宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）が、宅配トラック運転者の労働時間を短く記録してサービス残業をつくりだす違法システムを廃止することが、１８日までに分かりました。

　ヤマトでは、出退勤を記録するタイムカードがあるにもかかわらず、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントし、配達準備や伝票整理などが賃金未払いになっていました。

　ヤマト本社は問い合わせに対し、「タイムカードへの一本化によって、適正な時間管理を実施していきたい」と答えました。

　昨年８月、神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）に相談した運転者２人が労働基準監督署に申告して、サービス残業の是正勧告が出されました。

　日本共産党の田村智子参院議員は１月３１日の予算委員会で「違法なサービス残業をシステム化していた。全国的な調査、指導監督が必要だ」と追及しました。安倍首相は、「企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に立ち入り調査を実施して全社的な改善を図らせる」と答弁していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_02_1.html

　宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）は、労働基準法に違反する長時間労働で労働基準監督署の是正勧告を受け、「是正」の取り組みをアピールしています。しかし、未払い残業代請求事件や過労自殺損害賠償事件など解決していない問題がまだまだあります。（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032013_01_1.jpg
（写真）三六協定違反の申告があったヤマト運輸の営業センター（画像を一部加工）＝横浜市
未払い残業代で労働審判　支払い出し渋る会社
神奈川

　神奈川県では、トラック運転者２人が神奈川労連に労働相談し、それぞれ約１９０万円の未払い残業代をヤマトに請求しています。会社が支払いを大幅に低い金額にとどめる主張をしたため、労働審判で争っています。

　「夜９時になっても、１００件の未配達が残っていることもあった。いくらやっても終わらず、頭が壊れるんじゃないかと思うほどのストレスでした」。Ａさん（３５）は、こう振り返ります。

　２０１３年にヤマトがインターネット通販アマゾンの荷物を引き受け、配達が１日２００件に及ぶことも。順調なペースでも１件の配達に３分。２００件は１０時間以上を要します。さらに、多いときには再配達が４割にのぼる日もあります。

　ヤマトの労使間で残業時間の上限を決めた「三六協定」では月９５時間までです。しかし、協定違反が繰り返され、１００時間オーバーの月も２年で４〜５回ありました。

　ヤマトには、労働時間を実際より短く記録するサービス残業のからくりがありました。

　ヤマトでは、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントします。実際の労働時間と毎日１〜２時間かい離し、１カ月で３０時間以上となることもありました。

　同じ未払い残業代を請求しているＢさん（３９）は、労働者個人ではサービス残業を拒否できないと訴えます。「自分だけ長時間働くのをやめれば、その分、同僚たちの負担が増えることになる」。ヤマトは、労働者の仲間意識を利用し、長時間労働を仕向けていました。

　２人は労基署に申告し、サービス残業や三六協定違反の是正勧告を勝ち取りました。このためヤマトは、全社で未払い残業代調査をしています。Ｂさんは「私たちへの残業代計算と同じように、低い金額になっていないでしょうか」と心配します。
過労自殺損害賠償　月１７８時間残業、うつに
仙台市

　仙台市では、過労自殺損害賠償裁判が争われています。１４年６月２１日、仙台市内のエリア支店長の男性＝当時（４７）＝が過労自殺しました。

　遺族の訴えによると、男性は同年３月１６日にドライバー事故が多発していたエリアに、支店長として赴任。異動直後から事故の報告書作成や再発防止策に追われ長時間勤務が続きました。人員不足解消の増員要請は会社に無視され続け、逆に罵声を浴びせられました。夜通し作成した再発防止策の書面を目の前で破り捨てられるパワハラを受けました。４月中旬には体調を崩し、精神的にも変調をきたすようになりました。

　亡くなるまでの男性の残業時間は、３月１６日〜３１日（１６日間）が１２７・５時間、４月が１１４時間、５月が１８２・５時間でした。仙台労基署は１５年６月４日、男性のうつ病発症前１カ月に１７８時間の残業があったとして、労災認定しました。

　男性の遺族は昨年５月１０日、仙台地裁に提訴し、ヤマトと当時の上司に対して総額８５８１万９７２８円の損害賠償を求めています。

○……○

　大企業による違法な長時間労働に対して、厚労省は社名公表、過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）の調査、書類送検などの措置をとるようになっています。

　最近になって、未払い残業調査やタイムカードの適正化などの手をうちはじめたヤマト。係争中の事件についても、当事者と向き合って解決できるか注目されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032013_01_1.html

2017年3月20日(月)
きょうの潮流

　飛脚が列島をめぐるようになったのは、江戸期に入ってからでした。制度やネットワークの形成とともに扱う荷物も増え、多様化。社会の成り立ちに深くかかわっていきます▽需要に合わせて飛脚もさまざま。定期便は並便、急送は早便、超特急便は仕立便という具合です。東海道をリレー方式で走った仕立便は江戸と京阪を最も短くて４日で結び、そのぶん料金もはね上がったそうです（巻島隆著『江戸の飛脚』）▽時は移り現代の飛脚ともいえる宅配ドライバーたちが運ぶ荷物は、年間３７億個にも達しているといいます。急成長をつづけるネット通販と利用者の増大を背景に、この２０年間で急増しています▽速くて安い。市場の拡大は激しい競争を生んでいます。時間指定や再配達。手厚いサービスの一方で現場は忙しくなるばかり。しわ寄せがかかるドライバーは一つの荷物を数分のペースで運ばなければならないほど。長時間労働にもつながり、心身の不調を訴える労働者が増えつづけています▽宅配大手のヤマト運輸は今春闘でサービスの一部見直しなどを労使で合意しました。しかし、ドライバーの激務改善や慢性化する人手不足の解消につながるかどうかは不透明です。同社は残業代の未払いで追及されています▽時代は変わって流通手段も格段に進歩しながら、働く人々への負担はどれだけ減ってきたのか。それでもまだ政府は過労死ラインまで働かせようとしています。まるで労働者だけを社会の発展から取り残そうとするように。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_06_0.html

　ヤマト運輸の元宅配トラック運転者２人が会社にサービス残業代（未払い残業代）を請求していた労働審判は２３日、横浜地裁で第２回の審理を行い、双方合意の調停成立によって解決しました。

　具体的な金額は非公開ですが、労働者側代理人の穂積匡史弁護士は「こちらの主張が通ったものと理解している」と指摘。この結果が、ヤマトの未払い残業調査に波及すれば、支払い金額が大幅に増える可能性があります。

　トラック運転者の２人は労働基準監督署申告によって、サービス残業と違法な長時間労働の是正勧告を得ました。労働審判では、それぞれ、２０１４年〜１６年７月の３０１万円、１４年２月〜１６年１月の２７６万円を請求。これに対し、会社側は７２万円、９０万円を提示しました。

　会社側の計算は、▽変形労働時間制をあてはめ、残業時間を減らす▽長時間労働を認定する代わりに配達出来高を減らす▽残業代算定の基礎賃金を低く見積もる―などしたもの。労働者側は、ヤマトの職場が変形労働時間制の労働基準法の要件に違反していることなどを主張しました。

　この日の労働審判には、労働者側から当事者２人、穂積弁護士、神奈川労連の澤田幸子労働相談センター事務局長が出席しました。

　調停を受け、本紙問い合わせに、ヤマト本社は「未払い残業調査の具体的な内容は差し控えたいが、ヤマトでは変形労働時間制を採用している。一人ひとり面接し、ていねいに調査している」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032401_04_1.html