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国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201891
2017年3月21日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
なぜ民事再生を申請しない？（東芝の綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
とうとう東芝は、２回目の決算発表延期となった。異常事態である。そもそもの原因は、福島原発事故が起きたのにもかかわらず、安倍政権の“原発ルネサンス路線”に乗っかり、米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の処理を遅らせたことだ。もっと早くＷＨにメスを入れるべきだった。早い段階で米連邦破産法１１条（チャプター１１）にかけていれば、医療機器事業など“優良部門”を切り売りする必要もなかったかもしれない。
ところが、ＷＨという患部にメスを入れることを避け、次々と収益部門を切り売りする最悪の事態を招いた。本来は、不良債権化した原発部門をできるだけ早く処理し、企業再生を急ぐべきだった。このことは「失われた１０年」でさんざん経験したはずだ。役員の１人が「優良部門を手放し、悪い部門を残すのか」と漏らしたらしいが、当然だろう。
東芝がやってきたことは、ほとんど戦争中の日本と同じである。好転する可能性もないのに、戦力を逐次投入して戦いを続け、国土を廃虚にしてしまった。
本来、東芝がやるべきことは、ＷＨをチャプター１１にかけて清算するだけでなく、東芝本体も「民事再生」の申請をすることだ。民事再生を申請すれば、その後、再生するチャンスが生まれてくる。
にもかかわらず、民事再生を申請しないのは、アメリカ政府に遠慮しているからではないか。アメリカ政府は、ＷＨがアメリカ国内で建設している原発に絡んで、約９５００億円の債務保証をしている。もし、ＷＨにチャプター１１が適用され、東芝本体にも民事再生が適用されたら、アメリカ政府は債務保証した約９５００億円をかぶる可能性が出てくる。
資本主義経済では当然のことだが、トランプ政権に気を使っている安倍政権から「民事再生」の申請にストップをかけられている可能性も捨てきれない。
ＷＨにチャプター１１を適用するだけでは、東芝はアメリカ政府が債務保証した９５００億円を引き受けなければならなくなる。
これでは、虎の子の半導体部門まで失ったうえ、今後も重い負債に苦しみ続けて、生き残るのが精いっぱいとなってしまうだろう。
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