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もはや日銀にやれることはETFを買って株高を演出するだけ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200945
2017年3月7日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
異様な金融緩和（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ日本銀行の異様な金融緩和は、国債市場と株式市場を麻痺させ始めている。
１月２５日と２月３日、日銀はマーケットの期待を裏切って一部の国債を購入せず、国債が下落する事態を招いた。ついに日銀は国債下落を防ぐために、事前に国債の購入日を公表する事態に追い込まれている。ちなみに３月は「３日」「８日」「１３日」「２１日」「２９日」「３１日」の計６回、国債を買い入れる。
いま金融機関が低金利でも国債を買っているのは、日銀が購入価格よりも高値で引き取ってくれるからだ。もし、日銀が確実に買い取ってくれる保証がなくなったら、金融機関は国債を買わなくなり、一気に暴落してしまう。本来、市場は自由に取引され、需給で価格が決まるが、今や中央銀行が価格を決定している。もはや国債市場はマーケットとは呼べないだろう。
日銀は「イールドカーブ」のコントロールを打ち出し、下がりすぎた長期金利を上げようとしていたが、トランプ大統領の登場によってドル高・高金利となり、今や引き下げに四苦八苦。やはり、最初から懸念されていた通り、長期金利のコントロールなど無理だったのだ。
もはや、日銀にやれることは年間６兆円のＥＴＦを購入して“株高”を演出することくらいしかない。だが、「官製相場」になるがゆえ、外資系空売りファンドの餌食になっている。さらに、日銀の株買いの結果、東証１部１９４５社のうち、日銀とＧＰＩＦが大株主になっている企業は実に９８０社に達した。半数が実質、「国有」企業である。まるで北朝鮮だ。株式市場も機能しなくなっている。日本は「国債市場」も「株式市場」も、次第に統制経済に近づいている。こうした異常な状況が、いつまでももつとは考えにくい。
不安なのは、バブルとその崩壊が１０年置きに起こる１０年周期説が、改めてささやかれていることだ。８７年のブラックマンデー、９７年の東アジア通貨危機、２００７年のパリバ・ショック……。本格的なバブル崩壊の前兆だった。
現在のトランプラリーの異常さは、ちょうど１０年周期に当たる。日本の「株高バブル」も「不動産バブル」も、いつ崩壊してもおかしくない。
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