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東芝の社外取締役、佐藤良二監査委員会委員長（長田洋平／アフロ）
東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18176.html
2017.02.28 文＝山口義正／ジャーナリスト Business Journal
信用調査会社の帝国データバンクが、東芝の信用力を見直し、評点を引き下げるという。東芝の信用力は中小企業の“普通”レベルさえ維持できなくなり、資金繰り悪化に直結する公算が出てきた。
粉飾決算で株主資本が大きく目減りしたところに、原発関連の損失が膨らんで債務超過に転落。加えて、海外で工期の遅れが目立ち始めた原発工事の損害賠償請求が追い打ちをかける懸念もあり、評点の引き下げにつながるようだ。
関係者によると現在、東芝の評点は55で、これを50に引き下げる見通しという。中小を含めた一般企業の間では通常、51以上なら与信上の問題は小さいと判断されるのに対し、50以下になると「リース会社などは与信を厳しく判断するようになり、これまで東芝に対して青天井だった与信限度枠は絞られる恐れがある」（関係者）という。
企業の信用力評価では、すでに格付投資情報センターが東芝の長期債格付けを昨年末に投資適格のBBB-から投機的等級のBBに引き下げ、2月15日にはさらにBへと引き下げた。機関投資家は東芝の社債を見送る水準に低下しており、資本市場での資金調達は事実上閉ざされている。帝国データバンクが評点を引き下げることに意外感はない。
しかし影響を及ぼす対象が大きく異なる。債券格付けの場合、これに注目するのは銀行のほか、社債の買い手である生損保などの機関投資家。これに対して帝国データバンクや東京商工リサーチなど、信用調査会社の評点引き下げは東芝と取引関係にある一般企業に影響を及ぼす。たとえば10億円の取引に対して、与信枠が5億円に設定されると、残る5億円は取引時に現金での前払いを求められる。取引先企業が減ったとはいえ、その社数は国内だけで約1万3600社に上るのだ。
■取引銀行の「足並み」に乱れも
東芝の評点は現時点でも、同規模の上場企業（60点台後半から70点）に比べて大きく見劣りする水準だが、それでも東芝のネームバリューに敬意を表するかたちで、取引企業の間で与信枠は青天井といわれている。
これまでは巨額の損失計上により債務超過や上場廃止になるかどうかが注目されてきた。極端な話、債務超過に陥っても、資金繰りさえなんとかなれば、手形の決済などに行き詰まるなどして倒産することはない。
しかし与信枠を設定したり、絞ったりする動きが連鎖すると、東芝の手元流動性は逼迫し、資金繰りは厳しくなる。企業の活動にとって現金は「血液と同じ」といわれるが、東芝ほど経営が悪化した企業にとって現金の流出は、命そのものが流れ出ているのと同じだ。
東芝の資金繰りに直接的な影響が出てくるなかで、その支援に向けて取引銀行は足並みを揃えたままでいられるかどうか。そして半導体事業の切り売りで首尾よく必要額を調達できるかどうか。東芝のように図体が大きい企業が評点を下げられてもなお、社会インフラのように一つひとつの取引が大きくなりやすい事業を続けられるかどうか。
その前途は、まだまだ茨の道が続く。
（文＝山口義正／ジャーナリスト）
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