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金融庁、地銀に特別検査 外債で運用損を警戒
2017/3/9 1:31日本経済新聞 電子版
金融庁は地方銀行に対し、運用部門に焦点をあてた特別検査を実施する。地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。
まず地銀３グループ程度に立ち入り検査し、必要に応じて対象を広げる。外債を多く保…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5A_Y7A300C1MM8000/
金融庁、地銀に特別検査 まず３グループ
米金利上昇、外債で運用損
2017/3/9付日本経済新聞 朝刊
金融庁は地方銀行に対し、運用部門に焦点をあてた特別検査を実施する。地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H5A_Y7A300C1MM8000/
金融庁：地銀の外債運用を検査へ、リスク管理体制検証−米金利上昇
河元伸吾、呉太淳
2017年3月9日 17:05 JST
金融庁は、国債に代わって外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施する。ドナルド・トランプ米大統領の当選以降の金利上昇を受けて、地銀が保有する米国債の価格下落が経営に与える影響などを調査する考えだ。
金融庁の遠藤俊英監督局長が９日、参院財政金融委員会で外債運用をテーマにした検査を実施する方針を明らかにした。これまでは運用体制やポートフォリオ（資産配分）の状況などをヒアリング（聞き取り調査）の形で監督していた。しかし、特定の金融機関についてリスク管理態勢の実態が分からないことから立ち入りで検査することを決めたと答えた。平木大作氏（公明）の質問への答弁。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に陥った地域金融機関は、外債投資を活発化させている。財務省の統計によると、昨年11月までの１年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米長期金利は急上昇しており、保有する外債に含み損が発生している可能性が出ている。
ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、地銀の外債運用について「国債の償還後に外債を含めた分散投資を積極化しており、米金利上昇は一つのリスクとして浮上している」と指摘。ただ、地銀は保有株式の売却益などで有価証券運用をカバーしているため、「外債運用の含み損によって大幅な業績修正に向かうことは考えにくい」とみている。
日本格付研究所（ＪＣＲ）の大山肇チーフアナリストは、地銀の外債投資のリスクはすでに格付けに織り込んでいるものの、今後は「銀行が財務体力や収益力との比較でリスクを取り過ぎていないか見ていく」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJE1I6JIJUO01
コラム：トランプリスクの取扱注意書
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 ９日］ - トランプ米大統領が就任して、少しずつ不確実性を占う材料が蓄積されてきた。当初は経験値がゼロだったので、世界経済の先行きが極めて不確実だったが、それが若干後退してきたということだ。
例えば、２月２８日に議会で行われたトランプ大統領の演説内容を見てみよう。ここから経済政策をうかがうと、１）貿易面で公正を強調、２）雇用創出による中間所得層の拡大、３）１兆ドルのインフラ投資、４）法人税減税などの税制改正、の４本柱となっている。事前に知らされていた内容ばかりで、演説前に膨らんだ期待感に比べると、やや肩透かしだった。
それでもＮＹダウは大きく上げて、トランプ演説を好感した。これは、トランプ大統領が従来の過激なトーンを抑えたことへの好感である。大統領当選直後のスピーチにも共通するが、普通の大統領らしく丸くなった方が国民から好まれるのだ。
角のある態度よりも丸い対応の方が人気を上げるとトランプ大統領は学習していくだろう。この予想通りならば、不確実性は今後低下していくはずだ。
＜日本経済の分岐点、早ければ今秋か＞
次に、大統領の影響力がいかに大きいといっても、景気動向はファンダメンタルズに沿って動いていく。目下の日米経済の上向きトレンドは、そう簡単に変えられない。
日本経済の基本シナリオについて具体的に見ていくと、次の通りとなる。日本の製造業の生産活動は、２０１６年２月を大底にして上昇局面へと転換した。この流れが、先行きのどこで寿命を迎えるのか、考えてみよう。
日本の生産循環を動かす米国の循環に注目すると、米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の製造業景気指数が５０を超える米景気拡大局面は２０１６年９月に始まった。この局面は少なくとも２０１８年内は続きそうである。
日本の生産循環は、米国発の景気循環よりも半年早く始まって、１年半ほど早く終了するパターンに見える。よって、米ＩＳＭの好況が２０１８年末まで続くとすれば、リーマン・ショック後の経験則に照らして、少なくとも２０１７年秋くらいまでは、生産拡大を続けるとみられる。
ショックが２０１７年中にあれば、同年秋よりも早く生産拡大が終わり、大きなショックがなければ同年秋よりも生産拡大は長持ちすることだろう。
整理すると、日本経済の基本シナリオは、以下の三段階となるのではないか。
１）２０１７年前半は、生産拡大の勢いが頑健であり、ショックに対する耐久性は強いので、景気拡大局面は続く。
２）２０１７年秋くらいになると成長ペースがマイルドに変わってきて、ショックがあれば景気拡大を終わらせる公算が大きくなる。
３）米国次第であるが、２０１８年入りすると日本は循環的な成長ペースが鈍ってきて、ショックがなくても景気の調整期を迎える可能性が高くなる。
＜トランプ政策は「引き算」で考える＞
２０１６年１１月の大統領選におけるトランプ氏勝利以来、トランプ・ラリーが続き、まだ第二幕、第三幕があると期待する人も多い。しかし、筆者は、「足し算」ではなく「引き算」で考える方がおおむね間違いないとみている。
マーケットで大統領の発言が好感されることがあっても、それが実体経済に影響を与えるまでには、相当の修正を迫られる。財源問題、国際的な貿易ルールの縛り、そして抵抗勢力との調整があるからだ。
混乱させることは簡単だが、経済を上向かせるプロジェクトを完遂することは極めて難しい。懸念材料となっている「国境税」も、今後、換骨奪胎されて、いくらか毒が抜かれることが期待される。これは、「引き算」のマイナス幅が小さくなる可能性である。
未来の可能性の中で警戒されるのは、基本シナリオに影響を与える米金融政策への政治介入だ。目下、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３月利上げシナリオが現実味を増している。ＦＲＢは年内さらに利上げを重ねるだろう。
ＦＲＢのこうした意図は、今から成果を出したいと願っているトランプ大統領の考えとは食い違いそうだ。トランプ大統領は、実体経済が完全雇用かどうかは気にせずに、もっと雇用増加が欲しいと切望しているように見受けられる。大企業を集めて、雇用増を求めるなど、自分の権力を行使して可能なことを最大限行うつもりでいるようだ。
歴史的な教訓に沿って考えると、米政権が実力以上の雇用拡大を狙うと金融引き締めが遅れてしまい、悪性のインフレ予想が芽生える。政治的思惑に流されるというバイアスを排除するために、中央銀行に独立した判断を与えて、それを脅かさないようにするというのが教訓である。
最後に、筆者はトランプリスクを過大評価しないよう指摘する一方で、逆の過小評価リスクについても怠りなく考えたい。おそらくトランプリスクは「こんなものだ」と理解したつもりになったときが、一番危険だ。重要なのは、複眼思考である。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授 2017年 02月 13日
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏 2017年 02月 02日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKBN16G0EX?sp=true
米金融当局、インフレ予防で後手に回ってないか−新たな関心事に
Matthew Boesler、Luke Kawa
2017年3月9日 15:16 JST
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中国経済全体のファイナンス活動、２月は予想下回る水準
来週の米利上げの可能性を投資家が既に織り込む中、あまりに急速なペースでのインフレ高進の予防で米金融当局が後手に回っていないかどうかに市場の関心は移っている。
その答えは米東部時間10日午前８時半（日本時間同日午後10時半）に発表される２月の雇用統計で一段とはっきりするだろう。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の反応を見れば大勢は分かるだろうが、米国債５年物と10年物のスプレッド（利回り格差）に着目すれば、中長期的なインフレリスクを巡る投資家の見方を探るのに役立つ。
米金融当局者から３月利上げの可能性を強く示唆する発言が相次いだことで、同スプレッドは過去２週間に縮小し、当局がインフレ高進の予防に関して後手に回るリスクはないと、投資家が今のところ考えている様子がうかがわれる。現在47ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後の同スプレッドは、過去２回の米利上げサイクルの終盤にはマイナス圏に落ち込んだ。
サザン・バンコープ（アーカンソー州リトルロック）のポートフォリオマネジャー、ビンス・フォスター氏は、スプレッド縮小は「インフレリスクの低下を指し示すものだ」と指摘。「当局が実際に後手に回っているなら、市場はインフレリスクプレミアムの高まりを織り込んでいるだろう」と語った。
原題：Is the Fed Behind on Tightening? Watch This Inflation Indicator（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ94Q6JTSED01
中国経済全体のファイナンス活動、２月は予想下回る水準
Bloomberg News
2017年3月9日 19:03 JST
経済全体のファイナンス規模は１兆1500億元−予想１兆4500億元
Ｍ２が前年同月比11.1％増−予想は11.4％増
中国経済全体での２月のファイナンス活動は市場予想を下回る水準にとどまった。当局がレバレッジ（借り入れ）解消と資産バブル抑制に向けた取り組みを進めていることが示唆された。
中国人民銀行（中央銀行）が９日発表した２月の経済全体のファイナンス規模は１兆1500億元（約19兆円）。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は１兆4500億元だった。
マネーサプライ（通貨供給量）統計では、２月のＭ２は前年同月比11.1％増。市場予想は11.4％増だった。同月の新規人民元融資は１兆1700億元。市場予想（9500億元）を上回った。
中国当局は債務増大に伴うリスクを管理するため、慎重な金融政策を維持すると表明している。今年のＭ２の伸び率目標は12％と、昨年の13％から引き下げられた。
原題：China Money Supply Growth Slows Amid Campaign to Contain Risk（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJK9H6JTSEA01
ドルは114円台半ば、米雇用統計期待が支え−目先はＥＣＢ会合に注目
小宮弘子
2017年3月9日 11:30 JST 更新日時 2017年3月9日 15:56 JST
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米金利先物動向に基づく算出では３月の米利上げの予想確率は100％
上値めどの115円を大きく上抜けるのは困難−ＡＮＺ
９日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝114円台半ばで小じっかり。前日発表の米民間雇用統計が予想を大きく上回り、週末の米雇用統計も良好な内容で３月の米利上げを後押しするとの期待がドルを支えた。
午後３時52分現在のドル・円は前日比0.1％高の114円41銭。８日の海外市場では米ＡＤＰ雇用統計の上振れを受け、米債利回りの上昇に伴い一時114円75銭までドル買い・円売りが進行。その後114円台前半まで伸び悩んだが、この日の東京市場では114円59銭まで強含んだ。
一方、市場は３月の米利上げをほぼ織り込んだ状態となっており、海外時間に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会といったイベントを控えて、積極的にドルの上値を追う動きは見られなかった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、米金利が上昇したこともあり、ドルが「ビット気味」だが、ドル・円の上値めど115円は変わらず、同水準を大きく上抜けるのは困難、と指摘。「仮に115円台を抜けていくとしたら、来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で年内利上げが３回から４回で、さらに来年も３回といったようなイメージになった場合」と話した。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、10日発表の２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から20万人増加の見込み。１月は22万7000人増だった。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが８日発表した給与名簿に基づく２月の米民間部門の雇用者数は29万8000人増加（予想は18万7000人増）と2014年４月以来の大幅な伸びとなった。
ＡＤＰの上振れを受け、８日の米国債市場では10年債利回りが一時2.582％と昨年12月20日以来の水準まで上昇。米金利先物動向に基づくブルームバーグの算出によると、来週14、15日のＦＯＭＣでの利上げの予想確率は100％となった。
みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、ドル・円は３月高値の114円75銭を更新できず、最近のレンジを抜けきれなかったが、「本戦の雇用統計に向けて期待をつなぐ形にはなった」と説明。ＳＢＩ証券市場金融部の相馬勉部長は、「米雇用統計か来週のＦＯＭＣがもう一押しとなって、115円を超えれば弾みがつく」と予想、「財政政策が出れば、もう一段上を試すのは確実で、ドルを売る理由がない」と話した。
ユーロ・ドルは前日の海外市場で１ユーロ＝1.05ドル台前半までユーロ売り・ドル買いが進行。この日の東京市場では一時1.0528ドルと４業日ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。
ＥＣＢ
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、ＥＣＢは９日の会合で政策金利を据え置き、毎月の債券購入プログラムを現行800億ユーロから４月に600億ユーロに減らして少なくとも12月まで続ける方針を繰り返すとみられている。
政策委員会の決定はフランクフルト時間午後１時45分（日本時間同９時45分）に発表され、ドラギ総裁がその後記者会見する。ユーロ圏のインフレ率は４年ぶりに２％に達し、２％弱を目指すＥＣＢの目標を上回っており、この日公表される最新の経済予測ではインフレ率見通しが上方修正される見通し。
ＥＣＢ政策委員会に関する記事はこちらをクリックしてください。
上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人ストラテジストは、域内のインフレがＥＣＢ目標に到達し、緩やかだが成長回復も続く中で、緩和継続の理由付けは難しくなりつつあるとし、ドラギ総裁がこうした状況をどのように説明するのかがポイントになると説明。投資家の視線が米利上げに向く中で、「政治的な不透明さからＥＣＢの動向について織り込みがそれほど進んでいない」とし、「タカ派な内容となれば、ユーロの上昇幅は大きくなる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMIZ4T6KLVR401
日本株は反発、米民間雇用の拡大と円安推移−ゴムなど輸出中心堅調
佐野七緒
2017年3月9日 08:10 JST 更新日時 2017年3月9日 15:36 JST
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米ＡＤＰ統計、雇用者数は2014年４月以来の伸びに
ＥＣＢ理事会、あすの米雇用統計控え様子見姿勢も
９日の東京株式相場は反発。米国の民間雇用統計が予想を上回り、米長期金利が上昇、為替のドル高・円安推移が好感された。ゴム製品や精密機器、輸送用機器など輸出株中心に高く、ゴムには野村証券がブリヂストンの投資判断を「買い」とする材料もあった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.43ポイント（0.3％）高の1554.68、日経平均株価は64円55銭（0.3％）高の１万9318円58銭。日経平均は５営業日ぶりの上昇。
東京海上日動火災保険・資産運用第２部の桑山祐介課長代理は、米国のＡＤＰ雇用統計は想定以上に良く、「10日の雇用統計も良くなれば、市場は短期的には利上げの加速を織り込む可能性がある」と指摘。また、きょうの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で「多少でもタカ派的な態度の変化が見られれば、欧州の金利上昇につながり、米金利も上昇、 円安方向になる。日本株にはフォローの風が吹きやすい」との認識を示した。
東証内ボード
東証内ボード Photographer: Akio Kon/Bloomberg
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが８日に発表した２月の米民間部門の雇用者数は、29万8000人増と2014年４月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の中央値は18万7000人増。これを受け、市場が織り込む３月の米利上げ確率は100％となり、６月の確率も７日の43％から48％に上昇した。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「３月利上げをほぼ完全に織り込む中、最後の不安は雇用統計の下振れだったが、ＡＤＰ雇用統計で疑念は払拭された」と言う。
８日の米国債は続落し、10年債利回りは2.56％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、昨年12月以来の高水準となった。米長期金利の上昇を受け、きょうのドル・円は一時１ドル＝114円50銭台と前日の日本株終了時点113円77銭からドル高・円安方向に振れた。前日の海外市場では一時114円75銭まであった。
９日の欧州では、ＥＣＢの政策決定会合が開かれる。ＥＣＢは現行の金融緩和策を据え置く見通しだが、ユーロ圏のインフレ率は４年ぶりに２％に到達、出口議論が活発化する可能性もあり、ドラギ総裁の発言が注視されている。東京海上日動の桑山氏は、「緩和を強めるとも考えにくく、リスクとしてあるのは円安方向」とみる。
きょうの日本株は上昇して始まり、日経平均は朝方に一時96円高まで買われた。しかし、その後は上値の重い展開。東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、「米労働市場はタイト化が続いている。今後行き過ぎた利上げでドル高になり、経済が崩れかねないとの警戒感があり、円安になっても日本株は上がりにくい」と複雑な事情を指摘した。10日には米雇用統計、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、極右勢力の行方が焦点のオランダ総選挙なども控え、積極的に買い進みにくい事情もあった。
東証１部33業種はゴム、精密、海運、ガラス・土石製品、非鉄金属、金属製品、証券・商品先物取引、輸送用機器など21業種が上昇。ゴムは、野村証券が値上げ効果で原材料高吸収を見込み、ブリヂストの投資判断を「買い」とした。鉱業や鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭製品、倉庫・運輸、保険など12業種は下落。鉱業や石油は、８日のニューヨーク原油先物が5.4％安の１バレル＝50.28ドルと大幅続落、昨年12月以来の安値を付けたことが嫌気された。
売買代金上位ではブリヂストやＳＵＭＣＯ、オリンパス、スズキ、ヤマトホールディングス、東京エレクトロン、メリルリンチ日本証券が目標株価を上げた三井金属が高い。半面、一部報道をきっかけに決算発表の再延期リスク、米原子力子会社の米政府による債務保証問題が懸念された東芝が大幅安。ＪＲ九州や新日鉄住金、クレディ・スイス証券が投資判断を下げた横河電機も安い。東証１部の売買高は15億9502万株。売買代金は１兆8791億円。代金は前日から６％強減り、２兆円の大台を下回った。上昇銘柄数は1216、下落は625。
２月の海外勢、５カ月ぶりに日本株売り越す−個人８カ月ぶり買い転換
関根裕之
2017年3月9日 17:00 JST
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強い米国株、相対比較で停滞日本株の魅力低下
３月１週の海外勢は現物で売り越し、先物は買い越す
２月の日本株市場で、海外投資家は５カ月ぶりに売り越しに転じた。為替市場でドルの上値が重く、円安による企業収益の押し上げ期待が後退、株価がもみ合い色を強める中、米国株が強い動きを見せたため、相対的な日本株投資の魅力が低下した。
東京証券取引所が９日に発表した２月（１月30日−２月24日）の投資部門別売買動向（東証、名証１・２部等合計）によると、海外勢の売越額は2567億円だった。売り越しは昨年９月以来。
証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、昨年11月の米大統領選後の上昇相場が一服し、「海外勢にとっては米国株の堅調な動きが影響した」と分析。日本株は「もみ合いに終始したため、売買動向ではっきりとした傾向が出にくかった」とみる。
２月の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間で3.7％上昇、これに対しＴＯＰＩＸの上昇率は0.9％にとどまった。日経平均株価の月間高安値幅も平均で164円と、１月までの過去３カ月の平均185円から縮小した。
一方、２月の個人投資家は小幅ながら８カ月ぶりに買い越し転換、買越額は7707万円だった。証券ジャパンの大谷氏は、「１月に押し目を拾えなかった個人が買いに入った」と言う。このほかの動向は、年金基金の動向などを反映する信託銀行が３カ月ぶりに売り越し、売越額は1749億円。国内勢では最大の売り手だった。投資信託は５カ月連続の売り越しで、金額は1646億円。
同時に公表された３月１週（２月27日−３月３日）の動向では、海外勢が３週連続で売り越し、売越額は797億円だった。一方、大阪取引所によると、先物では同週に1784億円買い越し、現物と先物の合算では987億円の買い越しだった。国内勢はおおむね売り越し、個人は２週連続（売越額840億円）、信託銀は５週連続（同381億円）、投信は12週連続（同588億円）だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJDD26KLVR401
まだ死んでいない−アクティブファンドの一部、指数連動型を粉砕
Charles Stein
2017年3月9日 10:57 JST 更新日時 2017年3月9日 15:34 JST
新興市場株と中期債のファンドは成績良好−モーニングスター
アクティブから昨年3400億ドル流出、パッシブには5050億ドル流入
全てのアクティブ型ミューチュアルファンドの運用者がパッシブ型に負けているわけではない。
調査会社モーニングスターが８日発表したリポートによれば、新興市場株ファンドと中期債ファンドの運用者の過半数は過去３−５年にインデックスファンドを上回る成績を収めた。新興市場株ファンドでは全体の約60％がこの間に指数連動型をパフォーマンスで上回った。中期債ファンドでは過去３年に54％が、過去５年では68％がインデックス型に打ち勝った。
アクティブファンドの運用成績と高コストに不満を持つ投資家は、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を移している。モーニングスターのデータによれば、2016年にはアクティブファンドからネットベースで資金が3400億ドル（約39兆円）流出する一方、パッシブファンドは5050億ドルを集めた。
大半のアクティブ型株式ミューチュアルファンドは昨年、運用成績でパッシブ型を上回ることができなかった。過去３年、５年、10年で見ても、この優劣は変わらない。
原題：Not Dead Yet: Some Active Funds Actually Beat Their Index Rivals（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMIWUZ6KLVR701
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