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黒田日銀総裁：現時点で金融緩和度合いを緩める理由はない
日高正裕
2017年3月24日 14:14 JST
エネルギーの物価押し上げは一時的、物価の基調が高まること不可欠
国債買い入れに近い将来、問題が生じるとは考えていない
日本銀行の黒田東彦総裁は24日、都内で講演し、現在の物価動向は２％上昇の目標には距離があり、「現時点において金融緩和度合いを緩める理由はない」と述べた。
黒田総裁は、2017年度はエネルギー価格が消費者物価の前年比に対して小幅のプラス寄与になると見込まれるものの、押し上げは「あくまで一時的」であり、18年度にははく落すると分析。物価目標の実現には「基調的な物価上昇率が高まっていくことが不可欠だ」と述べた。
物価上昇の勢いは「なお力強さに欠けている」とし、経済と物価は「下振れリスク」の方が大きいと説明した。物価目標の実現のため、現在は「現状のイールドカーブを維持し、 世界的な経済情勢の好転を生かしていくべき局面だ」と話した。
昨年９月に導入した長短金利操作については「国債の買い入れは円滑に行われており、近い将来において問題が生じるとは考えていない」と述べた。将来的に日銀の国債買い入れが困難となり、長期金利がコントロールできなくなるといった市場の見方に対しては、否定的な見解を示した。
また国債買い入れなど「日々のオペ運営によって、先行きの政策スタンスを示すということはない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONAXZL6S972G01
ヘルスケア法案の行方にウォール街の注目集中、「困惑の市場」揺らす
Dani Burger
2017年3月24日 10:46 JST
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米下院共和党：24日にヘルスケア法案を採決の方針−政権から圧力
投資家は議会審議の行き詰まりを懸念してヘッジ増加
ヘルスケア法案の成否、トランプ政策の行方の前触れに
ウォール街の注目がワシントンに集中した。
米議会共和党が23日にヘルスケア法案可決に十分な賛成票の確保を試みる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前半堅調だったものの終盤下げに転じ、「トランプ相場」で最悪の下落局面は継続となった。一方、米国債など安全資産の需要は増加した。
下院共和党は同日の取引終了前に、保守派によるトランプ政権案の検討を受けて法案採決の延期を発表。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％安でこの日の取引を終えた。ダウ工業株30種平均は0.02％安、ナスダック100指数は0.2％安。
市場にとってヘルスケア法案の採決は、歴史的な相場上昇に打撃を与えるか、それともトランプ米大統領が成長促進策を推進できるとの楽観論を裏付けることになるか、決め得るものだ。米大統領選以降に時価総額が２兆2000億ドル（約245兆円）増加した米株式市場は極めて重要な試練を迎えており、懸念は明白だ。
経済の好調が最近の相場上昇に寄与した点に疑問を呈する人はいないが、成長促進に向けた選挙公約の法制化開始を求める投資家は多い。ヘルスケア法案の採決を間近に控え、ストラテジストや投資家は法案否決の見通しと、議会の行き詰まり状態が続いて税制改革や規制緩和の公約実現の時期が見通せなくなるシナリオに備えつつある。
ファンドストラットのトム・リー氏は、「市場は高値圏にあり、当惑している」と説明し、共和党の政策課題の信頼性を判断する構えだと語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iiz6Xlrr6rpo/v2/-1x-1.png
ギャムコ・インベスターズの成長株担当最高投資責任者、ハワード・ウォード氏は「下院採決かその後の上院採決で法案が否決されれば、市場全体に利益確定売りのきっかけになる。否決はトランプ政権の政策課題の推進やタイミングを危険にさらす」と分析した。
ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏は「当面、ヘッジの動きが増え、ディフェンシブ銘柄の一角が好調になる。法案が通過すれば相場は多少上昇するが、すぐに反落するだろう。今回のプロセスが物語っているのは、トランプ大統領の意向通りの法案通過は一段と難しくなり、政策の実施には市場が今想定しているよりも長い時間が必要になるということだ」と指摘した。
原題：Wall Street Frets Over Health Vote Sway on ‘Baffling Market’ (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONAM6M6K50YG01
メキシコはＮＡＦＴＡなしでも生き残れる−ビデガライ外相
Eric Martin、Erik Schatzker
2017年3月24日 13:45 JST
ＮＡＦＴＡ見直しが３カ国に有利にならない場合メキシコは離脱する
ペソ安定化メカニズムをＮＡＦＴＡ見直し合意に盛り込む可能性
メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しを巡り米国とカナダとの間で加盟３カ国に利益となる合意をまとめられない場合、ＮＡＦＴＡからの離脱に備える。メキシコのビデガライ外相が23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
同相はペニャニエト政権がコミットしているのはＮＡＦＴＡ継続だと述べるとともに、対米交渉でメキシコが受け入れ可能な範囲を明確に定めていることを明らかにした。トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏との自身の強固な関係にも触れ、今後に向けメキシコにとっての利点になると説明した。
ビデガライ外相はロス米商務長官がＮＡＦＴＡ見直しの一環として今月示唆したメキシコ通貨ペソの安定化メカニズムについて、自由なペソ取引が維持される限り、同メカニズムを盛り込むことにオープンな姿勢を示した。その上で、「交渉内容がメキシコに好ましいものでないなら、メキシコはＮＡＦＴＡから離れ」、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに頼ることになると話した。
原題：Mexico’s Top Diplomat Says Nation Can Survive End of Nafta (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONASWP6TTDS101
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