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Column | 2017年 03月 22日 11:12 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：物価高で窮地の英中銀、市場が助け舟も
Swaha Pattanaik
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 願いというものは、そうあってほしくない形で実現してしまう場合がある。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁はずっと望んでいた物価上昇をついに手に入れたが、時期が悪い上に上昇率も大き過ぎる。ただし市場がＢＯＥの窮地をある程度救ってくれるかもしれない。
英国立統計局が２１日発表した２月消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は２．３％に加速し、２０１３年以降初めてＢＯＥが目標とする２％を上回った。１年前のほぼゼロから様相が一変したとはいえ、ＢＯＥとして喜べる要素はほとんど見当たらない。物価上昇は、昨年６月の英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利を受けたポンド急落が原因であり、これが英国が輸入する食品や燃料、その他製品の価格を押し上げた。賃金の上昇が続かなければ、所得は圧迫されてしまう。
一方でＢＯＥは政策金利の早期引き上げには消極的。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が経済活動を鈍らせ、物価上昇を抑えると考えているからだ。問題は、ＢＯＥが国民投票後の英経済がひどく悪化すると悲観し過ぎていた点にある。現時点でもまた、英経済の底力を見くびっているのではないだろうか。２１日に公表された民間調査では、輸出回復によって３月の英製造業の景気に対する楽観度は２２年ぶりの高水準に達した。
英経済成長がＢＯＥの想定より高いままなら、利上げ局面に達するまでに物価高が定着しかねない。家計の予想物価は国民投票以降、既に著しく跳ね上がっている。今月のＢＯＥ／ＴＮＳ調査によると、一般の人々が見込む向こう１年の物価上昇率は２．９％で、国民投票前は２％だった。
１６日のＢＯＥ金融政策委員会議事要旨は、当局がいかに板挟みに苦しんでいるかを示している。この会合では６月末で退任するフォーブス委員が即時利上げを提案し、複数の委員が近いうちに追随する意向を示唆した。
しかし市場の動きのおかげで、ＢＯＥは時間稼ぎできる可能性がある。ポンドは議事要旨公表後に上昇し、２１日のＣＰＩ統計でまた値上がりした。長短金利も上がった。こうしたポンド高や金利上昇は、金融環境を緩やかに引き締める効果がある。投資家が金利先高観を維持するなら、ＢＯＥとしては早期利上げの切迫感が薄れるだろう。
●背景となるニュース
＊英国立統計局が発表した２月ＣＰＩ前年比上昇率は２．３％で、２０１３年以降初めてＢＯＥが目標とする２％を上回った。
＊ＣＰＩを受け、ポンド／ドルは一時３週間ぶり高値を付けたほか、ポンド高／ユーロ安となった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
月曜●コラム：留守でもおやつ、最新機器がペットの安全や健康管理 2017年 03月 17日
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コラム：ルペン氏公約の国民投票、実現には高い壁 2017年 02月 22日
http://jp.reuters.com/article/britain-inflation-breakingviews-idJPKBN16T06Z?sp=true
スコットランド独立なら英銀に巨額損失も､可能性無視できず-チャート
Richard Partington
2017年3月22日 06:33 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5Z.56Jqo3pc/v2/-1x-1.png
英国の銀行はスコットランドが独立し景気が低迷すれば最大で30億ポンド（約4200億円）の信用損失を被る可能性があると、ラウル・シンハ氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストが試算した。2014年の前回の住民投票時とは状況が変わっているため、独立は「無視できない可能性」になっているとアナリストらがリポートに記述した。
原題：U.K. Banks Seen Facing Losses From Scottish Independence: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON5VT76S972M01
東京が生活費の高い都市トップ10に返り咲き、アジアが上位占める
Enda Curran
2017年3月21日 17:56 JST
Singapore.
Photographer: Nicky Loh/Bloomberg
• 東京４位、大阪も５位に躍進
• パリで値段に見合う価値があるのは酒とたばこだけとＥＩＵ
東京が世界で生活費の高い上位10都市に返り咲いた。トップ10の多くはアジアの都市が占めた。
21日公表されたエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の2017年世界生活費調査によると、東京は７つ順位を上げ４位。12年までは１位だった。円高再燃で大阪も５位と順位を９つ上げた。シンガポールと香港はそれぞれ１位、２位を維持。ソウルは６位だった。５位までで唯一のアジア以外の都市は３位のチューリヒ。
アジア経済の原動力となっている中国だが、消費の弱含みと人民元の下落で中国の都市は後退した。欧州からはジュネーブ、パリ、コペンハーゲンがチューリヒと共に10位以内に入った。唯一のユーロ圏都市パリは「構造的に生活費が高く、値段に見合う価値があるのは酒とたばこだけ」とＥＩＵはコメントしている。
北米から唯一トップ10に入ったニューヨークは７位から９位に後退した。
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原題：Tokyo Returns to World’s 10 Priciest Cities in Asian Domination（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON5OLV6KLVR501
Oddly Enough | 2017年 03月 22日 12:20 JST 関連トピックス: トップニュース
世界生活費ランキング1位はシンガポール、東京4位・大阪5位に
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が２１日に発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが引き続きトップとなった。円高の影響で東京と大阪がそれぞれ４位と５位になり、１０位以内に復活した。
２位は香港、ソウルが６位で、上位１０位の半分がアジアの都市となった。今回の調査では、アジア都市の再上昇が目立った。
一方、最も生活費が安かったのは、カザフスタンのアルマトイ、次いで景気後退（リセッション）に見舞われているナイジェリアのラゴスとなった。インドのベンガルールとパキスタンのカラチ、アルジェリアのアルジェも下位となった。
米国の都市では、９位のニューヨークのみが１０位以内となった。ニューヨークは若干のドル安で前回から順位が２つ下がったが、５年前に４６位だったのと比較して格段にランクが上がっている。ロサンゼルスは１１位。
欧州の都市では、チューリヒが３位、ジュネーブとパリがともに７位、コペンハーゲンがニューヨークと同じ９位と、４都市が１０位以内に入った。
人民元の継続的な相場下落で、中国の主要都市は５─１６ランクの低下となった。
調査は、食品、飲料、衣料、家庭用品、日常品など１６０の製品やサービスの価格をドル建てで算出し、ランク付けしている。これに基づくと、パン１キロの値段は、シンガポールでは３．５５米ドル、パリでは６．８１ドル、アルマトイでは０．９ドル。テーブルワインのボトルは、シンガポールでは２３．６８ドル、パリでは１０．３５ドル、アルマトイでは５．１５ドルとなった。
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http://jp.reuters.com/article/costofliving-idJPKBN16T0A6
最も魅力的な新興市場にメキシコが浮上−最下位はインド
近藤雅岐、Yumi Teso
2017年3月22日 15:01 JST
• メキシコは債券利回りが高水準、ＰＥＲも魅力的
• ＧＤＰ成長率や株価評価、格付け、ボラティリティーを分析
投資家にとって最も魅力的な新興市場はメキシコ、最悪はインドだ。ブルームバーグが国内総生産（ＧＤＰ）成長率や債券利回り、株式のバリュエーションといったさまざまなメトリクスを分析した。
昨年11月の米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選後、メキシコの通貨ペソは下落し、債券利回りは上昇。米国の雇用を盗んでいるとトランプ氏がメキシコを激しく非難したことを織り込んだ。
当初の売り一巡後も、メキシコ10年国債利回りは米大統領選前の水準を引き続き１ポイント余り上回っている。ペソの実質実効為替レートは21年ぶりの低水準に近く、輸出企業の利益見通しを押し上げている。
アセットマネジメントＯｎｅの竹井章ファンドマネジャーは、メキシコの通貨と債券は売られ過ぎだと指摘。ペソは昨年11月に始まった下落の幅を縮小。アナリストらによる今年10−12月（第４四半期）のペソ相場見通しは１ドル＝20.50ペソと、２月以降で約５％上方修正された。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_X4a4Hw2Ccg/v2/-1x-1.png
投資家にとって最も魅力が薄いインドは、国内の株式と債券、通貨が比較的割高だ。インド株の指標Ｓ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスが先週、２年ぶりの高値を付けたほか、ナショナル証券取引所（ＮＳＥ）のニフティー50指数は過去最高値を更新。地方選での与党勝利で、モディ首相が物品サービス税（ＧＳＴ）導入を含めた改革措置を加速するとの楽観的な見方が広がった。
ナットウェスト・マーケッツのシンガポール在勤エコノミスト、バニンダー・シン氏は「新税は中期的には素晴らしいが、導入後数カ月は消費をある程度損なうことだろう」と述べ、株式市場の「調整」とその結果としてインド・ルピーの調整も避けられないとの見方を示した。
ブルームバーグはＪＰモルガン・チェースの新興市場通貨指数を構成する10カ国中９カ国を分析。シンガポールは先進国と見なされるため、対象から外した。
Mexico Turkey Chile Hungary S.Africa Brazil Russia China India
GDP -0.72 -0.40 -0.70 0.47 -0.93 0.45 0.35 -1.82 0.08
Current Account -0.76 -0.30 0.11 0.09 0.94 0.76 -0.49 -1.09 0.66
Stock P/E 1.84 1.08 0.36 -0.36 -0.14 0.80 0.11 -0.64 -2.98
Yield 2.81 2.11 -0.34 -0.60 1.03 -0.94 -0.40 0.04 -1.27
REER 1.89 2.32 -0.26 0.69 -0.35 -0.42 0.05 -0.35 -1.44
FX Vol -1.43 -1.88 0.33 0.71 0.07 0.08 0.35 -1.47 0.83
Ratings 0.56 -0.78 1.56 -0.44 -0.11 -1.11 -0.78 1.56 -0.44
Total 4.18 2.15 1.04 0.57 0.52 -0.38 -0.80 -3.78 -4.56
各国の魅力度は以下の基準に基づき算出。見通しはブルームバーグが実施したアナリスト・エコノミスト調査から集計した。
• 2017年のＧＤＰ予想
• ＧＤＰに対する17年の経常収支見通し
• 主要株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）
• 10年債利回り
• 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づく実質実効為替レート
• 外国為替のインプライドボラティリティー
• ソブリン格付け
原題：Mexico Emerges as Most Alluring Emerging Market, India Worst (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON77QS6JTSEL01
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