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日銀の最重要課題は長期金利「制限」政策とならざるを得ない
http://diamond.jp/articles/-/120404
2017.3.8 宿輪純一：経済学博士・エコノミスト ダイヤモンド・オンライン
金融政策を司る日本銀行は、2016年1月の金融政策決定会合で、当座預金にマイナス金利（マイナス0.1％）の導入を決定し、2月から導入された。これは日本銀行に当座預金を開設している銀行（金融機関）に向けた施策で、貸出金利の低下および当座預金の残高低下、つまり貸出あるいは国債買入などの増加を期待してのことだ。しかし実際には、経済本体の構造改革が進んでいないために、資金需要が伸びることはなく、逆に融資残高が減少した。しかも、利ザヤの縮小により銀行の経営は悪化した。
現在、日本の銀行で預金と貸出の関係はどうなっているか。金額でいうと、全国銀行協会（全銀協）加盟行では預金の約7割しか貸出に回っておらず、残りの約3割は運用として国債の購入等に振り向けられていた。メガバンクではそれが約6割：4割だ。その後、国債の金利もマイナス金利となってしまったために、経営の悪化が見込まれた銀行株が下落し、日本のみならず海外の株式市場にも影響を与えた。
9月の金融政策決定会合では、日銀は長短金利操作（イールドカーブコントロール）を開始した。これは長期金利（10年物国債金利）を「0％程度」で推移させることを目標としたものだ。この結果、短期金利（当座預金金利）がマイナス0.1％、長期金利が0％程度となり、、必然的に10年物以上の国債の金利はプラスになることになる。銀行は一般的に10年物以上の国債、20年物国債を中心に購入しており、銀行の株価は安定していくことになった。
■トランプノミクスで日本の長期金利も上昇
しかし金融市場というものは予想外のことが起こるものである。昨年11月の米国大統領選でドナルド・トランブ氏が勝利し、1月に就任の後、規制緩和と減税、インフラ投資の財政政策を主とした景気刺激＝財政赤字拡大型のトランプノミクスが導入された。これにより、米国長期金利も上昇し、大統領選直前の約1.6％から約2.6％まで約1％も上昇した。株式の連れ高・連れ安と同様に、連られて日本の長期金利も上昇することとなった。
1月下旬には、日銀は国債買入オペ（公開市場操作）を一部スキップしたが、これは予想外のことで、日銀と市場との対話がぎくしゃくし、国債価格の下落（金利の上昇）につながった。さらにタイミングの悪いことにく、1月末にはトランプ大統領が為替レートを意識して、日本の大量の資金供給（≒金利のコントロール）を非難した。このことをきっかけとして、2月2日には長期金利は終値ベースでプラス0.1％、2月3日にはプラス0.15％まで上昇。この事態に日銀は“金額無制限で買入を行う”指し値オペまで行った。
ここで問題になるのは「1％程度」の“程度”の幅である。現在、市場ではマイナス0.1％〜プラス0.1％の幅と考えられている。しかし金利は上限であるプラス0.1％を突破した。国債を購入する銀行等の金融機関にとっては好都合だが、日本国債約1000兆円のうち、約4割をも保有する日銀には、逆に問題が発生した。
日銀は政府から独立した法人とされ、資本金は1億円で、そのうち政府が55 ％を、民間が残り45％を出資する。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行される。出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている。金融政策を司っていることもあり、議決権（経営権）はない。当然「決算」も行っている。
日銀の決算は、外国為替では時価評価で損益（為替差損益）を算出しているが、国債では受取利息と支払利息の「損失」を、国債の満期までの期間で分割して計上する方法（減価償却法）を採用している。損失とは、長期金利の低下（価格の上昇）を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。
この計算方法でも、日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の「含み損」が、昨年末に10兆円を超えたと見られる。異次元緩和導入直後の2013年度末の損失額は約1兆円だったが、昨年末には約10兆円に拡大したと見られている。政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示した。昨年4〜6月に日銀が購入した国債全体の利回りもマイナス水準になった。日銀の財務内容が悪化すれば、国への納付金が減り、赤字になれば、納付金どころか補助金の可能性もあり、逆に国の財政にマイナスになる。
■金利が上昇すれば損失が広がる
さらにいうと、現在の日銀の決算方式では、国債価格がどのように変動しようと基本的に損益には関係しない。しかし銀行などの金融機関は、国債などの金融商品は減価償却法ではなく、「時価評価法」で決算を行い、国債の“価格”が値下がり（金利が上昇）したら損失が発生する。つまり、金利が上昇すると損失が広がるのである。
すなわち、金利の上昇を抑えないと、金融機関の決算方式では損失が拡大していく。つまり、金融機関にとっては一般的な時価評価法の「評価損」が、現在の日本銀行が採用している原価評価法の「含み損」を超えて拡大することになる。
こうなると、長期国債0.1％と示したレベルを自ら守ることが、日銀にとって至上命令となってくる。「金額を無制限にして買入を行う」指し値オペも行い、また2月末には国債買入オペ（公開市場操作）を事前に通知することによって、長期金利は一時的に低下することとなった。
筆者は借入や評価損の問題、そして経済や金融では「考え方」が大事ではないかと考えている。やはり、国債買入金額や「評価損」は大きすぎれば、問題になるのである。そもそも返済計画のない借金（国債発行）は、銀行ではあり得ない。“無制限”という買入（介入）も、経済や金融では不自然さを否めない。この辺の「そもそものまじめさ」が、国民に向けた経済政策でもっとも大事なのではないか。もし国民が政策に不信感を抱いたら、経済政策は良い方には効かないであろう。
このように、とにかく今年の金融政策は、長期金利を0％前後、マイナス0.1％〜プラス0.1％にコントロールすることが最重要課題となる。つまり「長期金利制限政策」とならざるを得ない。しかも、トランプノミクスおよび政治的圧力と米国の中央銀行ＦＲＢの利上げ政策によって長期金利が上昇し、日本の長期金利も上昇傾向にあり、油断ができない。そうなれば今後、無制限介入を行い、国債購入目標の80兆円が反故にされる可能性もあるのである。
（経済学博士・エコノミスト 宿輪純一）
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