東芝と原発とディルバートの第一法則（在野のアナリスト）赤かぶ

東芝と原発とディルバートの第一法則（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 18 日 23:45:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東芝と原発とディルバートの第一法則
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2017年03月18日　在野のアナリスト

昨日の記事を書いているとき、ふと東芝はどうなのだろう？　と考えたとき、ディルバートの第一法則を思い出しました。『企業は事業への損害を最小限に食い止めるために、無能な人を管理職に昇進させる』というものです。ディルバートは風刺漫画のキャラクターで、その含蓄に富んだ内容から、後に法則として数えられるようになりました。

有能な従業員はせっせと仕事をこなし、また生産性向上を図るために企業へ提案したりもします。そんな有能な従業員の邪魔をしないよう、無能な人間は管理職に引き上げてしまう。また取引先や社内でいらぬトラブルを起こし、企業全体としての運営が阻害されるのを防ぐ、という意味がある、とします。つまり経営陣にとって、下からごちゃごちゃ言われるのは煩わしいのであり、有能な社員が提案することさえ、疎ましい。そこに無能な管理職、というバッファを置くことで、経営陣は安泰ということです。

しかし現代は、これが一段すすんだ状態ともいえるのでしょう。つまり無能な管理職が、昇進を果たしてしまった。経営陣にまで上り詰めた形が、企業でも垣間見える。それが東芝の歴代の経営陣、WH買収に始まる転落劇とみなせます。いつでも原発事業を見直す機会はあったはずですが、ことごとくそのタイミングを逃した。粉飾決算でごまかし、責任もとれない。そこには無能な管理職が、そのまま無能な経営者になった、としか思えないのです。福島原発の事故もそうでしょう。すでに6年が経ち、今ごろ原発事業の苦境を訴えても、そんなこと分かっていたはずだろう、と誰もが考えます。

しかし東芝が原発事業を見直せなかった原因の一つには、安倍政権の方針もあります。日本政府は原発輸出の旗を下ろさず、原子力協定をインドなどと結びました。しかし未だに一件の原発も輸出できていません。福島原発で各国でも反対運動がおき、また基準が厳しくなるなど、環境が激変した。にも関わらず、安倍政権が原発輸出にこだわり、国策で推進するという。東芝としては、海外の案件が受注できれば損失をカバーできる、との目論見もあったはずですが、期待は裏切られつづけ、そして今日を迎えます。

例えば三菱重工が米カリフォルニア州の原発に蒸気発生器を納入、しかし2012年に蒸気漏れで原発は稼動を停止、そのまま廃炉となりましたが、その賠償請求額が140億円になりました。しかし電力会社の請求は7500億円、要するに廃炉費用の負担を求められた形です。これも納入は安倍政権の誕生前ですが、海外の原発リスクを如実に示す事例でしょう。機器に不具合があっただけで、巨額の賠償請求をうける。それが原発施設全体ともなれば、厳しくなった基準ではいつトラブルで停止し、損害を請求されるか分かりません。海外では責任の所在が、製造側なのか運用側なのか、曖昧なケースもある。原発は巨大プロジェクトだけに、企業にすればその一事業だけで浮沈すら左右することになるのです。

そんなものに国家が前のめりで、企業を巻きこんで海外に売りこみをかける。では国家がその損失をカバーしないといけないのか？　そんなことをしたら有権者が怒りだすでしょう。つまり安倍政権のすすめてきた原発輸出、そのものが日本の浮沈を左右し、企業を振り回してきた、とさえ言えるのです。東芝が原発を切れなかった理由、そこには無能な経営者ばかりでなく、無能な国家の運営者による介在があった、といえるのかもしれません。

翻って、民進党も原発政策に揺れています。蓮舫代表のめざす2030年にゼロ、これが達成できなかったことで求心力を失った、とされますが、その原因は簡単です。野田幹事長は代表を支える立場なのに、代表のめざす方向性に従わず、そっぽを向いた。その結果、党をまとめる役がいなくなり、議論が百出して意見がまとまらない。野田氏というのは、本当に組織として機能させることが下手、と言えるのでしょう。中途半端に我が強すぎて、中間管理職には向かない。しかしディルバートの第一法則を思い出すなら、蓮舫氏が『無能な管理職』を就けてしまったのが原因、ともいえるのでしょう。日本の原子力政策、それ全体がこの『無能な管理職』によって政府、企業までもが仕切られている以上、まともな事業運営など期待する方が難しい、ということでもあるのでしょうね。
　