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死のスパイラルに陥る「トランプケア」
最大の敗者はトランプ大統領に投票した高齢の白人有権者
2017.3.21（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙2017年3月16日付）
トランプ政権発足2か月、障害相次ぎ公約達成に遅れ
メキシコとの国境に壁を築く計画の大統領令に署名するためにペンのふたを取るトランプ氏（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
大統領は選挙を詩で戦い、政治を散文で執り行う、という言葉がある。ドナルド・トランプ氏の場合、選挙期間中の売り口上はとても詩的とは言えなかった。しかし、分かりやすかった。トランプ氏は強い意志の力で米国を再び偉大にするという。そして、そこにはオバマケア（医療保険制度改革法）をご破算にし、もっと安くて質が高いうえ、すべての米国人をカバーする制度に置き換えるという提案も盛り込まれていた。
ところが、実際に打ち出された「トランプケア」には、ほぼ正反対の効果があることが明らかになっている。実にお粗末なこの法案で判断する限り、トランプ氏は散文どころか、回りくどくて分かりにくい駄文で政治を執り行っている。
この法案は、連邦議会で否決されて、トランプ氏にとって政治的な災難になるか、あるいは、可決されて大惨事になるだろう。
皮肉なことに、トランプ氏はすでにそれを承知しているようだ。生涯、いろいろなものに自分にちなんだ名前を付けてきた同氏だが、この医療保険制度改革法案にだけは自分の名前を付けたくない意向をはっきり示してきた。トランプケアだけは勘弁してほしい、ということだ。だが、この法案にはこの名前がぴったりだ。トランプブランドの政治をまさに体現しているからだ。
法案の最も重要なポイントは、バラク・オバマ前大統領にちなんだ通称がある法律を無効にすることにある。オバマケアの実際の中身に対する反対意見は、これを新しい法律と置き換えたいという願望の形成にはほとんど関係していない。
実際、オバマ氏が成立させた医療費負担適正化法（ACA）は、右派のヘリテージ財団が「ヒラリーケア（ビル・クリントン大統領の時に夫人のヒラリー氏が作成したが、成立には至らなかった医療保険法案）」の対案として1990年代に策定した市場本位の法案にかなり多くを負っている。オバマケアはまた、共和党の大統領候補だったミット・ロムニー氏がマサチューセッツ州知事時代に成立させた法案よりも、若干右寄りだった。
このように、オバマケアは保守派の考えをすでに利用していることから、共和党が現実味のある対案の策定に苦労してきたのは不思議なことではない。だが、オバマケアは雇用を破壊し米国経済を乗っ取る社会主義だと過去7年間形容してきた以上、何もしないわけにもいかなかった。ハッタリはもう通用しない。
新たに打ち出された医療保険制度改革法案にある2つ目のトランプ的な要素は、富める者に富を再配分する効果があることだ。この法案は、米国の所得最上位2％の税負担を今後10年間で8850億ドル軽くする一方、最も貧しい階層のための支出をほぼ同額削減する内容になっている。その結果、超党派の議会予算局（CBO）によれば、医療保険に加入している米国民の数は2026年までに2400万人減るという。
医療保険を失うこれらの人々には、トランプ氏に投票した高齢で白人の米国人が不釣り合いに高い割合で含まれることになる。これもまた、トランプ氏の典型的なおとり広告だ。公約したことと、実際にやることが大幅に異なっている。エリートは減税を享受し、貧者は保護を受けられなくなるのだ。
トランプ氏の法案にはもう1つ、思慮の欠如という特徴がある。イスラム圏6カ国の国民に対するビザ（査証）の新規発行停止という「イスラム禁止」と同様に、あるいは中国問題や北大西洋条約機構（NATO）問題などで見せた180度の方針転換と同じように、トランプ氏は明らかに、法案の中身を把握できていなかった。
政策は、トランプ氏自身だった。細かいことは後からやる、という具合だ。しかし、その詳細が明らかになった今、この思慮のなさは目に余る。トランプケアは医療保険制度とはほとんど関係がなく、もっぱら財政の再配分と関係している。あまりにもひどい内容であるために、この法案には米国の医療関係のロビイスト（医師、保険会社、年金生活者、病院などのためにロビー活動をする人々）がほぼ全員反対している。
共和党の大統領にとって、企業が一致団結して自分の計画に反対するよう仕向けるというのは、簡単にできることではない。経営者たちは、何千万人もの人々を保険の傘から追い出せば、そのツケが納税者と雇用主に回ってくると分かっているのだ。
確かに、オバマケアには深刻な問題点がいくつかある。オバマ氏はオバマケアの法案に、不法行為法改革を盛り込んでおくべきだった。そうすれば、医師が負う賠償責任に上限を設けることができただろう。
また、保険加入を拒む人へのペナルティーをもっと厳しく設定するべきだった。そうすれば比較的健康な人が加入することでリスクプールが拡大し、保険料も低くできるからだ。さらに、州の境を超えて保険を購入できるように全米をカバーする取引所を創設しておくべきだった。
しかし、現在の制度を改善することは、トランプ氏の法案が目指すところではない。自分たちは道ばたに取り残されつつあるのだとトランプ氏の支持者たちが理解すれば、世論調査の数字は悪化することになるだろう。すでに、大統領の支持率は40％を下回っている。
オバマ氏は、大統領就任後の18カ月間のほとんどを医療保険制度改革に費やした。これについては、政治資本を無駄遣いしているとの見方が少なくなかった。だが、この法律のおかげで2000万人が医療保険に加入することができ、米国は国民皆保険に一歩近づくことになった。米国の医療費インフレの進行ペースも鈍った。
その反動で、最初の中間選挙では民主党が連邦議会の主導権を失うことになった。皮肉なのは、トランプ氏がオバマケアを廃止すると、来年の中間選挙で共和党が議会の主導権を失う可能性が出てくるということだ。
トランプ氏は今、2つある災難の片方に直面している。比較的悪くないのは、共和党が法案を否決するという災難の方だ。共和党にとっては、こちらの方が自分たちの利益にかなうだろう。トランプケアでは、米国を再び偉大にするどころか、米国の最悪の特徴がさらに悪化することになる。
By Edward Luce
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49484
Column | 2017年 03月 21日 13:46 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米政権、ゴールドマン出身の両雄に目立つ不協和音
Gina Chon
［ワシントン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長とムニューシン米財務長官はいずれもゴールドマン・サックス(GS.N)出身者だが、この両雄は政策姿勢の違いがどんどん大きくなってきているように見受けられる。
両氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長の指名で足並みをそろえられず、この重要な人事決定が遅れている。またムニューシン氏が２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で保護主義の拒絶に反対したことで、通商分野を巡る不協和音も強まっている様子がうかがえる。
コーン氏は、トランプ大統領の金融規制改革法（ドッド・フランク法）批判に同調しているが、ＦＲＢの次期副議長候補にはＧＥエナジー・ファイナンシャル・サービシズのデービッド・ネーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を強く推してきた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に財務省で働いていたネーソン氏は、ボルカー・ルールなど一部の分野を批判しながらもドッド・フランク法全般については支持を表明した。そのネーソン氏は今月、金融危機時の公的支援において果たした役割が問題視されると指名を辞退。事情に詳しい関係者の話では、ムニューシン氏もネーソン氏起用案に良い顔はしなかったという。
直近ではＦＲＢの次期副議長候補の１人として、ドッド・フランク法にずっと批判的で法律事務所の弁護士として多くの金融機関の代理人を務めたトーマス・バータニアン氏の名前が上がっている。バータニアン氏は、メットライフ(MET.N)の弁護団に入り、同社が米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）によるシステム上重要な金融機関の指定を不服として争った訴訟で、裁判所の指定無効判決を勝ち取った。
バータニアン氏はムニューシン氏の支持を得ており。新たな銀行監督担当副議長になれば恐らく金融規制撤回に積極的に動くだろう。
ムニューシンとコーン氏は、通常問題でも意見が異なっているようだ。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ムニューシン氏は１０年来の伝統だった自由貿易支援を捨て去り、他国に対してこれまでの声明文に盛り込まれていた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言を削除するよう迫った。
トランプ氏は自由貿易叩きを政策の中心に据えており、ムニューシン氏の態度は実務者として申し分ない。だがコーン氏は、ホワイトハウス内の保護主義賛成論に反対している。
共和党の穏健派が期待しているのは、コーン氏とムニューシン氏が手を携えてトランプ氏の行き過ぎた言い回しを修正してくれるという構図だ。ところがＦＲＢの次期副議長人事や米国の通商政策に関する動きを見る限り、両氏が政策面で一致して行動する保証は存在しない。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢで２００９年以降実質的に金融規制を取り仕切ってきたタルーロ理事が４月５日に退任する。ホワイトハウスは、まだ同氏の代わりとして銀行監督を担当する副議長になる人物を指名していない。
＊ＧＥエナジー・ファイナンシャル・サービシズは８日、同社のデービッド・ネーソンＣＥＯがホワイトハウスに対して、ＦＲＢの銀行担当副議長候補とされる事態をもはや望まないと伝えたと発表。
＊１８日に終わったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ムニューシン財務長官の反対によって共同声明から「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が削除された。ムニューシン氏は会見で「過去の声明にあった表現は、わたしの視点では必ずしも適切ではなかった」と発言。トランプ大統領は、これまで結んだ貿易協定は米国に打撃を与えており、いくつかの協定の再交渉を表明している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：トランプ政権の排外姿勢が米観光業に打撃 2017年 03月 03日
森永製菓と森永乳業の株式売買を一時停止＝東証 2017年 02月 24日
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-breakingviews-idJPKBN16S0CJ
Column | 2017年 03月 18日 09:41 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏の予算案、リスク管理の「悪しき見本」
Gina Chon
［ワシントン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が発表した２０１８会計年度の予算案概要は、リスク管理の悪しき見本だ。既に潤沢な国防費を一層膨らますため、ヘルスケアの研究や職業訓練、水質浄化などの予算を削る方針だが、こうした提案はあまりにも多くの経済的脅威を過小評価している。
総額１兆１０００億ドルの裁量的経費を対象とした今回の予算案概要は、トランプ氏が選挙中に表明した公約に沿ってまとめられた。国防総省と国土安全保障省の予算はそれぞれ１０％と７％増額され、この中にはメキシコ国境の壁建設費用が含まれる。その他の連邦省庁予算は何十年ぶりかの大規模な削減に見舞われる。
環境保護局（ＥＰＡ）の予算は３１％、人員は２０％カットされ、五大湖浄化の取り組みなど５０を超えるプログラムが消滅する。各州向けに水道インフラ拡充予算が若干上乗せされるとはいえ、農務省の扱いで地方にとって有益だった５億ドルの水資源管理プログラムも撤廃される。２０１６年のハーバード大学による調査では、３３州で飲料水に含まれる毒性化学物質濃度が危険レベルにあることが分かっている。
トランプ氏は厚生省の予算も２０％近く減らす意向だ。対象にはエボラ出血熱などのウィルスに関する国際的な調査研究を援助する機関も入っている。エボラ出血熱は２０１４年に米国で初めて症例が確認され、最終的には患者として十数人、うち死者は２人と報告されたほか、数百人が監視を受ける事態になった。こうした感染拡大を予防し、抑え込むためには財政支出が欠かせない。
またトランプ氏はあらゆる表現で雇用創出を訴えていながら、提案した労働省予算の２０％削減によって、年齢が高く所得が低い人々や社会的に不利な立場にある若者などに新しい技術を習得させるための訓練プログラムや施設が影響を受けてしまう。予算案概要では、州による職業研修プログラムの拡充支援についてはあいまいな言い方にとどまっている。
ホワイトハウスの予算案提示は単なる出発点にすぎない。最終的には予算を決めるのは議会であり、共和・民主両党のメンバーは既に政権の提案への異論を唱えている。そうだとしても米国がどんな問題を抱え、何が必要かを判断するという面で、トランプ氏の優先順位の付け方はあまりにも目先しか見ていないことが分かる。６件の破産に関わった人物である以上、当然なのかもしれない。しかし、米国には長期的な投資を見送る余裕はほとんどない。
トランプ政権初の予算案概要が１６日、明らかになった。海外援助や環境対策の予算を大幅に削減する一方、国防費を増額する内容となっている。これに対し、身内の共和党からも反発の声が上がっている。
●背景となるニュース
＊ホワイトハウスは１６日、２０１８会計年度の予算案概要を発表した。多くの省庁で予算が大幅に削減され、各種プログラムや連邦機関廃止も含まれる。
＊ＥＰＡ予算は３１％減と最大の落ち込みに直面。約３２００人の人員削減も求められる。国務省予算はおよそ２９％減、農務省と労働省はそれぞれ２１％減が提案された。
＊国防総省の予算は１０％増、国土安全保障省は７％増。
＊トランプ氏は「勇気あるわが国の軍人たちが戦争抑止に必要な手段を保有し、いざ戦いを求められた際には勝利のみを達成できる態勢を確保しなければならない」と語り、今回の提案を「米国第一主義の予算」と表現した。
＊さらに同氏は「このような危険な時代において、公共の安全と国家安全保障に重点を置いた予算の青写真は、世界に対して米国の強さと守りの堅さ、決意を示すメッセージになる」と強調した。
＊１兆１０００億ドル規模の予算案概要の対象は裁量的経費のみ。義務的経費を含む予算案は、５月に公表される。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：トランプ政権の排外姿勢が米観光業に打撃 2017年 03月 03日
森永製菓と森永乳業の株式売買を一時停止＝東証 2017年 02月 24日
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKBN16O00N
米中経済戦争勃発に新たな火種
北朝鮮リスクと中国市場悲観論に傾き始めた米産業界
2017.3.21（火） 瀬口 清之
米国務長官、中国外相と初会談 北朝鮮への対応求める
20か国・地域（G20）外相会合の開催地であるドイツ・ボンで初会談に臨む、レックス・ティラーソン米国務長官（左）と中国の王毅外相（2017年2月17日撮影）〔AFPBB News〕
米中両国は経済的相互依存関係を深めており、仮に経済戦争に突入すれば互いに報復をエスカレートさせ、双方が極めて深刻な打撃を受ける関係にある。
これは両国経済のみならず、最悪の場合、世界経済全体にリーマンショック以上の衝撃を与え、世界大恐慌を招く可能性も十分ある。
米中両国間の経済戦争がそうした深刻な打撃を与えることを考慮すれば、両国政府は経済戦争を仕かけることによるリスクを十分認識し、互いにそうした事態を回避するよう努力するはずである。
以上が米中両国の経済関係には大量の核兵器保有国同士の間の相互確証破壊と似た関係が成立しているように見えると述べた前回2月の拙稿の主な論点である。
3月前半に米国出張した際に、以上の筆者の見方を米国の国際政治学者らに伝えたところ、概ね賛同を得られた。
ただし、米中両国間の外交問題を巡る深刻な対立による関係悪化が経済面での疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げ、経済戦争に突入するリスクを完全に否定することはできないなど、いくつかの貴重な指摘を受けた。
本稿ではそれらのポイントについて紹介したい。
1．北朝鮮リスク
先月の筆者の論稿は米中両国の経済関係に焦点を当てたものだったが、米国の国際政治学者は以下のような外交問題が両国の経済関係に与えるリスクについても考慮する必要があると指摘した。
ドナルド・トランプ政権下において、現在、米中外交関係上の最大の懸案は北朝鮮問題を巡る対立先鋭化のリスクである。
トランプ政権は北朝鮮がミサイル発射による対米牽制行動をとったことに対し、北朝鮮に対する武力攻撃を含むあらゆる選択肢を検討し、強い態度で臨むスタンスを示していると報じられている。
早ければ4月にも行われる可能性があるトランプ大統領・習近平主席間の初の米中首脳会談において、北朝鮮への対応が主要議題の1つになると予想されている。
トランプ大統領は習近平主席に対して、中国からも北朝鮮に対してより強く厳しい対応をとるよう要求すると見られている。
しかし、中国と北朝鮮の関係はすでに冷え切っており、中国がある程度強く厳しい制裁措置を実施したとしても、北朝鮮が中国からの要求に耳を貸す可能性はほとんどないとの見方が一般的である。
そうした状況下で中国が北朝鮮に対してとり得る制裁措置は、エネルギーおよび食料の供給停止といった究極の強硬策しかない。もしこれを実施すれば北朝鮮経済は危機的状況に陥り、大量の難民が中国東北地域にあふれ出してくると予想される。
東北地域は過剰設備を多く抱える構造不況業種が集積しており、ただでさえ長期の経済停滞に苦しんでいることから、ここに難民が流入するのは中国の政治経済の安定確保に深刻な悪影響を及ぼすリスクが高い。
これほど内政上のリスクの大きな措置を中国政府が米国のために実施することは考えにくい。
そうした点を考慮すれば、中国が米国からの強い要請に応えて、米国がそれに満足する可能性は極めて低いと見られている。その場合、米中両国の対立が先鋭化し、米国側が中国に対して一段と強硬姿勢に転ずる可能性が高まる。
それが米国政府のどのような施策につながるかは未知数であるが、仮に南シナ海における軍事行動を伴う対中強硬姿勢や台湾に関する「1つの中国」論の見直しを迫るといった対応に出れば、米中関係は一気に悪化する。
そうした米国の強硬姿勢が中国国民の反米感情を煽り、中国全土で米国製品ボイコット運動や反米デモなどを引き起こし、米国政府が為替操作国の認定や関税引き上げなどで対抗するといった形でエスカレートしていくと、経済戦争に突入する可能性は否定できない。
ただし、以上のシナリオは民主党寄りの国際政治専門家が主張する、かなり極端な悲観的シナリオであり、トランプ政権の外交政策の欠陥を強調するために、あえて最悪のケースを想定している面は否めない。
これに対して、共和党寄り、あるいは中立的な立場の専門家は、これほど深刻な事態に至る可能性はそれほど高くないと見ている。
現在、トランプ政権内において対中政策をリードしているのは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーンNEC（国家経済委員会）委員長、ケネス・ジャスター国家安全保障会議（NSC）国際経済担当大統領次席補佐官らであると言われている。彼らはトランプ政権内では穏健派に属する。
これに対して、対中強硬路線を主張するタカ派には、スティーブ・バノン主席戦略官、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官（国家通商会議担当）、ウィルバー・ロス商務長官らがいるが、今のところ対中政策にはあまり影響を及ぼしていないと見られている。
こうした穏健派主導の体制で対中外交を進めていくと、上述のような激突シナリオを回避できる可能性も十分あると考えられる。
ただし、これらのトランプ政権の主要メンバー間の勢力バランスの変化というリスクに加え、トランプ大統領自身の気分の変化が政策に及ぼす影響がもう1つのリスクであるとの見方がある点は考慮しておく必要がある。
このようにトランプ政権の対中外交方針は不透明で予測不可能な部分が多い。これに対して中国政府があまり過敏に反応せず、じっくりと構えて慎重に対応していくことができれば、米中衝突リスクは軽減される。
2．主要プレイヤーが政府ではないことによるリスク
当面、米中関係を悪化させる主因は上記の政治外交要因であるが、これを受けて米中関係の悪化を加速させる可能性があるのが、経済分野における主要プレーヤーである市場参加者＝一般国民の動向である。
安全保障面における本来の相互確証破壊の関係を支える主要プレーヤーは両国政府である。一方、経済面での疑似的「相互確証破壊」の主要プレーヤーは市場参加者＝一般国民であるため、政府同士のような制御が効きにくい。
いったん相手国に対する強い不満や憤りが国民感情として広く共有される場合、政府の力でこれをコントロールすることが難しくなる。
つまり疑似的な「相互確証破壊」の関係が成立していると分かっていても、両国の激突を招くモメンタムを止めることができなくなる可能性がある。
具体的には、中国国民による米国製品のボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、これを中国政府が短期間の間に沈静化させるのは極めて難しい。
あるいは、米国の労働者や一般国民の間で強い反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もこれをコントロールすることは難しい。これは以前、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢の変化を思い起こせば容易に理解できる。
この主要プレーヤーのコントローラビリティの低さが疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げる1つの要因となる。
3．中国ビジネスに対する米国企業の悲観論増大の影響
さらに、もう1つの指摘は、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化である。
米国企業はこれまで、アップル、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックスなど、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受してきた。
しかし、最近になって、上海の米国商工会議所の不満に代表されるように、知的財産権の侵害、資金回収難、政府の規制の突然の変更、中国企業と外資企業との差別的な扱いなどに対する不満が強まっている。
この1、2年、これらの問題点により、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではなくなっているとの見方が増大している。
同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化しているとの声を耳にすることが多くなっている。ただし、実際の米国企業の対中直接投資金額は減少せず、むしろ逆に増加している。
以上で指摘されている問題点は日本企業にとっては数年前からずっと直面してきている問題であるため、最近になってこうした問題点に関する懸念が高まっているという声は聞いたことがない。
米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。
以上のような米国企業の中国ビジネス悲観論の拡大、それに伴う対中投資姿勢の慎重化は、両国が激突することによって生じる経済的打撃に対する受け止め方の変化をもたらす。
以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。
これも疑似的「相互確証破壊」の成立にとってマイナス要因である。
以上のように、経済面における疑似的「相互確証破壊」は上記の3つの要因によって成立しにくくなる脆弱性を内包している。
米中両国はこうした点にも慎重に配慮しながら、経済戦争への突入を回避するために、様々な努力を重ねていくことが望まれる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49448
FX Forum | 2017年 03月 21日 12:43 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米政府要人の口先介入で円高は進むか＝植野大作氏
植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
［東京 ２１日］ - トランプ米新政権の発足後で初めてとなる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が先週末にドイツで開催された。ムニューシン米財務長官の「Ｇ２０デビュー」とあって、国内外のドル円ファンの注目度は非常に高かった。
「ドルベア（弱気）派」はムニューシン財務長官によるドル高けん制コメントの配信を期待していた一方、「ドルブル（強気）派」は警戒して身構えていた。ただ、Ｇ２０開催に先立ちショイブレ独財務相と会談したムニューシン財務長官は「長期的に見た最善の利益という点で、ドルの上昇は良いこと」などと発言、市場に失望と安堵が同時に広がった。その後の麻生太郎財務相との会談でも「日米通貨摩擦」を連想させるような発言はなかったようだ。
Ｇ２０終了後に公表された声明文を見ても、為替については「過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認」「通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしない」など、従来の表現が踏襲されていた。ひとまず無難なイベント通過になったと言えるだろう。
＜消えていない日米通貨戦争の可能性＞
だが、安心するのはまだ早い。ムニューシン財務長官によるこれまでの発言履歴を見る限り、「長期的なドル高の重要性」について繰り返し述べつつも、「短期的なドル高の悪影響」に言及する時もあり、発言内容は必ずしも安定していない。
米国で為替売買介入の権限を握っているのは財務長官だが、為替口先介入の方向性に関しては、金融政策や財政政策のように、意見の違う人々の主張を多数決などのルールに則して集約する仕組みが確立されていない。このため、日米ともに財務相以外の政府要人らの為替に関する発言が、思わぬ乱高下を引き起こすケースもしばしばある。
２月の日米首脳会談のあと、トランプ大統領は日本の金融政策や通貨政策に対する「口撃」を封印しているが、面談する相手や場所によって発言の内容をコロコロ変えるのは彼の特技だ。いつまた批判を再開するのかしないのか、本人以外には分からない。
３月に入って、米国ではナバロ国家通商会議委員長が日本の非関税障壁に対する不満を述べたほか、ロス商務長官も他国の通貨安政策を批判したと解釈される発言を連発している。この先、トランプ大統領以下の米政府要人が、日時不定で為替市場に波乱を呼ぶ発言を配信する可能性は否定できない。
特に、４月から始まる日米経済対話には要注意だ。米国の通商閣僚らを中心に、日米貿易不均衡を問題視する発言が相次ぐなら、「日米通商摩擦の再燃＝円高・ドル安」との連想が、為替市場の一部で盛り上がる可能性はある。対して、日本政府の要人がカウンターで発言するなら、非常に不毛な「日米通貨戦争勃発」との印象が市場に広がるかもしれない。
ただし、米政府要人による口先介入の神通力だけでは、ドル円相場に短期的なショックを引き起こすことはできても、長期的なすう勢までコントロールすることはできないだろう。そのように考えている理由として、以下４点を挙げておきたい。
＜「強い米国」と合致しない「弱いドル」＞
第１に、近年の為替市場の規模の膨張や参加者の多様性の増大などを勘案すると、特定の個人や組織が口先で「望ましい為替相場」の方向に対する想いを伝えるだけで、長期的な通貨のトレンドを支配するのは恐らく無理な時代になっていると思われる。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が昨年４月に行った出来高調査によれば、１日平均の「ドル円」売買金額は９０２０億ドルだった。当時の平均レートである１ドル＝１０９．６５円、年間の為替営業日数＝約２５０日として換算すると、ドル円市場の売買金額は年率２京４７００兆円にも達していた計算になる。
為替市場よりはるかに規模が小さい国内外の債券・株式市場でも、金利や株価は政府の意のままに操ることはできない。天文学的な金額の売買が日々飛び交っている為替市場において、日本の首相や財務大臣が言霊（ことだま）の力で円の水準や方向を操作できないのと全く同じ理由で、米国の大統領や主要閣僚であっても、ただ発言するだけでは、恐らく一時的なショックを市場に与えられるだけだ。ドル円相場のすう勢まで支配するのは難しいだろう。
第２に、トランプ政権が目指している経済・軍事政策の方向性と合致していない口先介入によるドルのトーク・ダウンには限界がある。
米大統領府のサイトで公開されているトランプ政権の公約を見ると、「経済成長率４％を実現して強い経済を取り戻す」「国防費を増額して世界最強の米国軍を強化する」などの主張が列記されている。世界最強の経済と軍隊を強化する政策を進めながら、為替市場への口先介入だけでドルの価値をすう勢的に減価させ続けるのは長期的には難しそうだ。
また、本当に実施する気かどうか分からないが、トランプ大統領は「国境調整税を導入して米国の貿易赤字を退治する」とも主張している。実際にそんな政策を実施したなら米国の貿易赤字はドル安にしなくても減る力が働くので、逆にドル高圧力が発生する可能性も指摘されている。
そもそも、国境調整税で輸入品に税負担を求めた場合、原材料や部品、生活必需品が値上がりして苦しむのは米国の企業と国民なので、税負担の上昇分と同じ割合でドル高にならないと、経済に深刻な打撃が及ぶ。「国境調整税による貿易赤字削減」は、その成り立ちからしてドル高圧力の発生を前提にした政策である。
＜孤高の利上げ観測がもたらすドル高圧力＞
第３に、米国の大統領に就任後、トランプ氏のドルに対する考え方が微妙に揺らいでいるきらいもある。２月９日、一部の米系メディアは具体的な日付は不明としながらも、大統領が深夜３時に国家安全保障担当のフリン（当時）補佐官に電話をして「強いドルと弱いドルのどちらが米国経済にとって良いのか」と尋ねたエピソードを紹介して話題になった。
ドル高には米国の輸出競争力を減退させる弊害がある一方、輸入物価の下落を通じて国内需要を刺激するプラス面もある。逆にドル安を進め過ぎると米国の輸出競争力が向上する一方で輸入物価は大幅に上がるので、苦しむのは米国の消費者や零細企業だ。
米国の大統領は、行政府の最高権力者であると同時に米国軍の最高司令官も兼ねている。世界中で過激派組織と戦う米国の兵隊に持たせる武器やドルは強い方が良いに決まっており、恐らく「米国にとって望ましいドル政策」に関して、様々な立場や考え方の人々からの意見がトランプ大統領の耳に入っているのだろう。
第４に、主要通貨圏で米国だけに「孤高の利上げ観測」が発生している現下の局面では、口先介入によるドル安誘導に強力な推進力を期待するのは難しい。この先、米国に景気失速懸念が台頭して利下げ観測に由来するドル安圧力が強まっている時期にドルのトーク・ダウンを試みるなら強力な効果を発揮しそうだが、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「年内３回」の利上げ見通しに自信を示している間は、難しそうだ。
いずれにしろ、米国の現政権が実際に行っている諸政策とのチグハグ感が否めない状態では、為替口先介入によるドル安誘導に賞味期限の長い神通力を期待するのは難しい。為替相場の循環変動を決める要素はたくさんあり、人によって「何を重視すべきか」の好みはあって然るべきだが、筆者は「要人発言」にあまり重きを置いていない。すう勢判断の軸足はファンダメンタルズに置く姿勢を維持したいと考えている。
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏 2017年 03月 14日
コラム：大きすぎてつぶせない、タカタの「五里霧中」 2017年 03月 02日
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏 2017年 02月 02日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKBN16S08Hsp=true
きょうの国内市況（３月21日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年3月21日 16:09 JST
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●日本株続落、米金利の低下嫌気し金融売られる−ＴＯＰＩＸ一時上げも
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東京株式相場は続落。米国のインフレ期待や利上げ加速観測が後退、米長期金利の低下が嫌気され、銀行や保険、証券、その他金融など金融株が売られた。原油など国際商品市況の下落を材料に、石油や鉱業、非鉄金属など資源株も軟調。為替の円高警戒感も相場全体の重しとなった。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比2.43ポイント（0.2％）安の1563.42、日経平均株価は65円71銭（0.3％）安の１万9455円88銭。
三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦ヘッドは、「原油と為替のことしに入っての推移は、昨年末に市場関係者が予想していた動きとは異なっている」と指摘。米金利の上昇に連れ１ドル＝115ー120円へ向かうと予想されていた為替が現状水準で推移すれば、「企業の新年度ガイダンスの為替想定は１ドル＝115円ではなく、110円になりそうで、期初の業績期待がやや縮小しかねない。当面は日本株だけが上がる独自要素に乏しい」と話した。
東証１部33業種は証券・商品先物取引や倉庫・運輸、保険、その他金融、銀行、鉄鋼など21業種が下落。その他製品や食料品、小売、電気・ガスなど12業種は上昇。売買代金上位ではソフトバンクグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス、三井不動産、アイシン精機が安い。半面、前週末の新型ゲーム機生産の倍増報道は驚きとメリルリンチ日本証券が指摘した任天堂は続伸。ゴールドマン・サックス証券が強気判断を示したブラザー工業も高い。
東証１部の売買高は15億9718万株、売買代金は２兆397億円。上昇銘柄数は991、下落は862となった。
●債券上昇、年度末控えた好需給が支え−40年入札で一定需要との見方も
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債券相場は上昇。長期金利は約２週間ぶりの低水準を付けた。前日の米国市場で株安・債券高となった流れを引き継ぎ買いが先行したほか、年度末を控えた好需給観測が相場を支えた。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前週末比11銭高の150円24銭で取引を開始。午後の取引では一段高の展開となり、150円29銭まで上昇。結局は14銭高の150円27銭で引けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「先週の海外材料を波乱なく通過したということで国内の需給要因がメインになっている」とし、「年度末前の買い需給が反映されている」と指摘。40年入札については、「単利では１％台だが、複利では0.9％台でもう少し金利が欲しいというのが本音と思われるものの、年度内に買わなくてはいけない投資家の買い需要が見込まれる。そんなに崩れるようなことはないとみている」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）低い0.065％と、８日以来の低水準で推移している。
●ドル・円は小反発、重要イベント通過しドルの調整一巡−112円台後半
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東京外国為替市場のドル・円相場は小反発。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議など重要イベントを通過したことでドルの調整が一巡し、徐々に水準を切り上げる展開となった。
午後３時56分現在のドル・円は前日比0.1％高の１ドル＝112円69銭。朝方に一時112円27銭と２月28日以来のドル安・円高水準を付けた。その後は時間外取引で米10年債利回りが上昇したことに伴い、徐々に水準を切り上げ、午後に入って112円86銭まで値を戻した。
三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、「ドル・円は午前中に日足一目均衡表の雲を割り込んできたことで、チャート的に下値リスクが意識され下向きの動きが強まったが、下を攻めきれずショートカバーで反発している形」と説明。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、調整でドルが売られて米金利も低下してきたが、まだ市場は年３回の利上げを織り込んでもいない。まして年３回見通しが低下する材料もないことで、これ以上米金利は低下しづらい。その意味で112円前半は堅い感じがする」と述べた。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2％高の１ユーロ＝1.0765ドル。先週末以来の安値となる1.0719ドルを付けた後、1.0770ドルまで反発した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝120円66銭と今月９日以来の水準に下げた後、121円44銭まで反発した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON5J6J6TTDS001
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