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政令指定都市の人口で５位になったことを記念し、「５」が浮かび上がった福岡市役所 （ｃ）朝日新聞社
人口増加率が高い町も福岡！ 若い世代を引きつけるのは庭付き戸建てではなく…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000075-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月17日号より抜粋
人が減っている日本。将来「消滅」する自治体も出てくるとされる。一方で大都市の中心部には人が集まり、地方でも若い世代を引きつける元気のいい街もある。みんなが住みたがる理由はどこにあるのか。「二極化」が進む日本の街のいまを探る。
まずは人口の全体的な状況を見てみよう。街が元気だということは、住民が増えるかどうか、と深く関わっているからだ。
5年に一度の国勢調査の結果がまとまった。全国の人口は1億2709万4745人（2015年10月1日時点）で、前回より96万2607人少なかった。1920年の調査開始以来、初めて減少した。高齢化で亡くなる人が多いのに、生まれる子供が少ないから自然に減っていく。人口は今後も右肩下がりで、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約35年後には1億人を割り込みそうだ。
地方を中心に住民は急速に減っている。10年から15年までの5年間でみると、全国に1719ある市町村のうち82.5％で減少。1割以上減ったところは230（13.4％）あった。逆に1割以上増えたところは11（0.6％）しかない。
住民が少なくなると経済が停滞し、税収も減って、行政サービスは低下する。若者は仕事を求めて都市へと向かい、さらに住民が減る。こうした「悪循環」が、あちらこちらで起きている。
民間の研究機関「日本創成会議」は、40年までに若い女性（20〜39歳）の人口が5割以上減り、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数に上ると予測している。
悲観的な将来だが、自治体は若者らを取り込んで生き残ろうと大わらわだ。
人が現在も集中する大都市の状況をみると、東京特別区と政令指定都市の人口増減率では、福岡市が15年までの5年間で5.1％増と断トツ。人口でも神戸市を抜いた。ほかでは東京特別区や川崎市、さいたま市なども伸びている。減っているのは製造業の比重が高いところだ。北九州市や静岡市、浜松市などが落ち込んでいる。
なぜ福岡市が好調なのか。地元の不動産会社の幹部は「大企業の支店があって、サービス業が発達している。IT関連やコールセンターなど職場があり、若者が集まりやすい。九州で一人勝ちの状況」と指摘する。
福岡市は15〜24歳の若者の転入が多いことが人口増につながっているとみている。大学や専門学校を卒業した学生らが就職して、定着が進んでいるとの見方だ。
実際、福岡市の昨年12月の有効求人倍率は1.64倍で、全国平均の1.43倍を上回っている。
「福岡は若い女性も増え、元気な街のイメージが高まっている。新たな企業の進出や中心部の再開発も計画され、しばらくは勢いが続きそうだ」（不動産会社幹部）
市町村ごとの人口増減率をみると、各地域の特色が表れている。1位の福岡県新宮町は福岡市の北にあり、10年にJR新宮中央駅ができたあたりから街が活気づいてきた。博多駅まで電車で約20分の立地で、高層マンションや戸建て住宅が立ち並ぶ。福岡市中心部に比べて価格が割安だったこともあり、若い世代が購入した。12年には大型家具量販店のイケアが九州で初めて進出し、街のイメージも上がったという。
このほか福岡市の周辺では福岡県粕屋町が18位に入る。福岡市の「ベッドタウン」として、やはり若い世代が目立つ。
人口増加率の高い市町村をみると、大都市周辺のベッドタウンが多い。宮城県大和町や富谷町（現富谷市）は仙台市に隣接する。埼玉県戸田市や茨城県つくばみらい市は東京都心と鉄道で結ばれていて、マンションや住宅が次々に立ち並ぶ。名古屋市の周辺には愛知県長久手市や阿久比町、三重県朝日町がある。
地域経済の問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、
「郊外の一部の街が、若い世代に選ばれている。いまは庭付きの大きな家が買えるかどうかより、通勤のしやすさを重視する。職場とのアクセスの良さが、人口増加率のランキングにも表れている」
とみている。
沖縄県も複数の町や市が20位以内に入る。子供が多く生まれ、人口は全体的に増加傾向だ。
変わったところでは増加率2位の鹿児島県十島村。村が移住者に手厚い補助金を用意するなどの過疎対策で、漁業に従事する若者らが集まり、もともと人口が少なかったことで数値が跳ね上がったのだ。
減少率の高い市町村では、東日本大震災の被災地が並ぶ。北海道夕張市や歌志内市のようにかつては炭鉱で栄えたが、代わる産業が見つからないところもある。ユズ加工品による地域活性化で知られている高知県馬路村も、大きく減った。
「特産品で地域振興をしても、若者を呼び寄せられない。過疎地に若者が働ける職場を新たにつくることは非常に難しい。ほとんどの自治体にとって、人口減少に歯止めをかけることは無理ではないか」（岡田氏）
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