日本政府は「国債を返し過ぎ」か　国債を無利子無期限国債に置き換えたら　日銀の「異次元の金融緩和」財政ファイナンス懸念は？軽毛

日本政府は「国債を返し過ぎ」か　国債を無利子無期限国債に置き換えたら　日銀の「異次元の金融緩和」財政ファイナンス懸念は？
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/889.html
投稿者軽毛日時 2017 年 3 月 10 日 18:13:47: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本政府は「国債を返し過ぎ」か
安倍首相の「デフレ脱却を考えると国債を返し過ぎだ」という発言が、債券市場に波紋を呼んでいる。今年1月20日の施政方針演説では、2020年のプライマリーバランス黒字化という目標が消えた。これは「シムズ理論の甘い誘惑」だと日経は批判しているが、首相の発言が昨年秋だとすると、ヘリマネだろう。

両者はまったく違う理論だが、結論は似ている。「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」という安倍首相の発言も、政府と中銀のバランスシートを統合すべきだというFTPLと一致し、理論的には正しい。

インフレ税のもっともむずかしい点は、政府が財政規律を放棄することで、これをあまり露骨にやるとハイパーインフレになるので、少しずつやれば市場が徐々に織り込んでゆるやかにインフレになる、というのがSims(2013)の理論である。首相はきわめて徐々に財政規律を放棄し始めたのかもしれない。

続きは3月13日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/search?q=%E5%9B%BD%E5%82%B5

市場への影響見極めつつ、短期国債の残高圧縮望ましい＝佐藤日銀委員
2017年03月01日（水）16時23分

　３月１日、日銀の佐藤健裕審議委員（写真）は、徳島市で講演し、日銀は国債の残高を圧縮するのが望ましいとの見解を示した。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao）
［徳島市　１日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１日、徳島市で講演し、日銀は短期国債の残高を圧縮するのが望ましいとの見解を示した。また、現在ゼロ％としている長期金利目標は、市場の動向を追いかける形で緩やかに引き上げるべきと提唱した。これまでマイナス圏で推移してきた消費者物価指数（ＣＰＩ）が今後はエネルギー価格の上昇により２０１７年度後半にも１％に達する可能性があり、長期金利が急上昇する可能性もあると指摘した。

アベノミクスの中核である巨額の国債買い入れにより、日銀の資産は国債だけで発行済み総額の４割を占める４００兆円超と空前の規模に達しており、今後の政策運営が焦点となっている。昨年９月に政策の柱を年間８０兆円の国債残高拡大から金利にシフトしたが、国債買い入れの量のめどとして引き続き「８０兆円」を掲げており、今後の取り扱いが注目されている。

＜８０兆円、縛られる必要ない＞

佐藤委員は８０兆円の目標について「長期国債買い入れでも埋めきれない」、「短期国債買い入れも本来的に不要」と指摘。「短期金融市場への影響を見極めつつ（短期国債の）残高をさらに圧縮していくことが望ましい」と強調した。

「量と金利を同時に目標とすることはできないため、長期金利ゼロ％を継続する場合、買い入れ減少に向かう」ため、「８０兆円の『めど』はあくまでめど、あまり縛られる必要はない」と説明した。

＜金利目標、市場追認する形での調整が適当＞

長期金利目標をゼロ％に「長く抑えすぎると、金融不均衡の蓄積を招く恐れがある」ため、「市場の動きを追認する形で柔軟に調整するのが適当」とし、金利上昇局面での緩やかな引き上げを提唱した。

昨年末以来の金利急上昇局面で日銀が実施した指し値オペは「日銀が特定の金利水準にコミットするメッセージを発するため、その後の政策運営を縛る」と警戒した。

年限ごとの金利水準を並べたイールドカーブ（利回り曲線）について、「望ましい経済・物価情勢の実現には適度にスティープ（急傾斜）であるべき」と述べ、超長期金利の上昇を是認。その場合でも超長期で資金調達する企業は公益企業などなので「設備投資への抑制効果はほとんどない」と付け加えた。

長期金利ゼロ％が長期化すれば「財政規律が弱まる」リスクがあり、「財政への信認低下で長期金利が上がる場合、日銀が抑えることができるかどうか不確実」と警戒した。

＜物価は１％超え展望も＞

物価は「原油と為替次第だが、１７年度後半にかけて前年比１％超えを展望できないわけでない」と述べ、「足もとのエネルギー価格持ち直しが、予想物価上昇率を幾分高める方向に働く」とも分析した。

物価が市場の想定を上回り上昇すれば「長期金利への上昇圧力が高まる可能性があり、丹念にモニタリングしたい」と強調した。

＜シムズ理論、「研究蓄積不十分」＞

金融政策よりも財政政策が物価を左右するとのシムズ理論について「実証的な研究蓄積が不十分」と批判、「ヘリコプター・マネー論者が言及する無利子永久国債の中央銀行による引き受けは、実務上現実的でない」と慎重な見方を示した。

＊見出しおよび１・３段落目の表現を修正しました。

(竹本能文)

ロイター
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http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/03/187308.php

　
日銀の国債を無利子・無期限の国債に置き換えたらどうなるか
2017/1/23社会, 経済コメントを書くチャンネルAJER
3857
※この記事は「チャンネルAJER」様より記事を提供いただいています。
　他の記事も読むにはコチラ

福田昭夫衆議院議員の質問主意書で、日銀の国債を無利子・無期限の国債に置き換えたらどうかと質問したのに対し政府の答弁は「それをやると通貨の信認が失われる」というものだった。それに対し、「通貨の信認が失われると、日本国内で日本円が使えなくなり、物々交換以外の経済活動が全部ストップするということか」と再質問すると、政府答弁は「日本円が使えなくなるとは考えていない。
通貨の信認が失われると激しいインフレが起きる」というものだった。つまりハイパーインフレになるだろうと言うのだ。しかし過去の答弁書（内閣衆質１９０第３９号において「ハイパーインフレ－ションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。」と答えていますので明らかに矛盾している。
ということは、日銀の国債を無利子、無期限のものに置き換えても、何も困ったことは起きないということを政府が認めたことになる。

無利子・無期限の国債はもはや国の借金ではないから、置き換えにより国の借金は一気に半分近くに減少することになる。この事に関し、ＯＫＷａｖｅとう質問サイトで質問したら、回答が返ってきた。ひょっとしたらこの回答者は、質問主意書の回答を書いている官僚の方の一人か経済学者かなと想像している。

【回答者】
『無利子・無期限の国債』を質問者さんは持ちたいでしょうか。（つまりこの国債は価値が無いと言いたいよう。そしてこんな国債を日銀がつかまされたら、日銀にお金が無くなってしまうと言いたいようだ。）
　つまり、市中銀行が「緊急事態だ！カネを貸してくれ」と日銀に頼んでも日銀には「お金がない」という事態に陥るわけです。結局、日銀は日本銀行券を印刷してお金を用意するしかないのです（インフレ要因）。　また逆に、「インフレ傾向が出たから市中のお金を吸い上げたい」と思って、日銀が売りオペレーションをやろうとしても、銀行は「誰も買わない・利息も付かない国債」など受け取りません。
　かくして、日銀はインフレを事前に阻止するなど、景気のコントロールできなくなるのです（インフレ加速要因）。
【反論】
江戸時代は改鋳を繰り返し通貨の量を増やして経済を拡大してきた。無利子無期限の国債を日銀に保有させることは、市場に成長通貨を供給し停滞する日本経済を復活させる手段である。実際、日本銀行は大量の国債を保有しており、その利子は日銀納付金として国庫に返している。さらに、借換債を発行しいくらでも繰り延べできるから事実上無利子・無期限の国債を持っていることと同じである。
つまりこの置き換えによって実際は何も変わることはない。しかし、変わるのは国民の意識だ。もうこれは国の借金ではなくなったと国民が考えるようになったら日本人に希望を与えるのは間違いない。今のままだと、日本人全員が一生の間死にものぐるいで働いて一生懸命返済したとしても決して返せない。大増税をして恐慌に耐えたとしても返せない。そんな絶望から、この置き換えで抜け出すことができる。

通貨発行権には限度がない。第一次大戦の後のドイツも随分お金を刷ったが、その量に限度があったわけでなく、インフレを止めたくなったから刷るのをやめただけだ。止めた瞬間にインフレは止まった。日本もインフレ目標に達した瞬間に止めればよいだけだ。

インフレ傾向が出たから市中のお金を吸い上げたいと思ったら、政府がその無利子・無期限の国債を買い上げ、増税をすればよいだけだ。つまり余った通貨を市場から吸い上げ、そのお金で日銀から国債を買う。つまりお金の流れを逆にすればよいだけだ。これでインフレは阻止できる。弊害なんてない。

小野盛司
http://asread.info/archives/3857

日銀の「異次元の金融緩和」　財政ファイナンスの懸念は？
佐々木浩二2017.3.2日銀金融政策金融緩和
日銀の「異次元の金融緩和」　財政ファイナンスの懸念は？
今回は、日銀の「異次元の金融緩和」による財政ファイナンスの懸念についてお伝えします。※本連載では、専修大学経営学部の佐々木浩二准教授による著書『ファイナンス　―資金の流れから経済を読み解く―』（創成社、2016年）の中から一部を抜粋し、2013年に日本銀行が始めた「量的・質的金融緩和」について、その概要を解説します。

中央銀行が国債を直接引き受ける「財政ファイナンス」

◇財政ファイナンスの懸念
つづいて財政ファイナンスについて考えます。政府の歳出に充てる資金は，なんらかの方法で調達されます。最も厳格な調達のしかたは徴税です。歳出を税金でまかなうのが財政の古典的な考え方です。しかし，税金で歳出をまかなえる国は少なく，多くは国債を発行して不足を補っています。

リーマンショックの後，先進国は国債を発行して財政支出を増やしました。その中で財政の持続可能性を高める方法が模索されました。そのうち，耳目をひくものの１つは国債の中央銀行引き受けでした。これは政府が発行する国債を市場に売り出さず，中央銀行が政府から直接買うことです。日本国では，日本銀行が日本国政府から日本国債を直接買い取ることを意味します。

一見財政の持続可能性が高まるようにみえますが，国債の買い手が日本銀行であるだけで，元利払いをしなければならないのは，国債の買い手が民間であるときと変わりません。元利払いを税収でまかなえなければ国債を増発せざるを得なくなりますので，日銀引受は財政の持続可能性に影響を与えることはできません。
より過激な｢政府紙幣の発行｣や｢ヘリコプターマネー｣

元利払いをせずにすむようにみえる，より過激な方策として政府紙幣の発行も議論されました。現行制度の下では，政府紙幣は貨幣と同じ手順で発行されます。すでに流通している日本銀行券や貨幣との混乱を避けるために，政府紙幣は流通させずに日本銀行のバランスシートにとどめ，政府紙幣の見合いである政府預金を歳出に充てる形になるでしょう(1)。日本国政府は労せずまとまった額の歳出ができ，得だと感じるかもしれません。

http://gentosha-go.com/mwimgs/8/7/640/img_87872b444797629de4f4ab7251f8b7e739663.png
図表1　政府紙幣の発行

しかし，現実はそれほど単純ではありません。日本銀行は政府紙幣という売却できない無利子の資産を大量に抱えることになります。超過準備等に0.1％の利子をつけている状況では，日本銀行のバランスシート上に有利子の負債と無利子の資産が載ることになります。300兆円の政府紙幣を発行するならば，単純計算で毎期300兆円×0.1%＝3,000億円の損失を日本銀行はこうむります。日本銀行が中央政府へ納付している利益8,000億円も見込めなくなります(2)。

政府紙幣の発行は，見かけ上の国債残高を増やさない点で心理的な安心感があるかもしれませんが，日本銀行の損失を長く放置することはできません。どこかで政府紙幣を回収することになりますが，回収資金を税収でまかなえなければ，国債を増発せざるを得なくなります(3)。財政の持続可能性は，「誰が国債を保有するか」ではなく，「誰が国債の利払いをするか」という問題です。

現行制度を無視して中世の王様のごとくヘリコプターマネーを投じても，その購買力はいかほどでしょうか。複式簿記が貫徹する世界にFree Lunchはありません。経済成長と社会保障の適正化というとてつもなく重い両輪を少しずつ前に進めるほか「出口」に辿り着く術はないようです(4)。

さいごに，ケインズの『貨幣論』から引用します※。「中央銀行に対して債券を買い入れる義務を課し，その価格が，中央銀行によって長期的な規準と考えられている高さをはるかに超えるようになるまで，それを実行させるのでないかぎり，長期利子の市場利率と自然利率とを相互に均等にさせることが，いったいどのようにして可能かという疑問がもたれるのは当然であろう。しかしながら，このこと〔すなわち中央銀行にそのような義務を課すということ〕は，もしこの長期的な規準についての，その直感的な考えが正しかった場合には，やがて後になって，この買入れを売却に逆転させなければならないときに，それが大きな財務上の損失を表わすことになることを，意味しているであろう」(5)

ここから先は，「海図なき航海」(6)です。

註
(1) 二千円札の流通状況をみると，これが政府紙幣の実像だと考えるのが妥当であろう。
(2) 平成25年度に一般会計へ繰入れられた貨幣回収準備資金は533億円であった（平成25年度一般会計財務書類）。平成26年度に日本銀行が国庫へ納付した利益は7,567億円であった（日本銀行，第130回事業年度（平成26年度）決算等について）。長澤訳（2001，p.267）に「一九二一年中の合衆国への金の正味の輸入は，約六億六○○○万ドルに上った。その受取額が準備銀行に払い込まれ，そしてそれは主として，加盟銀行の負債を返済するために用いられていた結果，一九二二年の春には，準備銀行は，その利子生み資産が，その経費と配当必要額とを満たすはずの額よりも低い水準に，下がりつつあるのを知った」とある。政府紙幣の発行は日本銀行の国有化および金融政策の無効化とほぼ同義である。
(3) ロイター2015年1月5日のコラム『「日本は先進国初のヘリコプター・マネー」発動か』に，元英国FSA長官アデール・ターナー氏が「日銀の保有国債をゼロクーポン永久債へと転換するアイデアを打ち出した」と記されている。Turner（2013）も参照。
(4) 現日本銀行法の下では，日本銀行が保有する資産はマネーの価値を裏付けない。ただし，ハイパワードマネーを吸収するとき，金融機関に「売却」する資産の質が問題となる。金融機関が資産の「購入」をためらえば，ハイパワードマネーを吸収することが難しくなる。旧日本銀行法29条から36条，現日本銀行法46条から49条，日本銀行法施行令15条，日本銀行，日本銀行法第53条第2項に基づく認可申請について，会計検査院，平成26年度決算検査報告，第4章第3節第4 量的・質的金融緩和の導入及びその拡大の日本銀行の財務への影響についてを参照。
(5) 長澤訳（2001，p.391）から引用。
(6) 速水（2002）から引用。国際金融の規制のゆらぎが政策運営の難度を高めている。私情に囚われる実務家，モデルに耽溺する経済学者，知識に乏しい大衆は，いつか現実の重みに耐えられなくなるであろう。その後どうなるかは歴史が教えている。

※引用文中の傍点省略（GGO編集部）

参考文献
・株式会社大阪取引所『国債先物・オプション取引市場の歩み（2005年～2015年）』2015年。
・黒崎哲夫・熊野雄介・岡部恒多・長野哲平『国債市場の流動性：取引データによる検証』日本銀行ワーキング　ペーパーシリーズ，15-J-2，2015年。
・黒田東彦『量的・質的金融緩和―読売国際経済懇話会における講演―』2013年。
・齋藤雅士・法眼吉彦・西口周作『日本銀行の国債買入れに伴うポートフォリオ・リバランス：資金循環統計を用いた事実整理』日銀レビュー，2014-J-4，2014年。
・土川顕・西崎健司・八木智之『国債市場の流動性に関連する諸指標』日銀レビュー，2013-J-6，2013年。
・戸原四郎『ドイツ資本主義戦間期の研究』桜井書店，2006年。
・日本銀行企画局『「成長基盤強化を支援するための資金供給」について』日銀レビュー，2010-J-13，2010年。
・日本銀行企画局『「量的・質的金融緩和」：２年間の効果の検証』日銀レビュー，2015-J-8，2015年。
・日本銀行金融市場局『2008年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2009年。
・日本銀行金融市場局『2013年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2014年。
・日本銀行金融市場局『2014年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2015年。
・速水優『第10回国際コンファランス―「21世紀の国際通貨制度」―開会挨拶』金融研究，21, 4, 33-34，2002年。
・吉野直行・前田実・南部一雄・小巻泰之・坡山奇右『新種預金の導入と預金準備率』フィナンシャル・レビュー，26，1993年。
・Keynes, John Maynard著，小泉明・長澤惟恭訳『貨幣論Ⅰ 貨幣の純粋理論』ケインズ全集第５巻，東洋経済新報社，2001年。
・Keynes, John Maynard著，長澤惟恭訳『貨幣論Ⅱ 貨幣の応用理論』ケインズ全集第６巻，東洋経済新報社，2001年。
・Keynes, John Maynard著，間宮陽介訳『雇用，利子および貨幣の一般理論』下巻，岩波書店，2009年。
・Dornbusch, Rudiger, Federico Sturzenegger, and Holger Wolf, 1990, Extreme Inflation: Dynamics and Stabilization, Brookings Papers on Economic Activity, 2, 1-84.
・Hannoun, Hervé, 2015, Ultra-Low or Negative Interest Rates: What They Mean for Financial Stability and Growth, Bank for International Settlements.
・Turner, Adair, 2013, Debt, Money and Mephistopheles: How Do We Get out of This Mess?, Speech at the Cass Business School, City University.
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KEYWORD
日銀金融政策金融緩和
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佐々木浩二

専修大学経営学部　准教授

学位
School of Economics, Mathematics and Statistics, Birkbeck College, University of London, Doctor of Philosophy

職歴等
日本銀行金融研究所客員研究生、労働政策研究・研修機構アシスタントフェロー、大東文化大学経済学部講師などを経て現職。

著作
『ファイナンス―資金の流れから経済を読み解く―』（創成社, 2016年）、
『マクロ経済分析―ケインズの経済学―』（創成社, 2016年）、
“Financial Innovation” （大阪証券取引所先物・オプションレポート, 2011年12月号）、
“Proprietary Trading Losses in Banks: Do Banks Sufficiently Invest in Control?”（with Norvald Instefjord, in Annals of Finance, 3, 3, 329-350, 2007年）などがある。
著者紹介
連載大人のたしなみ経済学――日銀による「質的・量的緩和」の概要

【第1回】「なにかが変わるかも」・・・期待感を醸成した日銀の金融緩和　2017/01/19
【第2回】日銀による「異次元の金融緩和」は何が「異次元」なのか？　2017/01/26
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【第4回】 2年半で約500兆円　国債の大量買い入れを進める日本銀行　2017/02/09
【第5回】日銀の「異次元の緩和」が金融機関に与えた影響　2017/02/16
【第6回】日銀の「異次元の金融緩和」がハイパーインフレを招く可能性　2017/02/23
【第7回】日銀の「異次元の金融緩和」　財政ファイナンスの懸念は？
【最終回】日本銀行に利益をもたらす「通貨発行益」とは？　2017/03/09
ファイナンス ―資金の流れから経済を読み解く―
ファイナンス ―資金の流れから経済を読み解く―

佐々木浩二
創成社
本書は、ケインズ『貨幣論』とバーリ=ミーンズ『現代株式会社と私有財産』を縦糸に、近年の制度とデータを横糸に、やさしい言葉で編んだ書籍です。次のような疑問や知りたいことがある人にお勧めします。・たんす預金は
http://gentosha-go.com/articles/-/6485 　

1. 2017年3月10日 18:33:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3765]

▲△▽▼

>300兆円の政府紙幣を発行するならば，単純計算で毎期300兆円×0.1%＝3,000億円の損失を日本銀行はこうむります
>政府紙幣の発行は，見かけ上の国債残高を増やさない点で心理的な安心感があるかもしれませんが，日本銀行の損失を長く放置することはできません。どこかで政府紙幣を回収する

現状、永久無利子国債を発行しても、ハイパーインフレにならないという点では小野が正しいが、

佐々木が主張しているように、インフレになれば日銀が損失を抱えるというのも正しい。

ただし、それがインフレ課税（＝円の価値が薄まる）ということであり、

FTPLは、それを目指しているのだから、それ自体は問題にはならない

よって問題の本質は、いかに生産性上昇（＝投資の維持）を妨げずに、インフレをコントロールできるか？ということになり

結局は、インフレが高まってきたら、単なる大衆・法人増税ではなく、社会保障や規制税制などの構造改革が必要という、いつもの結論となる

また既に自然失業率を割り込みつつあり、資源価格も底打ちから反転しつつある状況で、過大で非効率な公共投資が有害無益であるという結論にもなる

ただし反グローバリズムの保護主義による輸出の激減が起こった場合、問題はさらに複雑化していくことになるだろう

2. 2017年3月10日 18:47:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[683]

▲△▽▼

シムズ理論の甘い誘惑　日本国債描けぬ出口（２）
2017/3/7付

　「デフレ脱却を考えると国債を返し過ぎだ。国債は実質的には日銀が全部引き受けている。いまはマイナス金利だし、実質的に借金は増えない」。昨年秋、安倍晋三首相は複数の与党議員を前にこう漏らしていた。

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　年明け１月20日の施政方針演説。第２次安倍内閣発足以来４年続いた「約束」は消えた。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化だ。

　ＰＢ黒字化とは社会保障費や公共事業費など政策的経費を国債頼みではなくその年の税収で賄うようにすることだ。内閣府の試算では19年10月に消費税率を10％に上げ、名目３％台後半の成長を続けても、20年度で8.3兆円の赤字が残る。

「低金利活用を」
　ではどうするのか。

　「数年は続くとみられる低金利を活用した戦略が必要だ。ＰＢは悪化しているが、20年度の債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比は大きく改善する」。首相演説から５日後の経済財政諮問会議で世耕弘成経済産業相は別の目標を強調した。

　ＰＢも債務残高のＧＤＰ比も財政健全化の重要な指標だ。だが後者の場合、長期金利を成長率より低くすれば改善する。日銀が大量に国債を買い、長期金利をゼロ％程度に誘導する「異次元の金融緩和」は都合がいい。

　首相も同指標について「これは下がっていくんだよな」と周囲に話す。政府内では「20年度のＰＢ黒字化は先送りし、債務残高のＧＤＰ比を前面に掲げるのではないか」との疑念が広がる。

　こうした主張に拍車をかけるのが米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論だ。世耕氏も諮問会議でシムズ氏の名に言及した。

　２月１日、シムズ氏は都内で講演し「ゼロ金利制約の下で金融政策が効きにくいときには財政拡張がその代わりになる」と提言した。「ＰＢ黒字化の目標を下げれば人々は国債を持ちたくなくなって消費を増やし、物価は上がる」と説き「消費増税の凍結」も求めた。

　首相の耳にも伝わった。本田悦朗駐スイス大使と藤井聡内閣官房参与は２月６日、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与はそれ以前に、それぞれ個別に首相と会い、３人ともシムズ理論を説いた。出席者は「首相は納得していた」と話すが賛否は示さなかったという。本心はどうか。

「日銀は子会社」
　「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」。昨年秋、首相は与党議員にこんなアイデアも語った。実はシムズ氏も来日時の講演で「中央銀行が政府と連携すると独立性が失われると恐れる必要はなく、もっと大胆になるべきだ」と強調していた。

　もし政府の負債と日銀の保有国債を相殺すれば、負債は１千兆円程度から500兆円程度に半減するとの試算もある。相殺分は事実上の通貨発行となりインフレを生む要因になる。国債は政府の負債で国民の資産。インフレで負債を軽くすれば資産価値も吹っ飛ぶ。

　
財政出動と国債信認のはざま、国会論戦の狭い道
日本国債　描けぬ出口（２）
2017/3/7 2:0　

　与党内でも、財政拡大や2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の先送り論が目立っている。当面の国政選への影響を考えれば、増税なしに政策経費が増えることをプラスと考える議員は少なくない。だが、財政の信認を確保しながら歳出を増やせるのか。難しい道をどう進むのか、国会では論戦が続く。（政治部　佐藤理）

シムズ教授の理論は財政出動派の後押しにはなるが…
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シムズ教授の理論は財政出動派の後押しにはなるが…
　「プライマリーバランス論が諸悪の根源だ。財務省だけは絶対に大事という。帝国陸軍だ。玉砕して死ぬまでやるという話だ」。１日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏は持論をぶった。

　首相も質問に呼応した。「私はＰＢ至上主義者ではない。人工的にバランスさせても意味がない」と訴えた。

　ＰＢは政策経費を税収で補えるかの指標で、経費が税収より多ければ赤字だ。政府の目標は20年度黒字化。歳入増か歳出減が必要だ。自然に税収が増えて赤字が消えれば楽だが、３％台後半の高成長を続け、さらに19年に消費税率を10％に上げても、試算では20年度で8.3兆円の赤字だ。

　そもそも黒字化はかなり難しい状況になっている。その上、与党内では景気刺激やデフレ脱却、あるいは次の国政選を意識して、財政出動論が広がる。ＰＢの目標があると、財政出動は縛られる。ＰＢ悪玉論はそんな環境下で出ている。

　しかし、簡単にＰＢ目標の撤回や先送りは言えない。財政の信認に関わるからだ。首相もＰＢ堅持と先送りの間で揺れているようにみえる。

　「ＰＢには経済の規模が入っていない」。１日の答弁で首相は指摘した。その後に「売り上げが小さい中小企業より、トヨタ自動車の借金額が多いから、トヨタが悪いとはならない」と例えた。

　政府・与党には財政健全化の目標として「債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を強調すべきだ」との主張がある。

　日本は売り上げ規模が大きいトヨタのような存在。有利子負債が多くても売上高であるＧＤＰとの比率で考えれば大した問題ではない。しかもいまは低金利。借金の実額が問題になるＰＢと比べて都合がいい――というわけだ。

　ところが首相はこうも付け加えた。「ＰＢ黒字化は財政健全化の通過点で絶対的に必要だ」。

　既に「国の借金」の残高は1000兆円を超え、異次元の領域だ。金融政策の「異次元緩和」と合わせると、異次元の上に異次元が重なり、誰も日本国債がどうなるか、よくわからない。健全化目標の変更が想定外の事態を招く懸念もある。

　そんな状況にまた異次元が加わる。米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論だ。積極財政や消費増税の延期、ＰＢ目標の撤廃を訴え、財政出動派には後押しになる理論だ。だが、財政出動派でさえ、さらなるリスク要因の追加には慎重姿勢だ。

　「税収がないまま、予算だけ膨らむ。これが財政赤字の１番の問題だ」。西田氏は１日の論戦でこう指摘した。「国民負担率は主要７カ国（Ｇ７）でも圧倒的に低い。上げれば全く何の問題もない。年金、奨学金の給付、新幹線など長期的投資ができる」と述べ、増税の必要性も訴えた。

　２度も消費増税を先送りした首相だが、この質問には「国民負担率は比較的低い方だ。まだ担税能力がある。社会保障費に恒久的な財源を確保していく必要は当然ある」と答えた。シムズ氏の消費増税延期論を簡単に支持するわけではない。

　歳出増に前向きとされる公明党も慎重さを示す。参院会長の魚住裕一郎氏は参院予算委でシムズ理論についてこう質問した。「この理論、詰まるところ増税よりインフレで（債務を）返済するのか。財政規律がないがしろにされる懸念が指摘されている」

　金融政策の効果が薄い状況で、目先の景気やデフレ脱却、選挙を意識すれば、与党議員は財政出動に頼りたい。だが、それだけでいいのか。それぞれの言葉にはそうした思いもこもる。

　国会での質問や答弁は議事録に残る。日本の財政・金融政策の臨界点がみえないなか、異次元な事態に備えた議論をしていたのか、警鐘を鳴らしていたのか。国会論戦も歴史の検証を意識する時期が近づいているかもしれない。　

（ミダス王の誘惑）停滞の処方箋、発想転換を
2017年3月3日10時53分

■小野善康・大阪大特任教授

　日本経済が長期停滞に陥って以来、経済学者が様々な原因の分析や処方箋（せん）を提示している。でも、景気は一向に好転しない。

「ミダス王の誘惑」の記事一覧
　代表的な分析は、生産性が低下したという見方だ。「日本の技術力が落ちた」「日本人は働かなくなった」「政府の無駄遣いが民間活力をそいでいる」などだ。克服するには生産性の回復が必要だ。無駄の排除、競争促進などだ。歴代政権は成長戦略を練り、仕分け、公務員改革、民営化などを試みたが景気は回復していない。

　物価や賃金調整の遅れも問題視される。物価が高すぎれば、物が売れない。賃金が高すぎれば、企業は省力化する。結果、売れ残りや失業が生まれてしまう。だが、長くは続かない。物価や賃金が下がってくれば、需要も雇用も回復するはずだ。つまり、この分析は、不況を短期現象と見ている。

　この考えが正しければ、物価や賃金を下げればいい。物流の合理化、雇用の流動化が重要で、規制緩和による物流改革や非正規雇用の拡大という方法がある。だが、物価や賃金の下落が１０年以上続くのに、景気は回復していない。

　物価が下落しなくても、お金を渡せば、たくさんの物が買える。金融緩和や財政出動はこれを狙っている。金利引き下げや融資条件の緩和、増税延期、各種の税金控除、地域振興券などだ。だが消費は増えず、増えても一時的だった。

　日銀の異次元緩和はこの拡張版だ。物価も賃金もすぐには動かない。しかし、景気はいずれ回復する。そのときの大規模な金融緩和を約束しておけば、人々は、将来、物価が高くなると思うはずだ。それなら安いうちに買っておこうと考え、今の需要も伸びるという見立てだ。

　しかし、いくら日銀が金融緩和の継続を叫んでも、今買っておかないと大変だと、お店に飛んでいく人がいるだろうか。現実は、物価も上がらず消費も増えていない。いつ景気が回復するかも見通せない状況だ。

　人々は借金をしてでも物を買いたいのに、信用も担保も不足して借金ができず、需要が伸び悩む、という見方がある。企業がそうなら資金不足で投資できない。消費者ならローンが組めず物が買えない。処方箋（せん）は、信用保証の充実だ。

　だが、実態はこれだけ金利が下がり、これだけお金が出回っても、銀行は貸し先を見つけられない。物が売れず企業が投資しないからだ。貸し渋りより借り渋りというわけだ。

　いずれも、人々の物を買う気は十分だが、生産力不足のせいで物価が高すぎ、あるいは資金不足で買えないという見方だ。だが、これは実態と合わない。

　発想を転換してみよう。物はとりあえずそろっている。お金はあるが、これ以上使わずに残しておきたい、というならどうか。処方箋が逆回転を始める。

　がんばって働いても、売れないから成長しない。それなのに、社員の働きが悪いとしかられる。ブラック企業がはびこり、安い賃金で非正規雇用が増えるのに、生産実績は伸びない。物余りと人余りが広がり、不況は深刻化する。

　お金を貸しても利殖に走る。株価や地価は上がるが、物は売れない。加えて物流の効率化、雇用の流動化で物価や賃金は下がるので、将来はもっと安く買えると買い控えが起きる。

　結果、生産活動は停滞しているのに、金融資産価格は膨れ上がる。資金を持つ者は大金持ちになり、仕事に就けない者は困窮する。これが、今の日本経済の姿ではないか。

　経済学も発想の転換が必要であろう。

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大人のたしなみ経済学――日銀による「質的・量的緩和」の概要【最終回】
日本銀行に利益をもたらす「通貨発行益」とは？
佐々木浩二2017.3.9日銀金融政策金融緩和

最終回は、日本銀行に利益をもたらす「通貨発行益」について解説します。※本連載では、専修大学経営学部の佐々木浩二准教授による著書『ファイナンス　―資金の流れから経済を読み解く―』（創成社、2016年）の中から一部を抜粋し、2013年に日本銀行が始めた「量的・質的金融緩和」について、その概要を解説します。
日本銀行券の発行と引き換えに有利子の資産を保有
通貨発行益について短く説明します。マネーは日本銀行の負債に計上され，マネーを供給するときに買い入れたモノは日本銀行の資産に計上されます。負債に計上される銀行券と日銀当座預金はほぼ無利子であり，資産に計上される日本国債や貸出金は有利子です。通貨を発行する日本銀行の利益は，無利子の負債の見合いに有利子の資産を持つことから生じます。

マネーの発行量が増えるにしたがい，日本銀行の利益は増える傾向にあります。日本銀行がマネーをどれだけ発行できるかは，金融機関がどれだけの日銀当座預金を保有したいと思うか，私たち，企業，地方公共団体などがどれだけの現金通貨を保有したいと思うかによります(1)。
日本銀行券に対する信認が通貨発行益を生む
有利子の資産を手放して日銀当座預金や現金通貨を保有するのは，これらが支払いを済ませる力と富を保存する力を持つためです(2)。この力の評価額を流動性プレミアムといいます(3)。マネーを保有するために手放す資産につく利子が流動性プレミアムを表すのであれば，次式が成り立ちます。

通貨発行益＝日本銀行の利益＝流動性プレミアム

金融機関，私たち，企業，地方公共団体が安心してマネーを持ち，日本銀行が最大の利益を得るとき，通貨発行益は最大になります。金融機関，私たち，企業，地方公共団体がマネーを持ちたがらず，日本銀行が利益を得られないとき，通貨発行益は0になります。日本銀行が通貨の番人であるのは，通貨発行益を最大にするためです。

註
(1) 長澤訳（2001，p.71）に「現代の銀行制度の〔集中的〕中央金属準備の大部分は，いまでもなお，一般には，〔その資金を〕公衆の手許にある活動的な銀行券発行〔残高〕によって，提供されているといえるのであるが，しかし静かな発展の趨勢は，政府が銀行券発行を歳入の正当な源泉と見做す方向にあり，そして加盟銀行が，〔集中的〕中央準備の維持のためにその〔資金の〕割当分を提供するように要求される」とある。中央銀行の資産利回りが0になっても負債の利回りをマイナスにすれば通貨発行益が得られるかもしれない。間宮訳（2009）の第23章，Hannoun（2015）を参照。
(2) 小泉・長澤訳（2001，p.3）に「貨幣それ自体は，債務契約および価格契約がその引渡しによって履行され，貯蓄された一般的購買力がその形をとって保持されるものであって，その特質はその計算貨幣との関連に由来する」とある。
(3)長澤訳（2001，p.70）に「銀行に対して，手許現金および手形交換尻決済のための厳密な必要額以上の準備の保有を要求する慣習は，中央銀行の通貨維持のために蒙る費用を，銀行に拠出させるための手段である」とある。

参考文献
・株式会社大阪取引所『国債先物・オプション取引市場の歩み（2005年～2015年）』2015年。
・黒崎哲夫・熊野雄介・岡部恒多・長野哲平『国債市場の流動性：取引データによる検証』日本銀行ワーキング　ペーパーシリーズ，15-J-2，2015年。
・黒田東彦『量的・質的金融緩和―読売国際経済懇話会における講演―』2013年。
・齋藤雅士・法眼吉彦・西口周作『日本銀行の国債買入れに伴うポートフォリオ・リバランス：資金循環統計を用いた事実整理』日銀レビュー，2014-J-4，2014年。
・土川顕・西崎健司・八木智之『国債市場の流動性に関連する諸指標』日銀レビュー，2013-J-6，2013年。
・戸原四郎『ドイツ資本主義戦間期の研究』桜井書店，2006年。
・日本銀行企画局『「成長基盤強化を支援するための資金供給」について』日銀レビュー，2010-J-13，2010年。
・日本銀行企画局『「量的・質的金融緩和」：２年間の効果の検証』日銀レビュー，2015-J-8，2015年。
・日本銀行金融市場局『2008年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2009年。
・日本銀行金融市場局『2013年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2014年。
・日本銀行金融市場局『2014年度の金融市場調節』日本銀行調査論文，2015年。
・速水優『第10回国際コンファランス―「21世紀の国際通貨制度」―開会挨拶』金融研究，21, 4, 33-34，2002年。
・吉野直行・前田実・南部一雄・小巻泰之・坡山奇右『新種預金の導入と預金準備率』フィナンシャル・レビュー，26，1993年。
・Keynes, John Maynard著，小泉明・長澤惟恭訳『貨幣論Ⅰ 貨幣の純粋理論』ケインズ全集第５巻，東洋経済新報社，2001年。
・Keynes, John Maynard著，長澤惟恭訳『貨幣論Ⅱ 貨幣の応用理論』ケインズ全集第６巻，東洋経済新報社，2001年。
・Keynes, John Maynard著，間宮陽介訳『雇用，利子および貨幣の一般理論』下巻，岩波書店，2009年。
・Dornbusch, Rudiger, Federico Sturzenegger, and Holger Wolf, 1990, Extreme Inflation: Dynamics and Stabilization, Brookings Papers on Economic Activity, 2, 1-84.
・Hannoun, Hervé, 2015, Ultra-Low or Negative Interest Rates: What They Mean for Financial Stability and Growth, Bank for International Settlements.
・Turner, Adair, 2013, Debt, Money and Mephistopheles: How Do We Get out of This Mess?, Speech at the Cass Business School, City University.
http://gentosha-go.com/articles/-/6487