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農協と郵便局を味方につけた「ファミマ」がセブンを猛追 業界別 サバイバルの現場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200951
2017年3月7日 日刊ゲンダイ Ｐ11 文字お越し
<2>コンビニ
小売業の勝ち組であるコンビニチェーンも異業種との連携を加速させている。店舗数は毎年増え続けているが、既存店ベースの来店客数は前年比で１．１％マイナス（今年１月）。業績は安泰どころか、他店との差別化が急務だ。
いずれは、コンビニで自動車や農機具まで売られることだろう。
日本フランチャイズチェーン協会によると、今年１月時点で国内コンビニ数は５万４４９６店。前年比で１３４６店の増加となった。
「セブン＆アイ」「ユニー・ファミリーマート」「ローソン」の３社で９割を占め（別表）、４位の「ミニストップ」は２２５０店舗しかない。
このまま３強時代が続きそうだが、トップのセブン―イレブンに猛攻勢をかけているのが、業界２位のユニー・ファミリーマートだ。
次期社長に伊藤忠商事の高柳浩二氏を迎え入れ、３４．４％の出資比率も増やす方針。伊藤忠商事色をより強め、商社の横の連携をフル動員する考えだ。
ＪＡ全農や郵便局とも提携しており、最近は調剤薬局のアモスとの共同店舗もオープンしている。特に郵便局は、セブン―イレブンを圧倒する２万４０７９の店舗数が魅力だ。
「３強時代といっても、このまま店舗数拡大競争を繰り広げても未来はない。商品はどのコンビニに行っても似たり寄ったりで、差別化の重要性が高まっています」（ＩＭＳアセットマネジメント・清水秀和代表）
ローソンも三菱商事から竹増貞信氏を社長に迎え、三菱商事の連結子会社となって競争力を高めようと必死に模索している最中。ミニストップの親会社であるイオンの筆頭株主は三菱商事だから、提携や統合もすんなりいくはず。スーパーの「ＯＫ」も三菱商事とつながりが深い。
「ローソンは三菱商事の強力な支援で生き残りをかける。玉塚元一会長は中国に１万店を出店すると大風呂敷を広げたが、完全に失敗。竹増社長は業界紙などのインタビューで『（失敗は）真摯に受け止め、異国の市場を切り開くのが得意な三菱商事の力を借りたい』と言い切っています」（経済誌記者）
一方、業界ガリバーのセブン―イレブンは、王者の余裕からか、今のところ目立った動きはないように見える。
「関西地盤のエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）と業務提携したのは、関西に店舗数の多いファミリーマートを完全に意識したもの。そもそもコンビニ業界の変化は、セブンが鈴木敏文前会長を引退させたことで分かります。地方では農協と郵便局が生活インフラを担ってきましたが、コンビニが商社の力などを借りてその座を担えるようになれば、その時こそ生き残れると思います」（前出の清水氏）
その時、今のように３強時代が続いているのか、それともどこかが脱落しているのか……。
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