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雑感。働き方改革と昭恵夫人の講演
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926353.html
2017年03月21日 在野のアナリスト
働き方改革でめざす残業規制の上限を、年720時間としましたが、休日出勤を除くものであり、週1回はとるよう定める法定休日も出勤すると、960時間になることを政府も認めました。繁忙期の月100時間と合わせ、政府には労働者は使い捨て、との認識が拭えないようです。経営側と近い、安倍政権では危惧されたことではありますが、働き方改革とはつまるところ、過労死レベルの残業を政府お墨付きで行える、との結果に終わりそうです。
先週末のG20では反保護主義の文言が外れ、不均衡是正との文言が入りました。米国が一国主義となり、協調路線がとれなくなったためですが、不均衡是正というなら米国に資金が集中する、現状には大きな問題があります。それこそ戦略的にみれば、ドル基軸通貨体制の見直しなど、米国に揺さぶりをかけても良いのでしょう。恐らくこれには中国など、新興国でも賛成を示すところがでてくるはずで、米国が保護主義に陥るなら基軸通貨としてふさわしくない、との流れをつくっておくことが肝要で、それが米国へのプレッシャーになるはずです。
しかし安倍首相は昨日もとり上げましたが、独国に行っても率先して新たな提案をするでもなく、「独国とともに(自由貿易の)チャンピオン」と、意味不明な言葉を発するばかりです。諸外国からはそう見られていないのですから、尚更発言力が伴いません。7月のG20では共同声明ではなく、別文書に自由貿易を盛りこむことで、バランスをとろうとする動きもありますが、2つも3つも文書をつくれば、効力がその分分散されるだけです。
2017年の公示地価も発表されましたが、駅近は上昇、郊外は下落、と二極化されました。駅近の上昇を「経済が回復」と説明する向きもありますが、明らかにバブルの所為です。分かり易い利便性を訴えられるところには、資金が集まってくる。海外マネーは環境や自然災害などの外部要因には興味ないため、駅近というだけで上昇します。それは人口減少で、より不便なところに暮らす必要がない、といった面もある。国内がそういう状況なので、海外マネーもあえて郊外には目を向けないのです。
春闘も低調、そこに来て残業は過労死レベルまでみとめる、というのですから、消費を上向かせるには死ぬほど働け、ということかもしれません。逆にみれば、それ以外で来年度の日本経済には見るべき点がありません。地銀に対して外債などの投資に金融庁などが検査、といった話もあります。金利上昇局面ともなれば、使い道のないお金を外債などに回していた地銀などの体力のないところが、苦境に陥ることにもなる。第四銀行と北越銀行が経営統合を前提に、持ち株会社を設立する動きもあります。来年度から、地銀再編の新たな波が起こるかもしれません。それは決して成長をめざしたものではなく、弱者連衡の形の統合という形も多くなるのでしょう。
しかもここに来て、安倍政権ではスティグリッツ教授やシムズ教授のような、金融の肥大化による財政拡張路線についての言及がたびたび目立つ。日本の国債の立ち位置まで、危うくなっているのが現状です。それは金融機関の崩壊を招く引き金になるかもしれません。
安倍昭恵氏が講演の中で「この国のため、社会のため、弱者のため、世界平和のために、休みなく頑張っています」と述べましたが、意味のないところで頑張られても、何の価値もないのであって、努力だけをみとめろ、という甚だ不合理な要求ともうけとれる内容を語っています。本当にそうした方向に向かっているのならまだしも、「安倍晋三万歳！」などという教育を与えるところを礼賛するような「世界平和」など要らないのであって、本当に頑張っている人は「頑張っている」などといいません。この国を間違った方向にむかわせている人たちが、自分たちがやっていることを評価しろという、そんな欺瞞が、一番この国の意欲を殺ぐ原因ともなっているのでしょう。ちゃんとやっている人ではなく、昭恵氏に頼った人、組織だけが弱者なのか？ この国の誤ったリーダーシップが、夫唱婦随で行われているとするなら、これほど不幸なこともないのでしょうね。
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