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米国株、ダウ反発し303ドル高 米大統領選後で最大の上げ トランプ演説受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S7A300C1000000/?dg=1&nf=1
2017/3/2 6:22 日経新聞
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。終値は前日比303ドル31セント（1.5％）高の２万1115ドル55セントと、２日ぶりに過去最高値を更新した。トランプ米大統領の議会演説を波乱なく終え、米株式には買い安心感が広がった。米経済政策への期待が根強いほか、金利上昇で金融株が買われたことも相場を押し上げ、この日の上げ幅は昨年11月８日の米大統領選以降で最大となった。
トランプ大統領は２月28日、米上下両院合同本会議で初めて施政方針演説をした。米経済政策について法人減税を含む「歴史的な税制改革」や「１兆ドルのインフラ投資」といった大枠を改めて示したが、具体性には欠いた。
ただ、市場では「大統領らしい振る舞いで、政策が推進される機会を得たと受け止められた」（ＦＢＮ証券のジェレミー・クライン氏）という。議会の協力を得て景気刺激策が実現に向かうとの期待が株式の買い安心感につながった。
米地区連銀の総裁から金融政策の早期の引き締めに前向きな発言がこのところ相次ぎ、３月利上げを見込む市場参加者が増えている。米金利が大きく上昇し、利ざや改善の期待からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米銀大手が買われ、相場の上げをけん引した。
１日発表された１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の伸びは市場予想に届かなかったが、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の２月の製造業景気指数は57.7と市場予想（56）を上回った。米経済指標が改善傾向にあるとの見方も株式相場を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比78.592ポイント（1.3％）高の5904.030で終えた。
多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上げ、６営業日ぶりに主要な米株価３指数がそろって最高値を更新した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち９業種が上昇した。「金融」のほか「エネルギー」「素材」などが上げた。一方で「公益事業」と「不動産」が下げた。
ホームセンターのロウズが高い。取引開始前に発表した2016年11月〜17年１月期決算が市場予想を超える増収増益となり、好感された。ゴールドマンが投資判断を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇。ダウ平均を構成する30銘柄ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや保険のトラベラーズの上げも目立った。
一方で、家電量販店のベストバイが安い。発表した四半期決算が減収となり、市場予想も下回ったことが売り材料視された。ダウ平均では証券会社が投資判断を引き下げた半導体のインテルのほか、小売りのウォルマート・ストアーズが下落した。
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