【ワシントン＝河浪武史】米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたライトハイザー氏が14日、上院委員会の公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と言明し、トランプ政権が日本に２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めていく姿勢が鮮明になった。農産物と自動車を軸に圧力をかけるとみられ、日本は厳しい対応を迫られる。

　「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を上回る合意を目指す」。ライトハイザー氏は14日の公聴会でＴＰＰ離脱後の政策方針についてこう答えた。ＵＳＴＲは伝統的に日本の農畜産品の高関税を問題視し、同氏も「日本が第一の標的だ」と厳しい言葉を並べる。

　トランプ政権の通商政策は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が最優先」（ロス商務長官）としており、早ければ６月にもメキシコ、カナダと正式協議に入る。年内にも再交渉を決着させたい考えで、そうすると対日協議に入るのは少なくとも来年以降になる。

　米国のターゲットは農業だけではない。世界貿易機関（ＷＴＯ）への書簡では「日本は自動車市場にも非関税障壁がある」と批判。自動車も対日交渉の軸になる可能性が高い。米国が「ＴＰＰを上回る合意」を目指せば、日米交渉は極めて厳しい協議となる。

　もっともトランプ政権の通商政策は見えにくい。かじ取り役がはっきりしないからだ。ライトハイザー氏に加え、主要閣僚のロス商務長官、ホワイトハウス内に新設した「国家通商会議」のナバロ委員長の３頭体制となっており、その力関係はまだ読み切れない。

　トランプ氏は投資家として成功を収めたロス氏を最も重用する。ロス氏はＮＡＦＴＡ再交渉をけん引し、政権を支持する中西部の製造業労働者に報いようとしている。大学教授だったナバロ氏は論理的支柱になるもよう。「貿易赤字を減らせば経済成長率が高まる」とするナバロ氏の主張はトランプ氏と共鳴する。

　日本の通商担当者が「最も厳しい交渉相手」とみるのはライトハイザー氏だ。同氏は1980年代のレーガン政権時のＵＳＴＲ次席代表。法実務にたけ、80年代の対日鉄鋼協議では、日本に輸出自主規制をのませた。報復関税などをちらつかせ、再び市場開放を迫る可能性がある。ライトハイザー氏も「トランプ氏が自分を指名したのは、その実務能力があるからだ」と自負する。

　貿易赤字の削減を公約するトランプ政権は日本に照準をあわせているのは間違いない。対日貿易赤字は年700億ドル弱と中国に次ぐ２番目の規模。米国は日本にＦＴＡを求めるのか、自動車など個別分野に絞った交渉を迫るのか。「日米同盟を強めるにはその象徴が必要だ」。米側は日本の出方を注視している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14131150W7A310C1EA1000/

そもそも左ハンドルのままで日本に売り込むなどと言う発想自体が、植民地に対する「宗主国」の態度そのままじゃないか。GM、フォードはオーストラリアで右ハンドル車をつくってきた。オーストラリア工場閉鎖で現在はタイ生産車を輸入しているが、言うまでもなく右ハンドル車だ。

そのうち、言い出すんじゃないか。
「日本は、自動車通行を右側にチェンジしろ。」

アメリカなら、言いかねん。