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＜東電＞再建なお壁高く 他社、提携に消極的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000127-mai-bus_all
毎日新聞 3/22(水) 23:00配信
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、２２日発表した事業再生計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）の骨子で、送配電や原発など事業ごとに他社との再編を目指す方針を改めて打ち出した。だが、他の大手電力は、巨額の福島第１原発事故処理費の負担を抱える東電との提携に消極的だ。収益改善の柱と位置づける柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も見通せず、経営再建へのハードルは依然として高いままだ。
「送配電や原発も再編統合を目指し、企業価値を向上させる」。２２日、東京都内で記者会見した東電ＨＤの文挟誠一・常務執行役は、こう宣言した。
東電は新々総特で、２０２０年代初頭に他電力大手と送電線網を一体で運営する共同出資会社などの設立を目指すと明記。まずは広域運営や資材の共同調達など送配電事業の課題について「認識を共有する場」を早期に設けるとした。原発も時期は明示しなかったが、同様に事業再編を目指す。
他の大手電力の間では、国が議決権の過半数を握る東電と資本提携などをすれば、福島第１原発事故の処理費用の一部を負担させられかねないとの不安が根強くある。そこで共同出資会社などでは、得た収益をどれだけ配当や投資に回すかなどの経営方針について、「会社の経営に国がどこまで関与するかというルールを整備する」などと明記した。
ただ、それでも他の大手電力の警戒は強く「具体的な方針を示してもらわないと、本当にアリ地獄に巻き込まれないか不安で信用できない」（幹部）との声が少なくない。実質国有化が１９年度まで続く見込みとなったことも「いつまで国が後ろに控えるんだと、不安は増した」（同）と打ち明ける。
一方、収益改善の柱と位置づける柏崎刈羽原発も課題が山積している。昨年１０月に初当選した再稼働慎重派の米山隆一知事は、再稼働を認めるかどうかの判断には「数年かかる」と発言。今年に入り東電が免震重要棟の耐震性を過大報告していた問題も発覚し、地元の信頼を損なっただけでなく、規制委の審査も進まなくなっている。新々総特骨子では、すでに再稼働にこぎつけた他電力大手から、規制委審査への対応などのノウハウを提供してもらい乗り切る考えを示したが、道のりは険しく、再稼働の時期について具体的な見通しは盛り込めなかった。
今後は、新々総特骨子に盛り込んだ経営改革のかじ取りを担うトップ人事が大きな焦点になる。政府は日立製作所の川村隆名誉会長に、数土文夫会長の後任として就任するよう打診。関係者によると、川村氏も前向きで、新たな経営体制の検討に入った。広瀬直己社長以下、現在の経営陣の処遇に注目が集まっている。【岡大介】
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