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FX Forum | 2017年 03月 16日 20:36 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：同じ方向に進み始めた日米欧金融政策
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 １６日］ - １４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、政策金利のターゲットを０．７５―１．０％とした。２月末頃から米金融政策当局高官の発言が急にタカ派的となり、利上げ期待が急速に高まっていたことから、今回の決定はすでに織り込み済みだった。
一部の市場参加者の間では、声明文もタカ派的なものとなり、ＦＯＭＣメンバーの２０１７年中の政策金利見通し（ドット）中央値が１２月ＦＯＭＣ時の年３回の利上げ予想から、年４回の利上げ予想に上方シフトするのではないかとの期待も高まっていた。
しかし、声明文は設備投資、インフレに関する部分で上方修正があったものの総じて見ればタカ派的とは言えず、またドットの中央値も年３回の利上げ予想にとどまった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、もともと今年の利上げ回数を２．７回程度と織り込んでいたが、ドットが変わらなかったことを受けて、（今回の利上げも含め）２．５回程度の織り込みに後退してしまった。
市場はそもそもドットで示されるＦＯＭＣメンバーの利上げ予想を割り引いて見ている。なぜなら、例えば２０１４年１２月、２０１５年１２月のＦＯＭＣでは、どちらもドットの中央値は翌年中に４回利上げを行うことを予想していた。しかし、実際にはどちらも１回しか利上げは行われなかった。
つまり、ＦＯＭＣメンバーの政策金利に関する予想はあまりあてにならないとして、市場はこれをある程度割り引いて見ているのだろう。だから、ドットの中央値が３回にとどまったので、市場の織り込み度合いは２．７回から２．５回に後退したのだ。
過去の経験則から言えば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを行うと、米長期金利、ドルともにピークを打ち、反落する傾向が強い。市場の期待に比してタカ派的とは言えなかったＦＯＭＣを受け、今回も米長期金利とドルが反落基調入りする可能性は高いだろう。
結局、ドル円相場は１月中旬以降のレンジ（１１１円半ばから１１５円半ば）上抜けに失敗し、今度はレンジの下限を試しに行く展開となるだろう。
＜ユーロドル上昇がドル円上値を抑える可能性＞
当社は引き続き、米国の保護主義的な姿勢の強まりや欧州の政治的な不安定化が、ドル円相場をドル安・円高方向に向かわせると予想している。こうした政治リスクが顕現化した場合には、レンジを下抜ける可能性もあるだろう。
ただ、実は金融政策も同じドル安・円高方向を指し始めているのではないかと筆者は考えている。なぜなら、日米欧の金融政策は基本的に同じ方向を向き始めているからだ。
２０１４年から２０１５年にかけては、「金融政策の方向性の違い」が明確となり、ドルは対円、対ユーロで上昇した。しかし、足元を見ると、先に利上げを行い、市場の期待も過度に高まった米国の金融政策に比べて、日欧の金融政策はこれから正常化に向けた動きが出始めると予想される。政策の方向性が同じになった上に、その温度差がドルを対円や対ユーロで弱い通貨にさせる可能性もありそうだ。
欧州中銀（ＥＣＢ）は３月９日の理事会で金融政策を予想通り据え置いたが、ドラギ総裁の会見からは、理事会がこれまでに比べて先行きの見通しに満足してきており、差し迫っているわけではないが、徐々に出口に近づきつつある印象を受ける。また、スタッフの経済見通しも、コアインフレ率について２０１８年に１．５％、２０１９年に１．８％まで上昇するという強気の見方を示している。
当社はＥＣＢが２０１７年末頃にはテーパリング（緩和縮小）開始を宣言し、２０１８年第４四半期から緩やかな利上げを開始すると予想している。状況が順調に進めば、こうした期待が今年半ば頃から盛り上がり始め、ユーロドル相場を大きく押し上げるかもしれない。対ユーロでのドル安は対円でのドルの上値を抑えることにもなるだろう。
＜金融引き締めに近いのはＥＣＢより日銀か＞
日銀は１５―１６日開催の金融政策決定会合で金融政策を据え置いた。日本の場合、コア消費者物価上昇率が年末に向けてプラス１％程度まで上昇していくとの予想が多いため、１０年物国債金利に関するコントロール目標である「ゼロ％」を日銀が引き上げるのではないかとの思惑が徐々に高まっている。
しかし、黒田東彦総裁は記者会見で、「物価上昇見通しは２％の目標に向けモメンタムは維持されているが力強さに欠ける」「ヘッドライン、コア、あるいはコアコアの数字がある水準になったからといって、ただちに長期金利の操作目標を変えることにはならない」などと発言し、市場の思惑を否定するような慎重な姿勢を強調した。
日銀はＥＣＢに比べれば引き締め方向への動きが遅れているように見えるが、昨年９月の時点ですでに量的緩和政策を事実上止めて、イールドカーブ・コントロールに移行している。国債の買い入れ額については、「概ね現状程度の買い入れペース」として、金利操作を目標としている。
ＥＣＢは量的緩和をまず停止し、かなりの期間が経過した後、利上げを行うとの見方を示しているが、日銀はインフレ率など条件が整えば、すぐにでも政策目標である１０年の金利を引き上げる可能性がある。こうして見ると、日銀の方がＥＣＢより金融引き締めに近いと言えなくもない。
当社のドル円相場に対する弱気な見方は、基本的には米国の保護主義的圧力が高まるとの予想を背景にしたもので、金融政策の方向性によるものではないが、現実の日米欧中銀の動向や市場の思惑も考えると、金融政策の方向性から見ても、ドル安・円高方向へと進む可能性が出てきたのではないだろうか。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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FX Forum | 2017年 03月 16日 19:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：地ならし後の利上げに透けるＦＲＢの変心
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト
［東京 １６日］ - 今週は、イベント満載のなか、日米の金融政策決定会合が開催された。ただ、市場の最大の関心事は１４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）であり、結果として、春闘の集中回答、米政府債務の法定上限適用停止期限の終了、オランダ総選挙、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心を弱める形になった。
３月のＦＯＭＣでの利上げは、金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間の数日前に、イエレン議長を含む複数の連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が講演などで利上げの地ならしを行ったことで、事前の予想通りという結果になった。
逆に言えば、地ならし前に、市場が利上げをさほど織り込んでいなかった点が特徴的で、１月の雇用統計が発表された２月３日時点では３割程度しか織り込んでいなかった。記者からも、利上げの地ならしが遅すぎたのではないかとの質問が出たが、イエレン議長はＦＲＢの情報発信にぶれはなかった点を強調。暗に、市場の受け止め方が間違いだったと説明した。
イエレン議長の説明に反論したい市場参加者も少なくないと思われるが、ここでは、市場が間違った理由を探ることで、金融政策の先行きを見る上でのポイントを考察したい。
＜ＦＲＢは物価の実績値を重視か＞
筆者は、市場が１月の雇用統計で時間給上昇率の伸びが鈍化したことを重視し、２月１５日に発表された消費者物価の伸び加速を軽視したため、ＦＲＢ高官による地ならしが始まるまで、３月利上げの織り込みが進まなかったと見ている。
市場が、１月の時間給上昇率を重視したのには、それなりの理由がある。議長が、１月統計発表前の時点で、賃金の伸びが加速していないことを根拠に、これまでの利上げペースが極めて緩やかだったことを正当化したためだ。
今から考えると、ＦＲＢは賃金や雇用など、さまざまな経済指標を分析しているが、物価の実績値を重視した政策運営に舵を切りつつあるように思える。低インフレで苦しむ日欧の様子を横目で見て、ＦＲＢも、早すぎる対応に伴うリスクを意識した政策運営が必要と判断した可能性がある。
声明文で「物価目標を依然下回っている」としていた表記を、「目標に近づいている」に修正した点からも、ＦＲＢが足元の物価水準に満足している様子が読み取れる。物価が上昇を目指す局面から安定を目指す局面にシフトし、利上げペースの加速につながったようだ。
本来、中央銀行はフォワードルッキングな対応が望まれる。物価は遅行指標なので、物価の上昇を待ってから行動すると、政策運営が後手に回り、景気の変動が大きくなる。ただ、中央銀行は、利上げという、物価を押し下げる有効な手段を保有する一方、確実に押し上げる手段を持たない。このことを踏まえ、望ましい政策運営に対する考え方が変化したのではないだろうか。
ただ、ＦＲＢとしては、物価の実績値を重視する姿勢を表明し難い状況にある。近年、議会から、金融政策は「テイラー・ルール」のような機械的な手法で実施すべきという意見が浮上し、これが「ＦＲＢ不要論」にもつながっているためだ。
ＦＲＢは物価だけに着目して政策運営を行っているわけではないが、従来よりも（さらにはＦＲＢの説明よりも）物価の実績値が政策運営の先行きを見る上で重要になったと筆者は考えている。
＜バランスシート政策議論は初期段階＞
イエレン議長は、今回のＦＯＭＣ後の記者会見で、バランスシート政策に関する議論が行われたことを明らかにした。バランスシート政策は、前回ＦＯＭＣ議事録で今後の会合で議論すると予告していたことから、市場の関心を集めており、記者からも最初にバランスシート政策に関する質問を受けた。イエレン議長は、まだ決定に至らず、今後も討議を続けると説明している。
ＦＲＢは、２０１４年９月に発表した「金融政策正常化の原則と計画」で、保有資産の正常化を、「予見可能な手法で行う」としており、これが方針決定までの議論の長期化につながっているようだ。すなわち、予見可能な手法で実施するためには、正常化に向けて動き出す前に、ゴール（適正なＦＲＢのバランスシートの規模）と、ゴールに至るまでの期間を米国債と住宅ローン証券（ＭＢＳ）について、それぞれ事前に決める必要がある。
３月のＦＯＭＣ実施前に、「予見可能な手法で行う」という従来の方針に対しても、ＦＲＢの高官が問題提起を行った。イエレン議長が、今回の記者会見で従来の方針に沿った説明を行ったことから、問題提起は方針修正にはつながらなかったようだが、バランスシート政策は論点が多岐にわたることから、ＦＲＢのメンバーのコンセンサスが出来上がるまでには、なお時間がかかりそうだ。
討議の遅れからか、今回の声明文では「フェデラルファンド（ＦＦ）レートの水準が十分に正常化されるまで」再投資を維持するとした、これまでのバランスシート政策に関する表現を踏襲した。記者からの「十分に正常化」の具体的な水準に関する質問に対し、イエレン議長は「景気見通しに対するリスクと自信が均衡した時」と、特定の金利水準をイメージしていないことを明らかにした。
イエレン議長の発言により、バランスシート政策の開始は、「ＦＲＢの景気見通しに対する自信の表れ」と市場は解釈し、市場に少なからぬ影響を与える可能性がある。実際のインパクトは、事前の織り込みの方法により異なる。今回の利上げのように急速に織り込まれると、相場の波乱要因になる恐れがある。今後も、バランスシート政策に関する議論の行方が注目されそうだ。
＜日銀も後手に回る必要あり＞
一方、１５日―１６日に開催された日銀政策決定会合は、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利目標をゼロ％程度とする金融政策の現状維持を決めた。市場では、物価が緩やかながら上昇することで、年内にも長期金利の操作目標を引き上げるとの見方がある一方、物価上昇は日銀の想定を下回ることで、追加緩和（短期金利のマイナス幅拡大）を実施するとの見方が共存している。
ただ、長期金利の操作目標の引き上げは極めて困難だと筆者は予想している。物価上昇に応じて小幅な引き上げを実施すると、市場は次の引き上げを予想するため、長期金利の操作が難しくなる。
「物価安定の目標」達成前に、操作不能の状況に追い込まれることは避けたいはずだ。日銀の金融政策も後手に回る必要があるが、引き上げ後の市場への影響は、ＦＲＢとは比較にならないほど大きいだろう。
＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
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Business | 2017年 03月 16日 21:05 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
金融庁、検査・監督局統合へ 手法改革の報告書受け＝関係筋
［東京 １６日 ロイター］ - 金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を１７日に提言する。これを受けて金融庁は機構改革の検討を本格化させ、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設し、金融行政の司令塔役を担う官房長ポストも設置する方向だ。
激変する金融環境に、縦割りの弊害を除いて機動的に対応できる体制を整える。早ければ２０１８年７月からスタートさせたいとしている。
複数の関係筋が明らかにした。大規模な組織改革は、前身の金融監督庁が１９９８年に発足して以来。
ロイターが入手した有識者会議の報告書の最終案によると、形式主義に陥らず、フォワードルッキングにリスクを把握して金融機関が抱える問題の本質に切り込む検査・監督手法が重要であると指摘。そのために同庁の内部組織の見直しが必要だと提案した。
具体的には、金融行政の「総合司令塔機能」の強化や、オンサイト（立ち入り調査）・オフサイト（聞き取り調査）モニタリングの一体化が必要だと明記した。
有識者会議（座長、吉野直行・アジア開発銀行研究所所長）は昨年８月に発足。非公開で議論してきた。
金融庁は、１７日に同会議の報告書を公表する予定。
金融庁は報告書を受けて、組織再編の議論を本格化させる。複数の関係者によると、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設するほか、金融行政の司令塔となり、他省庁などとの連絡調整にあたる局長級のポストとして官房長も設置する案が有力となっている。
金融庁は近年、検査局・監督局が一体となって金融機関をモニタリングし、リスクの早期把握や新たなニーズへの対応などについて、金融機関と話し合ってきた。
しかし、財務健全性などの把握は画一的な基準の適用で対応が可能だが、新しいビジネスモデルをどのように打ち出し、顧客ニーズを吸い上げるのかといった議論や、金融環境の急速な変化に応じた機動的な検査は、検査局と監督局の縦割りのままでは難しいという声も、部内の一部から出ていた。
金融庁は今年８月に提出する機構定員要求に機構改革案を盛り込む方針。早ければ２０１８年７月から始まる事務年度から新体制に移行することを目指している。
この件について、金融庁の広報担当者のコメントは得られていない。
(和田崇彦 編集：田巻一彦)
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日銀、金融政策の維持決定、景気判断を据え置き
http://jp.reuters.com/article/fsa-idJPKBN16N1IH?sp=true
英中銀：８対１で金利0.25％に維持−フォーブス氏が利上げ主張
Fergal O'Brien
2017年3月16日 22:00 JST 更新日時 2017年3月16日 22:56 JST
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ＭＰＣは８対１で金利据え置きを決定、過去最低の0.25％
何人かは小さな上向きのニュースがあれば姿勢を変えるだろうと言明
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNl3gFfdVMS4/v2/-1x-1.png
イングランド銀行は16日、政策金利の据え置きを発表した。決定は８対１で、フォーブス委員が利上げを主張した。
金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を過去最低の0.25％で据え置いた。フォーブス氏は0.5％への利上げを支持した。債券購入プログラムの現状維持は全会一致で決めた。決定はエコノミストの予想通りだったが、票が割れたことは予想外だった。
ＭＰＣは成長促進の必要性と通貨安に起因するインフレ加速への懸念をてんびんにかけた。フォーブス氏はバランスがシフトしたとの見解を示した。同氏はインフレ率が向こう３年にわたり中銀目標を上回ると予想。一方で成長減速の確固とした兆候は見られないことから直ちに政策を変更すべきだと主張した。
会合の議事録によれば「インフレ率が急速に上昇する中、国内経済活動の減速の兆候はまだら模様でしかない。一部メンバーは経済活動とインフレの見通しについて相対的に小さな上向きのニュースがあれば、より早期の景気支援策縮小が妥当である可能性を検討するのに十分だとの見解を示した」という。
ポンドは発表後に下げを消し、ロンドン時間午後０時16分現在は前日比0.4％高の１ポンド＝1.2344ドル。
インベステック・セキュリティーズのエコノミスト、クリス・ヘア氏は「わずかばかりのムードの変化が感じられる。しかし、私としてはあまり気にしない」と述べた。
金利決定で票が割れたのは国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選ばれた後の昨年７月会合以来。当時は１人が直ちに利下げすることを主張し、中銀は結局８月に利下げした。
原題：Forbes Votes for BOE Rate Hike as Hawkish Views Gain Traction（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMWQR46JTSEM01
- 米利上げ「遅れはリスク」 ＦＲＢ、３カ月ぶり引き締め トルコが貸出金利上げ 0.75％、インフレ見通し悪化で 軽毛 2017/3/16 23:59:31
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