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「携帯・スマホ」あっという間に年6万円節約する方法(PRESIDENT)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/639.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 02 日 15:51:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「携帯・スマホ」あっという間に年6万円節約する方法
http://president.jp/articles/-/21372
2017.3.2 大井明子=構成 佐々木 翼(ガジェットギーク)=取材協力 PRESIDENT


【1】スマートフォン vs ガラケー

▼ついに5割を突破「スマホ対応」は必須に
この数年で急速に普及したスマートフォン。総務省によると2015年末時点でスマホをもつ人は53.1%で、ついに5割を超えた。一方、従来型端末(ガラケー)をもつ人は35.1%で、下げ止まっている。スマホへの移行を妨げる要因とみられているのが、通信料金の高さだ。NTTドコモの場合、スマホに乗り換えるだけで年間7万円以上も携帯代が高くなることがある。安易な乗り換えには要注意だ。

ガラケーとスマホでは料金プランがまったく違う。ガラケーの場合、ドコモでは月額基本料802円(以下すべて税込)の「タイプシンプルバリュー」がある。これにEメールなどを使うためのiモード324円を足した1126円が実質的な最低料金だ。この安さはパケット通信をしなければ料金が0円になるからだ。また大量に通信しても4536円が上限となる。

一方、スマホは通信速度が速く、大量のデータ通信をともなうため、パケット料金が高額になる。最低の2GBでは3780円、標準の5GBでは5400円になる。これに月額基本料金が足される。ドコモではスマホ向けのプランは2つしかない。1つは24時間通話し放題の「カケホーダイ」で2916円、もう1つは5分以内の通話し放題という「カケホーダイライト」で1836円だ。ただし料金の安いライトでは2GBのプランは選べないので、総額では高くなってしまう。このため5GBにカケホーダイ、それに通信に必要なSPモード324円を加えた7020円が最低料金になる。

この場合、ガラケーとスマホの差額は5894円。1年間では7万円以上も負担が増えることになる。またスマホは端末代金も高い。家族4人が一斉に乗り換えるとなれば、40万円以上の負担増になることもあり得る。



携帯で一番使う機能が「通話」というならば、ガラケーのままがいいだろう。しかしほとんどの人は、メールなどのメッセージサービスを利用しているはずだ。スマホで人気のメッセージアプリ「LINE」は、ガラケーでも使うことができるが、機能が限定的で無料通話もできない。LINEは東日本大震災でのメール遅延の教訓から生まれたサービスで、災害時のやりとりにも役立つ。スマホでの利用を勧める。

子供にスマホをせがまれて、負担の重さに悩んでいるという人もいるだろう。安心してほしい。ガラケーなみの料金でスマホを利用できる「格安スマホ」という商品がある。次項で解説するので、参考にしてほしい。

【2】3大キャリア vs 格安スマホ

▼中国製の最新端末は新品で2万円台から
ガラケーからスマホに変えると、毎月の携帯代は1万円近くになる。この負担増への対応策として、「格安スマホ」が注目を集めている。格安スマホは「MVNO」と呼ばれる格安の通信回線と、「SIMフリースマホ」と呼ばれる廉価な端末を組み合わせたものだ。

MVNOとは、NTTドコモ、au、ソフトバンクという3大キャリアから回線設備の卸売りを受け、その回線を消費者に小売りしている通信事業者だ。そのうち最大の勢力がドコモ系の事業者だ。IIJや楽天、イオンなどが展開していて、様々な料金プランで競争している。またドコモの端末であれば、ドコモ系のMVNOへ簡単に乗り換えできるので、その点でも人気が高い。

たとえば楽天モバイルの場合、3.1GBの通信と通話可能なプランが月額1728円だ。ドコモのスマホは月額7020円からなので、その差額は約5300円。年間では6万円強となる。通話が少ない人は確実にお得だ。

au系では同じKDDI系列のUQと、関西電力系のmineoがある。ソフトバンクは「Y!mobile」というサブブランドで、他社のMVNOと同水準の価格を展開している。運営会社はソフトバンクなのでMVNOとは言えないが、同列に扱っていいだろう。

こうしたMVNOに組み合わせるには「SIMフリー」のスマホが最適だ。現在、アップルやサムスン、ソニーなどの最新スマホは10万円近くする。高額だが、3大キャリアで契約すると、毎月の料金から割り引かれ、実質2万〜3万円で持つこともできる。ただし、その場合、毎月の料金は1万円近くなる。また端末には「SIMロック」がかけられていることがあり、通信会社は乗り換えられない。

一方、MVNOでは端末代を割り引く仕組みがないかわりに、毎月の料金を低く抑えている。この数年、中国製や台湾製の廉価なスマホの性能が上がり、最新スマホとも遜色ない動作をするようになった。こうした機種は通信会社を選ばない「SIMフリー」とすることで価格を下げており、価格は新品でも2万〜5万円と手頃だ。

現在、MVNOは200社以上もあり、「SIMフリー」のスマホをセット販売することで、格安スマホとして売り出している会社も多い。たとえばイオンモバイルではZTEという中国製のスマホと音声通話回線をセットにした商品を2万2464円で販売している。毎月の料金は1GBのデータ通信がついて1382円。同じ1GBのプランがあるauやソフトバンクでは5292円だから、3910円も割安という計算になる。



格安スマホの価格は魅力的だが、いくつか注意点もある。MVNOでは価格を抑えるために、1回線あたりの人数をかなり増やしている。このため繁華街や満員電車などでは、3大キャリアにくらべて通信速度が落ちてしまう傾向がある。混雑時に「卸元」が優先になってしまうのは仕方がない。

また店舗をもたない会社も多い。端末の故障時に代替機を用意してくれるような会社は稀だ。メールや電話帳のバックアップを取っておくなど、トラブルに対しては自己責任で臨む必要がある。今後、格安スマホのシェアはさらに伸びるだろう。利用者が増えれば、サポートの体制も徐々に整う。乗り換えを検討してもいいだろう。

【3】iPhone vs Android

▼スマホの6割以上が「iPhone」という現実
中高生など十代の間でiPhoneの人気が高まっている。子供がスマホをほしがったとき、どちらを選ぶのがお得なのか。結論からいえば、iPhoneを買うのであれば発売直後、Androidを買うのであれば発売から1〜2年経ってから中古で買うのがおすすめだ。

表はドコモ版の「iPhoneシリーズ」とAndroidの人気機種である「Galaxyシリーズ」の発売時の価格と現在の中古価格を比較したものだ。1年前に発売された「iPhone 6s」は、発売時と中古価格の間に約3万円の価格差がある。一方、「Galaxy S6」の価格差は約5万円で、現在であれば4万円台で中古端末を購入することができる。

一方、2年前に発売された「iPhone 6」と「Galaxy S5」の場合、「6」の価格差は約4万円だが、「S5」の価格差は約6万円で、機種間の差は縮まっていることがわかる。

つまりiPhoneは中古価格が下がりづらく、発売直後に買っても、その後価値が下がりづらい。一方、Galaxyは発売直後に価格がガクンと下がり、その後は底値で下げ止まっているという傾向がみてとれる。端末を下取りに出し、最新機種にどんどん乗り換えていきたいと考える人は、AndroidよりもiPhoneのほうが総額でのコストは安くなる可能性が高いといえる。

          

またiPhoneは、メーカー自体が買い換えを促すキャンペーンを行うことが多い。これまで大手キャリアでは、毎年秋のモデルチェンジにあわせて、旧機種の下取りキャンペーンを行っている。これを利用すれば、面倒な中古売買をしなくても、無駄なく最新機種に乗り換えていくことができる。

Androidの場合は、様々な企業から端末が出ていることから、iPhoneのように「秋のモデルチェンジ」に左右されないというメリットがある。2年前の機種ではなく、1年半前の機種を選ぶということができるのだ。最新機種はiPhoneと同程度の価格帯だが、1年ほど待てば実勢価格はガクンと下がる。この仕組みがわかっていれば、比較的新しい端末を、コストを抑えながら使うことができる。

各種調査によると日本で使われているスマホの6割以上がiPhoneで、その比率は世界一だ。iPhoneがトップシェアをもっているため、操作で迷えば周囲に聞くことができるし、企業のウェブサービスでもiPhone対応を前提にしたものが多い。「はじめてのスマホ」ということであれば、iPhoneがいいだろう。一方、スマホになれているのであれば、コスト面で型落ちのAndroidがおすすめだ。

【4】公式ショップ vs 怪しい併売店

▼西池袋で発見した「2万円CB」の実態
携帯電話の販売店は、「キャリア店(公式ショップ)」と「家電量販店」「併売店」の3つに分けられる。

このうち最も価格が安いのは、繁華街などにある「併売店」だ。これは携帯電話専門の販売店で、2年ほど前まで「キャッシュバック」と呼ばれる異常な割引を繰り返していた。私が確認したものでは、家族4人分の携帯をまとめて乗り換えると、端末代金が無料になるうえ、現金40万円が1カ月後に振り込まれるという事例があった。

こうした割引を可能にしていたのが、キャリア各社が行っていた「販売奨励金(インセンティブ)」だ。自社の回線契約を増やし、他社の回線数を減らす「乗り換え」に注力し、携帯電話に現金をつけてばらまいていた。

しかし過度な競争が市場を歪めているとして、総務省が今年はじめから厳しい指導を重ねた結果、こうした過激な割引は姿を消した。「実質0円禁止」を徹底するため、抜き打ちでのパトロールも行っており、併売店は閉店に追い込まれるところも少なくない。

今回、店頭での価格を調査したところ、一部の併売店ではいまだに「実質0円」や「キャッシュバック」をしていることがわかった。

たとえば東京・池袋の併売店では、2016年8月上旬に2万円のキャッシュバック案件があった。対象はドコモの最新機種「Galaxy S7 edge SC-02H」。ドコモ以外から乗り換えた場合、端末代は0円で、さらに11個の指定オプションに2カ月加入して6800円を負担すれば、2万円の現金が後日振り込まれる。実質的なキャッシュバック額は1万3200円というものだった。

なお有料オプションは音楽配信サイトや動画ストリーミングサイト、グルメサイトなどで、いずれもドコモとは関係のない企業のサービスだった。このため店舗が独自にネットサービス会社などと契約して販売奨励金を得ているのだろう。キャリアからの販売奨励金が期待できないため、独自にキャッシュバックを行っているようだ。

このほかにも、東京・秋葉原の家電量販店では、3240円の事務手数料をゼロにするキャンペーンが行われていた。条件はキャリア系のオプションに複数加入することで、加入直後に解約すれば支払いは発生しない。

こうしたキャンペーンは月末、特に期末の9月末や3月末に大きく展開されることが多い。乗り換えや購入では、この9月末がおすすめだ。

【販売店は大きく3つに分類できる】

[キャリア店]
●ドコモやソフトバンクなどの看板を掲げている
●メインは顧客へのサポート業務
●店舗によって運営会社が違い、販売価格も異なる

[家電量販店]
●複数のキャリアが店舗内にブースを出店
●販売がメイン。取扱数が多く、ポイントもつく
●店舗独自のサポートに加入することもできる

[併売店]⇒「実質0円禁止」で販売不振にあえぐ
●携帯電話専門の販売店。繁華街に多い。
●キャリアからの「販売奨励金」で過激な割引あり
●複雑なオプション加入が割引条件になることも

【5】光セット割 vs 光コラボ

▼安易な乗り換えは「損」になることも
携帯電話と自宅の固定回線をセットにすることで、通信費を割り引くサービスが人気を集めている。こうした割引は本当にお得なのだろうか。ドコモは「ドコモ光パック」、auは「スマートバリュー」、ソフトバンクは「おうち割光セット」だ。このうち「ドコモ光」は加入者が200万件を突破するなど好調だという。

具体的にはどのような割引なのか。表にまとめた。ドコモの「光セット割」の割引額は、スマホのデータ通信料によって異なる。表では10GBを3人で分け合うことを想定している。その場合の割引額は1200円だ。

これまで自宅の固定回線が「フレッツ光」で、プロバイダーを別途契約していた場合、そのプロバイダーからドコモに乗り換えることになる。マンションタイプの場合、「ドコモ光」への乗り換えで固定回線の料金は550円増えてしまう。だが1200円の割引があるため、総額では毎月650円分がお得ということになる。

ただし携帯電話とのセット割引は複雑な条件があり、光の契約タイプ、携帯電話での契約プラン、1人なのか家族なのかによって割引額が大きく違う。また新規工事が必要になる場合があるため、乗り換え時にネットが一時不通になる恐れがある。また携帯電話をドコモ以外に乗り換えてしまうと、割引はなくなる。MVNOなどへの乗り換えもできなくなるので、注意が必要だ。

セット割ではなく、自宅回線を安くする方法がある。2015年2月に始まったばかりの「光コラボレーション(光コラボ)」だ。NTT東西の固定回線を各事業者に卸すことで、光回線のさらなる普及を狙ったものだ。通信費を下げてスマホの普及を狙った「MVNO」と似た仕組みだといえる。

光コラボのうちNTTグループであるOCNで料金を調べてみると、2年契約とした場合、月額費用は3600円だった。最初の1カ月は無料だが、初期費用として3000円の事務手数料のほか、2000円から1万8000円の工事費が発生する。こうした費用を軽減するためか、各事業者は商品券や現金を配るキャンペーンを行っている。

          

※3人家族でスマホを3台だと想定。長期割引は考慮せず。フレッツ光はギガマンション・スマートタイププラン2+プロバイダ料金500円、光コラボはOCN光の2年自動更新型割引を適用。6000円分の商品券を12カ月で換算。事務手数料、工事費は考慮せず。金額は税抜き。

価格比較サイトでは、こうしたキャンペーンでの割引を「実質価格」として、お得をアピールしている。だが、多くは2年契約のため、引っ越しなどで途中解約すれば1万円程度の違約金が発生する。月額費用が高くなることもある。賢い選択を心がけたい。


三上 洋
ITジャーナリスト。1965年生まれ。携帯電話料金、セキュリティが専門。テレビやラジオで通信料金の解説も行う。


 

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