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消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201079
2017年3月10日 日刊ゲンダイ
現場ではドライバー不足とサービス残業が常態化…（Ｃ）日刊ゲンダイ
ヤマト運輸が実に２７年ぶりとなる宅配料金の値上げに踏み切る。宅配最大手のヤマトの値上げは間違いなく、同業他社に連鎖していく。値上げで収入が増えれば、宅配ドライバーの待遇改善にもつながる。
いかにも単細胞首相が「デフレ脱却の引き金になる」と食い付きそうな話題だが、それは早とちりというものだ。宅配業界の値上げラッシュは、低迷する景気にさらなる大打撃を与えかねない。
宅配業界が値上げに踏み切るのは、忙殺する現場の疲弊が、もはや覆い隠せなくなってきたためだ。ネット通販の急拡大に伴って荷物量が急増。不在による再配達も増え続け、ドライバー不足とサービス残業が常態化している。
過重労働に悲鳴を上げる現場に報いるために、やむなく料金を引き上げる。ヤマト経営陣のホンネはそんなところだろう。今やお年寄りから若者まで何でもカンでもネットショッピングに頼る時代だ。それだけネット通販は、ＧＤＰの国内需要の約６割を占める「個人消費」の大動脈と化しているのだ。
ネット通販に消費の主役の座を追いやられてしまったから、三越伊勢丹の大西洋社長は辞任に追い込まれたのである。大西社長の辞任の記事に日経新聞は「本業重視の誤算」と見出しを打った。経営者が本業を重視するのは当たり前だと思うのだが、それが客離れの最大の原因と指摘されるとは何とも皮肉だ。
伊勢丹の新宿本店は世界最大の売上高を誇る。そんな「最強百貨店」でさえ、ネット通販の拡大による消費の多様化に的確に対処し、事業の多角化を進めなければ、いともたやすく時代の波にのみ込まれてしまうのだ。ましてや全国の各都市にある地方百貨店の苦境は想像に難くない。
昨年１０〜１２月期の個人消費は前期比０．０１％のマイナスだった。ただでさえ消費は低迷しているのに、ネット通販という大動脈を支える宅配料金の値上げは確実に追い打ちとなる。
すでにヤマトは大口顧客であるネット通販大手のアマゾンなどと値上げ交渉に入っている。ネット通販業者側も宅配コストの上乗せ分を価格転嫁しなければ、経営は苦しくなる。これまでのような「送料無料」などのサービスは見直され、宅配料金値上げのシワ寄せは消費者に向かう。
消費者の負担が増えれば、予想を上回るペースで急拡大してきたネット通販にも急ブレーキがかかる。消費の衰えが続き、三越伊勢丹に限らず全国の小売店は四苦八苦。そんな惨状の中で、消費の“最後の砦”が大きな痛手を負うことになるのだ。
宅配業界の料金値上げは、今の日本経済に想像以上のダメージをもたらすことになる。
消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦 https://t.co/owo6pocVkq #日刊ゲンダイDIGITAL Eコマースをしているウチのような小さな業者にとってアマゾンの宅配料値上げは歓迎されるべきニュース。「送料は無料」という概念を崩してほしい。
— Akira K (@akira2047) 2017年3月9日
日刊ゲンダイ｜消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦https://t.co/gjhDrJmV8r
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年3月10日
『…消費者の負担が増えれば…急拡大してきたネット通販にも急ブレーキがかかる…』
ネット通販にも急ブレーキがかかれば消費者は既存店に戻ると思うけど…
甘いかな？
消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦 https://t.co/X7gbAwtGd4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2017年3月10日
ネット通販は、ＧＤＰの国内需要の約６割を占める「個人消費」の大動脈と化している
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