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ノーベル賞学者が勧める財政拡大、シムズ理論は２％物価目標へ早道か
Masahiro Hidaka、ジェームズ・メーガ
2017年3月14日 11:30 JST
増税先送りに一役か、クルーグマン、スティグリッツ両氏に続き
「再度先送りの可能性高いと考えざるを得ない」とパリバ河野氏
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安倍晋三首相は過去２回、消費増税の延期を決定する度にノーベル経済学賞受賞者を重用してきた。政府が財政再建の公約を緩め、消費増税を再三延期するのではないか、との思惑が高まる中、財政拡大により低インフレから脱することが可能と主張するシムズ米プリンストン大教授が次の候補であっても不思議はないだろう。
シムズ教授はマクロ経済学と統計学の分野で著名な学者で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。２月１日に日本経済研究センターで講演し、「将来にわたって増税しないなどの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と述べ、「消費増税の延期もあり得る選択肢だ」と発言。同教授は講演後、日本銀行を訪問し幹部らと面会した。
Christopher A. Sims
Christopher A. Sims Photographer: Denise Applewhite/Princeton University via Bloomberg
国会ではそれ以来、政府や日銀に対し、増税ではなくインフレで国の借金を返そうと主張するシムズ氏の「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」について問いただす質問が相次いでいるほか、この問題を取り上げたエコノミストのリポートも増えている。
債務残高のＧＤＰ比が16年時点で250％と先進国では最悪の水準に達する中、景気後退と歳入減につながるリスクを負いながら増税や歳出カットを行うのか、成長や物価上昇が債務負担を減らしてくれることにわずかな望みをかけて歳出拡大に走るのか、政府は難しい選択を迫られている。
シムズ氏は先週、ブルームバーグの電話インタビューで、「ゼロ金利の制約に直面した状況では、財政政策を前面に出して物価上昇率に連動させる必要がある」と指摘。財政政策の発動を伴わなければ、「低金利、あるいはマイナス金利にしても経済活動は刺激できない」として、２％の物価目標が達成されるまで消費増税は延期すべきだとの見解をあらためて示した。
消費増税延期に影響与えた学者たち
安倍政権の経済財政運営には米国の学者が多大な影響を与えてきた。2014年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、景気が落ち込んだ後、ともにノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン教授とジョセフ・スティグリッツ教授は10％へのさらなる税率引き上げの延期を安倍首相に提言した。
クルーグマン氏の関連記事はこちら
安倍首相が19年10月に予定している消費増税を再び延期しようとするならば、シムズ氏の理論は大いに助けになるだろう。政府が目標としている2020年度のプライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化を先送りする口実にもなり得る。
シムズ氏が示唆しているのはＰＢの黒字化目標を特定の時期ではなく、２％の物価目標の達成にリンクさせることだ。１日の講演では、金利がゼロに近づいて金融政策が効果を発揮できない状況では、「物価目標の達成と拡張的な財政政策を明確に結び付けることが必要だ」と述べた。
安倍首相は１日の参院予算委員会で「私はプライマリーバランス至上主義ではない」と発言。麻生太郎財務相も同委員会で、財政のバランスより経済成長が大事だとの認識を示したが、９日の国会答弁では、20年度のＰＢ黒字化を堅持するとの姿勢を明確にした。
麻生財務相はシムズ氏の理論について「現実的には極めて問題」と、否定的な見解を示している。黒田東彦日銀総裁は９日の国会答弁で「実証的な研究が十分に行われていない」とした上で、「日本や欧米で現実的な政策論として有意義とは考えていない」と述べた。
シムズ氏は日銀が同氏の理論に否定的でも問題ないとの立場だ。同氏は「金利を低水準に抑える日銀の金融政策は適切な財政政策が伴わなければならない」と述べた上で、財務省に心構えがあるかどうかだとの見解を示した。
20年度のＰＢ黒字化にはかねて懐疑的な見方が強い。内閣府が１月明らかにした「中長期の経済財政に関する試算」では、実質２％、名目３％以上の成長を前提とする「経済再生ケース」でも8.3兆円の赤字、より現実的な実質１％弱、名目１％半ば程度が前提の「ベースラインケース」では11.3兆円の赤字が残る。２度も消費増税を延期した実績があるだけに、19年10月の予定もまた先送りされるとの疑問は消えない。
浜田教授の託宣
シムズ氏の理論が国内で脚光を浴びるきっかけになったのは、安倍首相のアドバイザーで、代表的なリフレ派である浜田宏一内閣官房参与が昨年11月15日付日本経済新聞で述べた一言だ。
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と言明。同教授の論文に「目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」と述べた。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２月３日付のリポートで、「シムズ理論を後ろ盾に『２％インフレが達成されるまで消費増税は先送りすべき』といった論調が強まることは容易に想像がつく。消費増税の再度先送りの可能性は高いと考えざるを得ない」という。
その上で、「トランプ政権の誕生で、円安誘導につながる日銀の金融緩和が国際政治的に限界に達し、政府の追加財政がマクロ安定化政策の主軸にならざるを得ないことを見越してシムズ理論に傾斜していたのだとすれば、浜田宏一教授は流石（さすが）である」と指摘した。
山本幸三地方創生相はシムズ氏が掲げる財政拡大路線の支持者の１人だ。７日のインタビューで、金利を操作目標とする日銀のイールドカーブコントロールは財政拡大が前提で機能していると指摘。財政を拡大して国債発行をし、景気の押し上げ効果による金利上昇を抑えることでのみ現政策はうまくいくとの見解を示した。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは１月20日付のリポートで、トランプ米大統領に代表されるように、「昨今、グローバルな財政拡張機運が高まっている」と指摘。こうした流れを踏まえると、「今後、日本政府がＦＴＰＬのロジックをバックボーンとした財政拡張路線に舵（かじ）を切る可能性は、あながち否定できないだろう」とみる。
教え子も恩師の理論に疑問
もっとも、シムズ氏の理論が日本で機能するかどうかには疑問の声もある。福田慎一東大教授は２月６日に野村総研が開いた討論会で、「ＦＴＰＬはブラジルやメキシコといった財政が危機的状況にある国には妥当するが、先進国にはあてはまらない」と指摘した。
イエール大学時代の教え子である一橋大学の塩路悦朗教授は、消費増税は14年11月と16年６月の２度にわたり延期されており、日本の財政状況は「民間の目からみると、よりＦＴＰＬ的な世界に経済が入り込んでいると認識されても不思議ではないが、その時の経済の状況を見てみると、14年も16年も、国債金利も物価も反応しなかった」と指摘する。
その上で、「ちょうど２％になるまでわれわれは無責任に行動するが、そこから先は元に戻しますと、限定的に無責任に行動するということが、可能なのか」と述べ、恩師であるシムズ教授の理論に疑問を呈した。美和氏も「仮にそれが、野放図な財政拡張につながっていった場合、究極的にはインフレを制御できなくなるリスクが存在している」と指摘している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは２月９日付のリポートで、「足元で各種社会保険料負担の増大が意識され続けているほか、日本の社会保障システムそのものにまつわる将来不安は容易にぬぐい去れるものではない」と指摘。その意味からも、シムズ氏の「物価水準の財政理論」は「日本の現実の状況に全くそぐわない」との見方を示した。
「求められてもないアドバイスをしたいとは思わないが、耳を傾けたい人がいれば、喜んで日本を再訪して話したい」。シムズ氏はそう語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMOQAQ6JIJUO01
ヘッジファンド、新興市場にさようなら−リアルマネーは流入続く
Ben Bartenstein
2017年3月14日 13:08 JST
ヘッジファンドＶＳ長期投資家、行動乖離の大きさは15年10月以来
リアルマネーの新興市場通貨への流入規模、１年４カ月ぶり水準近く
ヘッジファンドなど資金を短期で回転させる投資家が今週予想される米利上げを前に、新興市場から引き揚げている。ドル上昇で新興市場国の信用の質が悪化すると懸念するからだ。一方、年金基金など長期投資家はエクスポージャーを拡大。株式や通貨のバリュエーションが引き続き５年平均を下回り、政治リスクは米国やフランスなど先進国の方が大きいと指摘する。
投資家の行動が短期と長期でここまでかけ離れるのは2015年10月以来のことだ。シティグループのデータによると、過去４週間にヘッジファンドなどレバレッジをきかせる投資家が新興市場通貨から引き揚げた資金規模は昨年12月上旬以来の大きさとなったが、年金基金など機関投資家からの資金流入は１年４カ月ぶり高水準近くに増えた。
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ニューフリート・アセット・マネジメントの新興市場運用担当者、スティーブ・フッカー氏は「リアルマネーの投資家に懸念がないとは言わないが、彼らは恐らく辛抱強く耐える意欲が大きいのだろう」と話した。
乖離（かいり）が最も激しいのはポーランド通貨ズロチに対する投資姿勢だ。リアルマネーの流入が増えて約１年半ぶり高水準に近づいた一方、ヘッジファンドによるインデックス投資は今年に入って最低の水準に下がった。両者の差が次に大きいのはインド・ルピーと韓国ウォン。
また、ヘッジファンド資金はメキシコ・ペソから流出、トルコ・リラには多少流入したが、両通貨ともに機関投資家が最も選好する６通貨に入っていると、シティのストラテジスト、ケネス・ラム氏は指摘した。ただし、市場の資金動向データを100％持ち合わせているわけではないと付け加えた。
原題：Hedge Funds Exit Emerging-Market Assets as Real Money Swoops In（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSBC36JIJUP01
ポンド下落、メイ英首相はＥＵ離脱交渉開始へ
Liau Y-Sing、Michael G. Wilson
2017年3月14日 16:42 JST
ロンドン時間14日の取引でポンドは主要10通貨全てに対して下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを３月の最終週に開始する権限をメイ首相が得たことを受け、ロンドンのトレーダーらが売りを出した。
ポンドは一時0.5％安の１ポンド＝1.2153ドルとなった。オアンダのシニア通貨トレーダー、ステファン・インネス氏は「特にニュースが出たわけではないが、欧州の早い時間に売り手が現れたようだ」と指摘。離脱手続きを開始するリスボン条約50条の発動を意識した売りだろうとして、「米金融政策と政治的不透明が売りの主因だと思われる」と述べた。
原題：Pound Falls in London Trading as May Gets Go Ahead for Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSNE86K50XV01
ＦＯＭＣ、３月利上げほぼ確実−引き締めペース加速の合図見送りか
Matthew Boesler、Steve Matthews
2017年3月14日 15:59 JST
ＦＦ金利誘導目標は0.25ポイント引き上げ0.75−１％へ
当局が年内と来年以降の見通しを変更するかどうかを市場は注目
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米金融当局は株式相場の回復や米経済の着実な成長が続く見通しを背景に、今週利上げを発表すると幅広く予想されているが、金融政策引き締めのペースアップを想定しているとは示唆しないもようだ。
投資家の間では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25ポイント引き上げて0.75ー１％とする決定を発表すると予想されているだけではなく、ＦＯＭＣが年内と来年以降の見通しを変更するかどうかも注目されている。
米東部時間15日午後２時（日本時間16日午前３時）のＦＯＭＣ声明と最新予測の発表から30分後にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見を予定しており、金利の先行きを見極めるさらなる手掛かりを提供する可能性もある。注目点を以下にまとめた。
ＦＯＭＣ参加者の金利予測を分布した「ドット・プロット」は、年内３回の利上げが引き続き適切であることを示す見通し。
ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授（経済学）によると、当局者がここ数週間に相次いで３月利上げを示唆したのは、年内利上げの回数よりもタイミングの変化を映した発言であることがドット・プロットに暗示されると予想。「ここ２、３カ月、経済指標は全般的に良好だったが、成長やインフレの見通しを大きく変化させるほどではなかった」と指摘した。
経済見通し
労働省が発表した最新の雇用統計など、予想を上回る一連の経済指標を受け、ＦＯＭＣ声明は恐らく米経済見通しの持続的改善を引き続き認める公算が大きい。３月10日発表の２月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で23万5000人増え、失業率は4.7％に低下した。ＦＯＭＣは１月31日ー２月１日の会合後に発表した声明で企業の設備投資が「軟調」と指摘していたが、ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済責任者ニール・ダッタ氏は、当局がこの表現を修正して最近の雇用情勢を認めるだろうと予想した。
漸進主義を堅持
イエレン議長は記者会見で、今週の利上げが引き締めペースを加速する転換点なのかとの質問を受けそうだ。
コーナーストーン・マクロのパートナーで、ＦＲＢでエコノミストを務めた経歴のあるロバート・ペルリ氏は、「イエレン議長の記者会見での仕事は、金利予測の緩やかな部分を強調することだ」と指摘。先送りせずに現段階で引き締めることについては、景気見通しに自信があるときにチャンスをつかむという観点から説明するのが「ベター」だと付け加えた。
原題：Fed to Hike But Avoid Signaling Faster Pace: Decision-Day Guide（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSIM06TTDS101
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