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【賃金、上昇しない公算強まる】直近の日本経済を左右する要因：トランプ米国と欧州混沌
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18346.html
2017.03.15 文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト Business Journal
2016年の日本経済は実質GDP成長率が4期連続でプラス成長になるなど、表面上持ち直しの動きを見せた。しかし、プラス成長の主因は輸入の減少や個人消費の底入れであり、一方で海外経済の減速や円高等に伴う設備投資の停滞が成長率の足を引っ張ったため、自律的な回復とはいえない。
こうしたなか、16年秋以降になって、しばらく主要国の生産循環が上向き始めてきた。背景には政策効果等による中国経済の回復や原油価格の戻しがある。従って、世界的な生産循環の好転と期待インフレ率の上昇を加味すれば、17年の日本経済は16年よりやや好転することが見込まれる。
そして17年の着目すべきイベントは、海外が中心となろう。
最大の注目イベントは、米国新議会・新政権の誕生である。トランプ氏の経済政策は、大型減税やインフラ投資等をはじめ、大型の財政政策を計画している。このため、トランプ政権の大型財政政策の規模やメニュー等をめぐる議会との調整は注目だろう。
一方でトランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉やTPP（環太平洋経済連携協定）からの撤退等、貿易障壁の導入や厳格な移民政策も主張している。こうした保護主義的な傾向の強さ等は、共和党議会と距離がある。
ただ、通商政策は大統領権限を発揮しやすい分野であり、議会の制御が効きにくいという意味では、保護主義化のリスクは小さくない。したがって、トランプ氏の過激な提案を議会がどこまで修正できるかも焦点となろう。
日本経済への影響としては、大規模な財政支出の期待で円安株高が持続されれば、日本経済を押し上げる。一方で、NAFTA脱退や厳格な移民政策が実行されれば、世界貿易の下押しを通じて日本経済にも悪影響が波及する可能性もあるので注意が必要である。
■欧州政治不安
欧州でも、17年は議会選挙などの政治イベントが目白押しだ。いずれの国でもEUに懐疑的な政党の勢いが増しており、欧州政治不安への懸念が燻っている。
3月には英国とEUの離脱協議開始やオランダの下院選挙があり、EU懐疑政党である自由党が第一党となる可能性がある。4〜5月にかけてはフランスで大統領選挙があり、こちらもEU懐疑政党である国民戦線のルペン党首が決選投票に進む可能性が高い。
8〜10月にかけてはドイツ議会選挙があり、現与党が議席を減らす可能性が高い。さらに、16年12月4日の国民投票で憲法改正案が否決されたイタリアでも政局が流動化している。したがって、こうした米欧政治の不確実性の高まりが、賃上げ抑制や設備投資先送り等を通じて日本経済の下押し要因になり得ることが懸念される。また、今後のトランプ氏の言動や欧州政局次第では市場が大きく変動するリスクもあることには注意が必要だろう。
■国内要因
一方の国内では、来年の春闘がこのままだと結構厳しい可能性があるとの見方がある。春闘の賃上げ率は、（1）前年の企業業績、（2）人手不足感、（3）物価上昇率に影響を受ける。特に物価上昇率が、大きな決定要因になっており、物価が上がっていれば、それだけ従業員の生活水準を維持するために賃上げの要請がしやすい、ということになる。実際の物価はこれまでの円高の影響で今期のインフレ率や業績はそこまで期待できない。労働需給だけは、失業率が3％まで下がって逼迫しているが、再度為替レートが円高に転じてしまえば、来年の賃上げ率が下がる可能性もある。
ただ、自動車やテレビの買い替えサイクルが到来しつつあることから、これまでのように消費が減り続けていくという局面は脱し始めている。従って、個人消費の耐久財買い替えサイクルが持続している間に、いかに企業マインドが戻ってくるかというところにかかっている状況だといえる。
こうしたなか、日銀短観によると、特に製造業で業況が良いと答える企業の割合を見ると、大企業よりも中小企業のほうが多いことがわかる。これは、中小でも好業績を上げている企業が多いということを示している。
中小企業庁によれば、こうした最近の中小企業成功のトレンドには大きく2つある。ひとつ目がITの導入である。大企業はIT導入済で改善の余地は少ないが、中小企業はクラウドサービスを導入して業務効率化することにより、収益拡大につなげる成功事例もある。
2つ目が、特に中小企業であれば単独だとなかなか厳しいなかで、企業間ネットワークを形成して、成功をしているという最近のトレンドである。例えば、大阪のネジ卸の会社は、中小企業4社でネットワークを形成し、受注から出荷まで、部品の一貫生産を可能にし、完成部品を短納期で納品できる仕組みをつくって、事業化に成功している。
また、イノベーションまでいかなくても、端的に販路開拓で成功しているケースも最近目立つ。ここには、（1）グローバル展開、（2）ITの有効活用、（3）デザイナーの有効活用、とポイントが3つある。
大阪にある土鍋をつくっている会社では、デザイナーと連携した新しいデザインの商品を開発して、フランスの見本市に出展して評価され、それがネットで広がり、他の海外や国内でもネット通販で販路獲得に成功している。デザイナーがポイントになっている背景としては、日本特有の文化風潮もあり、デザイン性や芸術性など他には真似できないものがあるため、こうした部分をいかに有効活用できるかが勝負の分かれ目だと考えられる。
最後に、日本でも地方に行けば行くほど、人材の不足や定着の問題があり、それに対する決定打はない。しかし、おもしろい取り組み事例もある。広島では、NPO法人や自治体や商工団体で組織し、中小企業間で人材のローテーションを行っている。人手の過不足を補完するだけではなく、さまざまな経験をさせて将来を担う人材を育成する取り組みであり、参考になるのではないだろうか。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）
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