http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/791.html
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日銀・政井委員「日本経済の下振れリスク低下」
2017/3/7 10:31
日銀の政井貴子審議委員は６日、スイスのチューリヒで講演し、原油などエネルギーの価格が安定していることで「日本経済の下振れリスクは昨年後半に比べて低下している」との認識を示した。
為替については、昨年の円相場の変動率がやや高めだったと指摘。為替水準が短期間に大きく変動すると「企業マインドに悪影響を及ぼす」とした。また雇用環境が良好な一方で賃金の上昇が弱く、「消費の盛り上がりが弱い」とも指摘した。
物価に関しては、２％の物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているが力強さに欠けるとし、今後も「必要な政策の調節を行っていく」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07H0T_X00C17A3EAF000/
２月末の外貨準備高、１兆2323億ドル ２カ月連続増
2017/3/7 9:47
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財務省は７日、２月末の外貨準備高が１兆2323億4000万ドルだったと発表した。１月末に比べて７億6700万ドル増えた。２カ月連続で前月を上回った。債券の利息収入があったほか、金価格が上昇したことで保有する金の時価評価額が上がった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H07_X00C17A3EAF000/
金利追う個人が国債へ 16年度発行額、倍増の4.5兆円
2017/3/7 0:30
個人向け国債の2016年度発行額が９年ぶりに４兆円を突破し、米リーマン・ショック前の07年度に迫った。日銀のマイナス金利政策で預金の魅力がなくなり、個人マネーの受け皿となったものの、裏で支えたのは財務省が証券会社向けに出した“販売促進費”。17年度の縮小を見込んだ駆け込み需要の側面が強く、来年度は反動減となりそうだ。
個人向け国債は固定３年、固定５年、変動10年の３種類がある。いずれも年0.05％の最低金利を保証し、元本割れのリスクがない。個人投資家は証券会社や銀行など金融機関を通じて応募し、財務省は応募があった分だけ翌月に発行する。
16年度の発行額は４兆5556億円。07年度以来の高水準になった原動力は、個人向け国債の金利が相対的に高く映っているためだ。昨年２月に日銀が導入したマイナス金利政策を受け、大手銀行の定期預金金利は0.01％まで低下。安全性の高い個人向け国債へ流れた構図だ。
証券会社の積極的な販売姿勢が後押しした。野村証券は16年度発行分の販売額が前年に比べて５倍強、大和証券も約４倍となった。ＳＭＢＣ日興証券は45％増えた。
証券会社は新規顧客を獲得するための商品として個人向け国債の販売に力を入れている。証券各社はボーナス支給時期などに個人向け国債の応募額などに応じて現金を贈呈するキャンペーンを実施。預金に近い商品設計の個人向け国債で顧客と接点ができれば、投資信託や社債など他の金融商品の販売にもつながる。
しかし、この勢いが続くかは微妙だ。実は財務省が４月発行分から個人向け国債を販売する金融機関に支払う事務手数料を減らすためだ。例えば、３年国債なら100円あたり40銭から20銭へ半減。５年、10年もそれぞれ４割、２割減らす。
手数料は証券会社のキャンペーンの原資で、「頻度などを見直す必要もある」（証券会社）という。別の証券会社は「キャンペーン内容の変更を見込んだ駆け込み需要が発生した」と語る。
実際、前年度比での増加幅は2.1倍に上ったものの、その半数近くを17年１〜３月期の発行額（２兆1384億円）が占めた。１〜３月期に限ると、増加額は3.4倍に上る。
財務省も17年度は慎重な発行計画を立てている。16年度より大幅に減る２兆9500億円を見込む。需要に応じて発行する応募形式を採用しているため、実需を無視した計画を作れない。
ただ、日銀が国債を大量に買い入れてもなお、銀行と保険の保有割合は昨年９月末時点でそれぞれ約25％、約22％。日銀が量的緩和の出口を模索する時、金融機関に依存し過ぎるとリスクが偏在してしまう。家計は1.4％にとどまり、低すぎる保有比率を上げる試みは道半ばだ。個人の需要を喚起する魅力づくりが課題となりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13740860W7A300C1EE8000/
米国の人民元自由化支持、仕切り直しへ−Ｇ20で米中は折り合えるのか
Justina Lee
2017年3月7日 11:28 JST
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• トランプ米大統領は為替問題めぐり対中批判を繰り返す
• ムニューシン米財務長官は中国の為替操作国認定を急がないと示唆
ドイツで来週開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀総裁会議で、米中両国は外国為替政策に関して合意できる文言を見いだすという極めて難しい課題に挑むことになりそうだ。
トランプ米大統領は元安誘導の為替操作をしているとの対中批判を繰り返しているものの、中国人民銀行（中央銀行）は元の下落ペースを和らげるため介入を行っている。17、18両日のＧ20会議では、米国側は対中貿易赤字を悪化させる元安継続を招くことなく、これまで示してきた人民元自由化支持を仕切り直しする必要がある。
シルバークレスト・アセット・マネジメントのニューヨーク在勤チーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は、「どうやって中国側の腕を締め上げるかということではない。米国はすでにそうしている。米国が『どんなことを本当に望んでいるのか』をどのようにして伝えていくかが問題だ」と述べた。同氏は以前、北京の清華大学で働いていた。
現在は人民元を押し下げる市場環境となっており、元安が続けば貿易摩擦が悪化するだけでなく、中国からの資本流出が拡大するリスクもある。ムニューシン米財務長官は中国を為替操作国として認定するのを急ぐ必要はないと示唆する一方で、トランプ大統領はそうした操作の「グランドチャンピオン」が中国だと断じている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXcHQzqt51no/v2/-1x-1.png
原題：China Currency Manipulation Could Be Just What Trump Needs (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMF78K6KLVR401
豪中銀、政策金利を据え置き−シドニー住宅価格が安定へのリスク
Michael Heath
2017年3月7日 12:46 JST
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利を据え置くことを決めた。物価の低迷よりも、シドニーの不動産価格高騰に伴うリスクの方が大きくなっていることが背景にある。
ロウ総裁率いる準備銀はオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を1.5％に据え置くことを決定した。豪州の昨年10−12月の経済成長と貿易動向は堅調で、ブルームバーグの調査ではエコノミスト29人全員が金利据え置きを見込んでいた。
原題：Australia Holds Rates as Sydney House Prices Pose Stability Risk（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMFEAF6S972Y01
ヘッジファンド、「クオンツ」獲得あの手この手−報酬だけで動かせず
Nishant Kumar、Katia Porzecanski
2017年3月7日 07:03 JST
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• サイエンティストとエンジニアの需要はかつてない高さ
２月のある日、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の学生60人ほどが薄暗い室内にこもり、データ処理と分析に格闘した。
中間試験ではない。ヘッジファンド会社シタデル主催の「データソン」だ。400人の応募者の中から選ばれた参加者がしのぎを削った。データサイエンティストやエンジニアの人材を求め、シタデルは今年、米英アイルランドの大学で18回のデータソンを開催する。最終的な優勝賞金は10万ドル（約1140万円）だ。
シタデルの人材戦略責任者、ジャスティン・ピンチバック氏はＭＩＴで開催された大会でインタビューに応じ「大規模で複雑なデータの山を扱える分析的思考に強い人材が必要だ」と語った。「一つの地域や大学に限ってしまうと人材の全体的な分布図が見えない。このためにデータソンをしている」と話した。
ヘッジファンドはかねて、高報酬によって優秀な人材を引き付けてきたが、業種を問わず技術者への需要が高い中、人材集めに工夫をこらしている。チューダー・インベストメントのような伝統的なヘッジファンドもクオンツ運用者を求めているが、運用成績低迷と手数料への下押し圧力でヘッジファンドはかつてのような魅力的な職場ではなくなってしまった。
クオンツ運用の草分けで、主力ファンドが過去４年にわたり競合を上回るパフォーマンスを残しているヘッジファンドのトゥー・シグマですら、グーグルやフェイスブックといったテクノロジー業界の巨人との競争にさらされる。
マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年12月にミルケン・インスティチュートのサミットで、イノベーションを起こせる人材が必要だが「こうした人々は報酬にそれほど左右されない。金銭的に魅力的な提案は多く受けているので、彼らを引き付ける他の方法を見つける必要がある」と話した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inyO.VzAP48U/v1/-1x-1.png
原題：Citadel Joins Two Sigma Chasing Quants in Campus Recruiting Push（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-06/OME83B6K50XT01
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