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驚くような減税政策で「トランプラリー」第2章が開幕する！ 金融規制緩和の行方に注目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51064
2017.02.25 歳川 隆雄ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■ウォール街の辣腕が参画
3月2日、米上院銀行委員会（マイケル・クラポ委員長）は次期証券取引委員会（SEC）委員長に指名されたジェイ・クレイトン氏（サリバン＆クロムウェル法律事務所パートーナー）の指名公聴会を開く。
トランプ米政権が打ち出した金融規制緩和政策の行く末を占う上で注目を集めている。クレイトンSEC委員長が誕生すれば、トランプ政権は本格的に金融規制緩和に乗り出し、市場開拓が企業の成長期待を高め、米国経済は上振れて企業の期待成長率の高揚が長期にわたる設備投資につながると見られているからだ。
ドナルド・トランプ大統領は2月3日、オバマ前政権下の2010年に制定された金融規制改革法「ドッド・フランク法」の見直しを指示する大統領令に署名している。そしてホワイトハウス内で存在感が高まっているゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が同法縮小に向けた準備作業の陣頭指揮をとっている。
改めて指摘するまでもないが、コーン氏はウォール街の雄、ゴールドマン・サックス（GS）の社長兼最高執行責任者（COO）を歴任した「金融ビジネスのプロ」である。
そしてクレイトン氏がSEC委員長に指名された経緯について、米ウォールストリート・ジャーナル紙（2月19日付）が次のように報じている。
「クレイトン氏が不要と考えてきた資本調達規制を緩和することで経済成長にどれだけ貢献できるかについて言及したメールをトランプ氏の側近が読み、感銘を受けて関心あるポジションはないかと尋ねたところ、同氏の答えはSEC委員長だった。
そして同氏は12月末、トランプ氏が保有するフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴに招かれ、トランプ氏からSEC委員長を打診された」
■ダウ平均2万1000ドルが視野に
次に、大手法律事務所の辣腕弁護士として同氏が関わった案件を見てみよう。
エネルギー大手エンロンの不正会計事件（2001年）を受けて米議会が導入した規制は「司法調達を図る中小企業に過度の重荷となってきた」を筆頭に、現行の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）は「海外での事業拡大を目指す米企業に不当な足枷となっている」、先のドッド・フランク法に対しても「開示規制の緩和など規制緩和の優先事項を自ら権限で遂行する」など、決めうち発言が多い。
換言するならば、クレイトン氏が扱ってきた案件は、08年のリーマンブラザーズ破綻から中国の電子取引大手アリババ・グループによる米市場最大規模の新規株式公開（IPO）に至るまで、「SECがこれまで直面した最大の危機や課題に関わるものだ」（WSJ紙）
ただ、上院銀行委員会の民主党トップ、シェロッド・ブラウン上院議員らがそう簡単に金融業界を顧客としてきた弁護士の委員長指名に賛成するとは思えない。何しろ積極的な規制推進者だった前任のメアリー・ホワイトSEC委員長とは対極に位置する金融規制緩和派の頭目なのだ。
それでも共和党は上院多数派。クレイトン氏の指名承認は確実である。となると、トランプ大統領の「驚くような減税」発言で幕が上がった「トランプラリー劇場」の第2幕はクレイトンSEC委員長が切り込む大胆な金融規制緩和が拍車をかけて、さらなる観客の喝采を浴びることになるだろう。NYダウ平均2万1000ドルが視野に入った。
因みに、そのクレイトン氏を“上手く使う”コーンNEC議長の執務室はホワイトハウス1階大統領執務室（オーバル・オフィス）の正面にあるルーズベルト・ルームの真上、つまり2階にある。北側隣に大統領のスピーチライターであるステファン・ミラー政治担当大統領補佐官、そしてレセプションを挟んだ南側にピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長の執務室がある。
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