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英中銀次期副総裁、ＥＵ離脱で英国経済は最大のリスクに直面
配信日時 2017年2月28日（火）18:44:00 掲載日時 2017年2月28日（火）18:54:00
英中銀次期副総裁、ＥＵ離脱で英国経済は最大のリスクに直面
ホッグ次期英中銀副総裁が議会証言を行っている。
・ＥＵ離脱は英国経済が直面する最大のリスクの一つ
・家計はインフレで収入の目減りに直面
・英国の設備投資の今後は不透明
・消費動向が突然変化する可能性も
・低金利は世界的な潮流
ドル円１１２円台前半、日銀発表で上値抑えられた円も＝ロンドン為替
配信日時 2017年2月28日（火）18:23:00 掲載日時 2017年2月28日（火）18:33:00
ドル円１１２円台前半、日銀発表で上値抑えられた円も＝ロンドン為替
ドル円の戻りは限定的。足元では再び112.30近辺へと押し下げられている。
この日、日銀は３月の長期国債買い入れオペ方針を発表した。オペ予定日を明らかにすることで市場の過度の動きを抑えることを狙っている。そのなかで、市場では金額の減額が注目されている。一部にはテーパリング観測も再燃してきているもよう。夜間取引の長期債利回りは上昇。日米金利差はやや縮小している。
ドル円相場にとっては今後、円高圧力となる可能性もあり注意したい動きに。ただ、米早期利上げ観測が高まれば、日銀オペの話題も影に隠れそうだが。
USD/JPY 112.33 EUR/JPY 118.95 EUR/USD 1.0589
欧州為替：ドル・円下げ渋り、米長期金利が強含む[FISCO]
配信日時 2017年2月28日（火）18:07:40 掲載日時 2017年2月28日（火）18:17:40
ドル・円は下げ渋り。欧州市場では112円29銭から112円46銭まで値を戻している。米10年債利回りが2.3508％から2.3632％まで上昇したことで、ややドル買いに振れた。欧州株高を背景とした円売りも観測されている。トランプ米大統領による議会演説を控え、動きは鈍いもよう。 ここまでのドル・円の取引レンジは112円29銭から112円46銭。ユーロ・円は118円85銭から119円06銭、ユーロ・ドルは1.0576ドルから1.0595ドルで推移。
＜KK＞
ＰＩＩＧＳ含む欧州株 上げ幅削る、独ＤＡＸは一時マイナス圏に
配信日時 2017年2月28日（火）18:06:00 掲載日時 2017年2月28日（火）18:16:00
ＰＩＩＧＳ含む欧州株
東京時間18:04現在
英ＦＴＳＥ100 7256.11（+3.11 +0.04%）
独ＤＡＸ 11821.31（-1.36 -0.01%）
仏ＣＡＣ40 4852.12（+6.94 +0.14%）
スイスＳＭＩ 8535.57（+15.01 +0.18%）
※英ＦＴＳＥ100、仏ＣＡＣ40、スイスSMIは15分遅れ
ＰＩＩＧＳ株価
東京時間18:04現在
ポルトガルＰＳＩ 4596.87‖syuracom-22.07 -0.48%）
イタリアＭＩＢ 18944.71（+30.41 +0.16%）
アイルランドＩＳＥＱ 6548.84（+20.73 +0.32%）
ギリシャ・アテネ総合 645.81（+0.44 +0.07%）
スペインＩＢＥＸ 9506.70（+42.40 +0.45%）
※データは15〜20分遅れています
※ＰＩＩＧＳとは
財政基盤の弱いユーロ加盟国の総称でポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字をとったもの
28日の香港市場概況：ハンセン0.8％安と4日続落、セメント株は逆行高[FISCO]
配信日時 2017年2月28日（火）18:04:54 掲載日時 2017年2月28日（火）18:14:54
28日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比184.32ポイント（0.77％）安の23740.73ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が32.89ポイント（0.32％）安の10297.96ポイントとそろって4日続落した。売買代金は731億4400万香港ドルと縮小傾向が続いている（27日は744億7700万香港ドル）。模様眺めのムードが強まる展開。トランプ米大統領による就任後初の議会演説を米国東部時間28日夜（日本時間では3月1日午前）に控え、売買が低調に推移した。大型減税など、景気刺激策の中身を見極めたいとするスタンスが買いを見送る一因となっている。また、主要企業の決算発表が本格化していることも気がかり材料だ。ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が2.9％安、生命保険業務アジア大手のAIA（アメリカン・インターナショナル・アシュアランス：1299/HK）が2.1％安、金融業香港大手の東亜銀行（23/HK）が2.0％安と値下がり率上位に並んだ。取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）は1.4％安と続落。通期の3割減益が引き続き売り材料視されている。一方、建材セクターはしっかり。中国建材(3323/HK)が3.1％、中国中材(1893/HK)が4.7％、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント：914/HK)が1.3％、北京金隅(BBMG：2009/HK)が1.1％、中国西部水泥(西部セメント：2233/HK)が1.0％ずつ上昇した。中国建材と中国中材に関しては、それぞれの親会社である中国建材集団と中国中材集団の統合計画が進展したことも支援材料となっている。【亜州IR】
＜SK＞
ウィークリーレポート：今週のトランプ大統領の演説に注目！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）[FISCO]
配信日時 2017年2月28日（火）18:01:23 掲載日時 2017年2月28日（火）18:11:23
フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。先週はユーロが大きく動きましたね！FX取引をされている方は利益につながった方もいらっしゃるのではないでしょうか。これを受けて、ユーロ圏の動きについて、住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」によると、『20日に公表された仏大統領選に関する世論調査では、極右政党・国民戦線（FN）のルペン氏は4月の第一回投票で27％を得票し、中道・無党派のマクロン前経済相、右派統一候補のフィヨン元首相を大きく引き離しています。それでも5月の決選投票ではルペン氏はマクロン氏、フィヨン氏、いずれにも敗北すると見込まれています。ただ先週に比べて、ルペン氏が両ライバルとの差を縮めて勝算を高めている見通しとなったことで、仏大統領選はいよいよ不透明感が強まり、ユーロ/ドルの上値が重くなりました。一方、22日にはフランスの有力政治家で中道のバイル元教育相が大統領選への不出馬を表明、マクロン前経済相に協力する考えを示しました。このことが決選投票でマクロン氏に有利に働くことから、いわゆる『ルペンリスク』が後退、ユーロが急反発する場面もありました』と伝えています。大きく為替が動いた欧州とは対照的に、先週から小動きの日本株ですが、今週のチェックすべきポイントについては、『28日に予定されているトランプ米大統領の上下院本会議演説で、税制改革の概要が公表されるのか注目』とのことです。続けて、『トランプ氏は目を見張るような税制改革を発表すると表明していますが、どの程度の具体案が示されるのかが重要なポイントです。市場がある程度織り込んでいる可能性を考えれば、税制改革の具体的な内容が乏しい場合にはドルの失望売りに繋がるかもしれません。また米国が法人税の国境調整を導入すれば、自動車メーカーを始め日本の輸出企業は大打撃を受けることになるため、日本株への影響を注視することになるでしょう』と分析しています。今週はその他にも、28日に米10〜12月期GDP、3月1日に米1月個人所得・支出、米2月ISM製造業景気指数、3日に米2月ISM非製造業景気指数など重要経済指標の発表が多く予定されておりますので、上記を踏まえて海外イベントを注視して参りましょう。上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 三井智映子
Column | 2017年 02月 28日 11:47 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ソフトバンク社長の投資目線、巨大ファンドが影響も
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170228&t=2&i=1174304394&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1R03S
２月２７日、ソフトバンク・グループが、かつて投資を見送った米シェアオフィス会社ウィーワークに最大４０億ドル規模を投じる可能性を米ＣＮＢＣが報じている。写真はソフトバンクの孫社長。バルセロナで撮影（２０１７年 ロイター/Paul Hanna）
Rob Cox
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 他人の金を投資するのはより簡単だということなのだろうか。ソフトバンク・グループ(9984.T)が、かつて投資を見送った米シェアオフィス会社ウィーワークに最大４０億ドル規模を投じる可能性を米ＣＮＢＣが報じている。
ソフトバンクは、総額１０００億ドル規模に拡大する可能性のある投資ファンド設立を公表しており、孫正義社長はこのファンドの目線で投資機会を見ている可能性がある。
数年前、ウィーワークを設立したアダム・ニューマン氏が資金援助を頼んだ際、ソフトバンクは支援しないことを決めた。しかし、その判断を再検討するのに十分な多くの根拠が存在する。ウィーワークは世界１０カ国３８都市に１２５カ所の拠点を構え、企業顧客７００社を含む９万の有料会員を抱えており、事業の有望さはより明確になっている。
さらに、昨年、展開する拠点や都市などを倍増させるなど成長や業績の伸びは顕著だ。
ソフトバンクの側にも考え方に変化があったということかもしれない。最大の違いは、孫氏が巨額のファンドから出資したくてうずうずしているということだろう。もっとも、ソフトバンクがウィーワークへの投資資金をどこから調達するのかは明らかになっていないが。
昨年１０月、ソフトバンクは世界でＩＴ分野に投資する「ビジョン・ファンド」を設立。同ファンドの少なくとも４分の３は、サウジアラビアやアップル(AAPL.O)、オラクル(ORCL.N)創業者のラリー・エリソン氏ら外部投資家が出資。この取り組みの一環として、ソフトバンクは多くのバンカーを雇い入れたほか、最近ではヘッジファンドのフォートレス・インベストメント・グループ(FIG.N)の３３億ドルでの買収も発表している。
ソフトバンクはこれまで、ヤフージャパン(4689.T)や中国のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)など、事業の立ち上げ段階で投資してきた歴史がある。これらに対し、より大規模な米携帯電話大手スプリントへの投資はそこまで満足のいく結果にはなっていない。ビジョン・ファンドはその規模の巨大さと、資金の多くが外部から提供されるという点において、ソフトバンクの視点をゆがませる危険性をはらんでいる。
●背景となるニュース
＊米ＣＮＢＣは２７日、ソフトバンク・グループが米シェアオフィス会社ウィーワークへの投資を確定しつつあると報道。投資額は３０億ドルを超えるとみられ、ＩＴ・電気通信分野以外にも事業分野を拡大する狙いがある。
＊ソフトバンク創始者の孫正義社長は、ここ数カ月、いくつもの買収や投資を打ち出し市場を驚かせている。直近では、米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の現金での買収を公表した。
＊これらの買収・投資は、電気通信サービス市場が成熟し、ソフトバンクが最先端のＩＴ分野へと移行しようとする文脈の中での動き。昨年には、サウジアラビアの政府系ファンドとともに、ＩＴ分野に投資するファンドを設立すると発表。ファンドの規模は１０００億ドル規模に上る可能性があり、そうなればソフトバンクは世界最大級のプライベート・エクィティ（ＰＥ）投資家に名を連ねる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
歩く明治天皇をパチリ 2017年 01月 20日
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
在日中国人が抗議デモ 2017年 02月 05日
http://jp.reuters.com/article/column-softbank-son-idJPKBN16708I
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