのはまったくの誤りだ。
「税外収入」で財政は再建
増税は不要だ
財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。
資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その収益はほぼ国債金利と同じであり、この分に相当する収入が税外収入として、政府（国庫）に入ってくる。
また日銀の保有国債400兆円であるが、この分は、日銀に対して利払いはするが、結局は日銀納付金として政府に税外収入で返ってくる。
つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われるのだ。この意味で、財政再建がほぼできたといえるのだ。
これらはあくまでストック部分で財政再建ができているというわけだが、フロー部分での懸念もあるだろう。しかし下記のグラフにあるように、フローの基礎的財政収支（プライマリー収支）は、前年の名目ＧＤＰ成長率と高い相関がある。これは日本に限らず先進国で見られる現象である。であれば、名目成長率を高くする、つまりデフレ脱却を進めればいいとなる。
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ここまで来ると、シムズ氏のように、財政再建を無責任に行わないで財政支出を増やせよと言わずに、そもそも財政再建問題がなくなっているのだから、デフレ脱却に向けて、財政政策も金融政策もフル稼働すればいい、というアベノミクスの原点に戻るだけだ。
シムズ氏は、ゼロ金利では金融政策では制約もあると言う。これも、統合政府の見方から、簡単に導かれる。今のようなゼロ金利の世界では、中央銀行によって得られる毎年の通貨発行益はわずかしかない。このため、国債を増発しても財政政策で有効需要を作ることが必要になってきて、財政政策の併用も必要なのだ。国債発行による財政政策がどうしてもイヤというなら、政府紙幣発行による財政政策でもいい。
なお、シムズ氏は、金融政策を否定せずに、財政政策と金融政策の一体発動を主張している。この考えは、ケインズ「一般理論」の中にも記述がある。しばしば、ケインズの財政出動、公共投資について「穴を掘って埋める」といい、無駄な事業の代名詞にように扱ってきた。
ところが、原書には、「貨幣を詰めた瓶を埋めて掘り返す」と書かれている。その前後を読むと、今の言葉で言えば、財政政策と金融政策の一体発動を意図しているのが分かる。こうしてみれば、財政政策と金融政策の一体発動は古くから政策である。
特に現在の日銀の金利管理金融政策では、日銀が国債を購入して市中にお金を流しているので、政府が国債発行増をしないと、自動的に金融引き締めになりかねないことも留意する必要がある。
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教育・研究開発投資を
建設国債で
そこで、国債発行による財政政策にふさわしいものを考えるなら、教育・研究開発になる。「未来への投資」ということだ。
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基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源には、税金ではなく国債で賄うべきだ。
高等教育を実施すれば、それで得た知識やスキルによって、所得増、失業減が見込まれ、社会全体でもかけた費用に対する便益が2倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業を実施する際の採択基準を軽く上回る。
教育というのは、いってみれば「優良事業」なのだ。かかる費用はひとまず国債発行で賄い、教育効果の出る将来世代に納税という形で返してもらえばいい。
モノへの投資は国債発行による公共事業になっているが、ヒトへの投資は税財源というのはつじつまが合わない。無形固定資産でも、コストベネフィット分析のＢ／Ｃのような投資採択基準でやればいい。
実は、「予算と財政法」（小村武著、新日本法規、五訂版）の99ページには
「技術の進歩等を通じて後世代がその利益を享受でき、その意味で無形の資産と観念しえるものについては、後世代に相応の負担を求めるという観点から公債対象経費とすることについて妥当性があるものと考えられる」という記述もある。
そうであれば、いっそのこと財政法4条（下記）を改正して、建設国債対象経費にしたほうがいい。
この点に関連して、教育無償化を憲法改正でやるという議論が出てきたのは、この議論の加速で望ましいと思う。
役人の再就職は
ハローワークで
最後に天下りに触れておきたい。前述の政府ＢＳで述べたように、資産の大半は天下り先への出資金、貸付金である。それだけ多くのストックがあるということは、毎年の予算でも財政支出があるというわけだ。
私は、かつて第一次安倍政権の内閣参事官であった時、国家公務員法改正による今の再就職規制を企画立案した担当者だった。
私が再就職規制を作ったのは、役人時代に退職人事に関わり、実際に再就職斡旋を行った経験があったからだ。天下りとは、「不適切な再就職」をいうのだが、現実は各省庁で通常人事のように普通に行われている。ポイントは役所が斡旋・尽力するところにある。
国家公務員では、天下り・退職人事に関与するのは一定以上の管理職に限られるが、それに関与しなくても、天下り先への予算をつける作業をした者は多いだろう。また、天下り先への監督権限行使で、手加減をした処分を経験した者もいるだろう。ここに、天下りを求める天下り先の事情がある。一方、役所側でも退職人事を円滑に行いたいので、なかなか天下りは減らないわけだ。
再就職規制のポイントは、退職前に自己による利害関係先への求職活動を禁止することと、現役職員による他の職員に対する再就職斡旋を禁止することだった。
政府は、再就職規制違反が文科省以外にもあるのではないかと、全府省庁の調査を行っている。私の所にも調査票が来た。
だが今回のように泥縄式でやるのではなく、全府省庁調査を行うのであれば、恒常的に全府省庁調査をできるような体制を作ったほうがいい。実際、後発で再就職規制を実施した大阪府市では、全数調査を第三者の有識者の手を借りて行っている。これはかなりの牽制効果があるようだ。
また、役所の関連団体が人材を募集するときに、いきなり役所に人材提供を申し出るのではなく、ハローワーク経由を徹底することだ。そうなれば、公募手続きと同列に扱いとなり、役人の再就職と民間の人が同一条件で応募することができて、手続きの透明性が確保される。
さらに、制度的な改正である。今の再就職規制での抜け穴は、官僚OBが行う斡旋には網がかかっていないことだ。実際、人事関係でOBを組織して、今の天下り斡旋等の禁止に触れないようにしている実例もある。また、今の再就職規制違反に刑事罰がないのも問題である。
（嘉悦大学教授 高橋洋一）
http://diamond.jp/articles/-/119006
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