http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/448.html
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世界経済：同時好況の幕開けか
2017.3.24（金） The Economist
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[北村 淳]2017.3.23
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[竹野 敏貴]2017.3.24
8人工知能に奪われない最後の2つの仕事とは
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9ネスレのヒット商品は社会問題の解決案だった
[高下 義弘]2017.3.23
10美しい国、日本の裏側〜「日本会議」の正体
[松本 大介]2016.8.6
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（英エコノミスト誌?2017年3月18日号）
世界の国外旅行者、7年連続増 アジアがけん引
旅行者のシルエット。米首都ワシントンにあるレーガン・ナショナル空港で（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕
ここ10年間の経済は「偽りの夜明け」ばかりだった。今回こそ、本当に違うように感じられる。
?経済と政治のサイクルには連動しない習性がある。例えば、ジョージ・ブッシュ元大統領（父親の方）に聞いてみればいい。同氏が1992年の米大統領選挙で敗れたのは、足元の景気後退を招いたと有権者に批判されたからだった。また、ドイツのゲアハルト・シュレーダー氏が2005年の選挙で首相の座を追われたのは、痛みを伴う改革を実行したためだった。改革の果実は、後任のアンゲラ・メルケル首相が収穫した。
?1930年代の大恐慌以来となった深刻な金融危機から10年近く経過した今、多くの国や地域の経済がようやく上向いている。米国、欧州、アジア、そして新興国市場で、景気という名の気球が、すべてのバーナーに火がついた状態で浮上しようとしている。2010年に見られた短期間の回復以来のことだ。
?しかし、政界のムードはさえない。数年に及ぶ経済の低迷のせいで大きくなったポピュリスト（大衆迎合主義）の反乱は、まだ広がりを見せている。グローバル化は人気がなくなり、米国大統領のイスには経済ナショナリストが座っている。3月15日に行われたオランダの総選挙は、反イスラムのイデオローグであるヘルト・ウィルダース氏を中心に耳目を集めたが、欧州には同氏のように不満を抱えた扇動家がほかにも大勢いる。
?この経済と政治のサイクルの不一致は危険だ。景気がさらに良くなり、それがポピュリストの政治家の功績だということになってしまったら、彼らの政策が信用され、壊滅的な影響をもたらす危険性が出てくるからだ。だからこそ、待望久しい上昇気流が生まれて、多くの人々の景況感が改善するときには、その背景に何があるのかをしっかり見定めなければならない。
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[あわせてお読みください]
米国務長官はなぜ南シナ海に言及しなかったのか （2017.3.23 北村 淳）
「主役は極右」だったオランダ総選挙 （2017.3.23 新潮社フォーサイト）
中韓関係：解き放たれたナショナリズム （2017.3.22 The Economist）
信頼の親日国 投資人気の陰で共産党崩壊の危機も （2017.3.22 末永 恵）
米中経済戦争勃発に新たな火種 （2017.3.21 瀬口 清之）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49508
News | 2017年 03月 24日 12:28 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：
米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株は今週、トランプ米大統領の医療改革や経済政策の実施が遅れるとの見方から、数カ月ぶりの大幅な下落に見舞われる場面があった。しかしオプショントレーダーはここ数年、ヘッジを掛けては無駄に終わる経験を繰り返して「ヘッジ疲れ」しており、今回は状況を静観している。
今週は医療保険制度改革法案（オバマケア）代替案の審議難航が懸念され、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが２１日に１％以上下落した。
しかしこのところ、ボラティリティは急上昇してもすぐに鎮静化する傾向が強まっており、オプションを使ったヘッジはコストに見合わなくなっている。このため投資家は相場が１日大きく動いたぐらいでは腰を上げない、と専門家は指摘する。
２１日の株価急落で、安全資産とされる金XAU=や円JPY=は買われたかもしれないが、オプションを使ったヘッジは増えなかった。
ＭＫＭパートナーズのデリバティブ・ストラテジスト、ジム・ストラガー氏は「投資家は過去数年間、ボラティリティが概ね抑制されている状況に慣れてしまった。すこし相場が下がるとすぐに買い戻され、あっと言う間に最高値を更新する」と述べた。
減税など、トランプ大統領が約束した他の政策でも審議が難航し、株価が今後下落する恐れはあるが、オプショントレーダーは慌ててヘッジを掛けようとはしていない。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ディレクター、アレックス・コソグリヤドフ氏は「パニックの兆しはあまり見られない」と言う。
２１日はコール（買う権利）よりもプット（売る権利）の売買の方がわずかに優勢だったが、その後はコールが増えている。２３日は米東部時間午後１時までの時点でコール・オプションの出来高が４１０万枚、プットが４００万枚となった。
投資家はこのところ、せっかくオプション料を払って株価変動へのヘッジを掛けても活用されず、コストが投資リターンに食い込む経験をしてきた。
「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
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http://jp.reuters.com/article/hedging-fatigue-us-stock-idJPKBN16V0D9?sp=true
News | 2017年 03月 24日 15:48 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：トランプ氏の燃費規制見直し、基準達成延ばす程度か
［デトロイト ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は先週、オバマ前大統領時代に決まった自動車の燃費基準を見直すと表明し、「米自動車産業への攻撃は終わった」と述べた。しかし燃費の良い車を求める消費者や、輸出に厳しい基準を求められる自動車メーカーの状況を踏まえると、見直しによる影響は基準達成を数年遅らせる程度にとどまりそうだ。
見直しの対象は、２０２５年までに平均燃費性能を１ガロン当たり５４．５マイルに倍増する基準。コストが掛かり過ぎ、雇用が奪われると訴えてきたメーカー側の勝利と言える。
ただフォード・モーター(F.N)のボブ・シャンクス最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日の投資家向け電話会議で「いかなる形であれ撤回を求めているわけではない。達成すべき水準について話し合いたいだけだ」と述べた。
また、無公害車（ＺＥＶ）計画を採用するカリフォルニア州を含む１０州は、前政権が決めた基準を堅持する方針。これらの州は米自動車販売の約３割を占める。
アリックスパートナーズのマネジングディレクター、マーク・ウェイクフィールド氏は、米国内で基準が２分し、「メーカーが同じ車種について２つの異なる基準に合ったバージョンを製造せざるを得なくなれば、コストが高くなるかもしれない」と懸念する。
オバマ政権時代の規準撤回を求めていた米国自動車工業会（ＡＡＭ）は２３日、ホワイトハウスに書簡を送り、全米の統一的な基準を維持するためカリフォルニア州との協議を早急に始めるよう促した。
＜影響力小さいＥＰＡ＞
センター・フォー・オートモティブ・リサーチの労働・産業グループ・ディレクター、クリスティン・ジチェク氏は、米国の基準が撤回されれば中国や欧州など、より規制の厳しい地域への自動車輸出が難しくなると予想。このため「（規則が）撤回されることはなさそうだ。せいぜい厳しい基準の達成時期が遅れる程度だろう」と言う。
アリックスパートナーズのウェイクフィールド氏は、米国が後ずさりしている間に世界最大の市場である中国が電気自動車を推進し続ければ、「米国から中国にある程度投資が移る」恐れがあると話した。
地球温暖化に懐疑的な米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット新長官は、厳しい基準を課せば１３年間で２０００億ドルのコストが生じるため、消費者が支払う価格が跳ね上がり、雇用が国外に逃げる事態につながると考えている。
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は、誰が政権に就いているかに関わらず、自動車業界は２０２２─２５年の基準を達成できないと予想した上で、ＥＰＡの見直しによる影響は軽微にとどまると見る。
「燃費問題に影響しそうなすべての要因を順位付けすると、ＥＰＡは消費者の好みと技術進歩の行方に大きく差を付けられ３位に甘んじるだろう」と話した。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のデニス・ウィリアムズ委員長は、米自動車販売の約６割を占めるトラックとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の消費者は、燃費向上を重視していると指摘。「メーカーは後戻りする過ちを犯してはならない。われわれの使命は組合員を守ることだが、同時に将来を見据える必要があることは理解している」と述べた。
（Nick Carey、Paul Lienert記者）
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http://jp.reuters.com/article/trump-auto-review-idJPKBN16V0N0?sp=true
Technology | 2017年 03月 24日 16:36 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ユーチューブの広告戦略、過激派動画問題で暗転
［２３日 ロイター］ - 動画共有サイトの「ユーチューブ」でヘイトスピーチや過激主義を主張する動画に企業などの広告が掲載された問題を受け、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは大手企業による相次ぐ広告取り下げに直面している。
こうした事態を受けて、テレビから広告を奪うというユーチューブの長期戦略が危機に瀕する可能性があると専門家らは指摘する。
これまで大手企業から多額の広告掲載料を得てきたユーチューブだが、この数週間で通信大手ベライゾン(VZ.N)、ＡＴ＆Ｔ(T.N)、医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)などが広告契約をキャンセルした。
「動画はシリコンバレーが考えるよりエコシステムとしてかなり脆弱（ぜいじゃく）だ」と語るのは米調査会社ディフュージョン・グループのアナリスト、ジョエル・エスペリエン氏。「問題はすべてのコンテンツが同じではないこと。好みの要素があり、それが壊してしまえば、全体が崩れる始まりのようになる」との考えを示した。
グーグルはユーチューブの業績をほとんど明らかにしていないが、検索事業が成熟化した今、グーグルにとってユーチューブは成長の原動力だとアナリストらは見ている。
アルファベット株は今週３％超下落している。
グーグル幹部は２１日、ユーチューブが広告掲載基準を見直しに着手し、広告主の管理を強化する措置を取ると表明。グーグルも動画監視チームの人員を増やし、監視用の人工知能（ＡＩ）を改良することを計画している。
アルファベットのエリック・シュミット会長はフォックスニュースのインタビューで、今回ヘイトスピーチ動画と共に表示された広告は、システムのすき間を通り抜けたものだと説明。
「われわれは広告と動画をマッチさせているが、広告はあらゆる所から集まるため、アルゴリズムをすり抜ければ無関係の動画に表示される」と述べ、今後は掲載基準を厳しくするほか、人による監視時間をより長くする考えを示した。
これに対し、メディア戦略会社マグナ・グローバルのデービッド・コーエン社長は、グーグルの発表は広告主の懸念を和らげることにほとんどつながっていないと指摘。同氏は、個人的にはグーグルがアルゴリズムの改善など対策を強化しているはずだと言う。
ただ、こうした管理強化は広告が表示される動画の割合を減らし、ユーチューブ上のクリエーターが作る活気あるコミュニティーを阻害しかねない。
今回の問題が発覚する前からも、オンライン広告の表示に関する管理は広告主にとって大きなトピックとなっていた。ソーシャルネットワークやニュースを集約するアグリゲーターは、昨年の米大統領選で偽ニュースを拡散したとして非難の的となり、広告主らはヘイトスピーチとされるコンテンツに自社広告が掲載されないよう求めてきた。
アドフラウド（広告詐欺）対策などを手掛けるトラスト・メトリックスのマーク・ゴールドバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ロボットによる広告詐欺や偽ニュース、ヘイトスピーチなどを受け、大手ブランドはこれまで以上に事態を憂慮している」と話した。
http://jp.reuters.com/article/alphabet-youtube-idJPKBN16V0R1
来週の日本株は戻り試す、調整後の買い戻しが優勢
［東京 ２４日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。為替の円高が急激に進行しない限り、今週調整した分の買い戻しが優勢となると想定される。３月期決算企業の権利付最終売買日を２８日に控え、配当取りの買いも下支えになる見込みだ。
日経平均の予想レンジは１万８９００円─１万９５００円。
３月２１日─２４日の週は、米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を巡り、米トランプ政権の政策実効性に対する懸念が重しとなった。日経平均は２３日に、取引時間中で２月２７日以来、約３週間ぶりに節目の１万９０００円を下回った。だが翌２４日は採決が延期されたと伝わったにもかかわらず、円高一服を背景とした押し目買いで堅調な値動きとなった。
３月２７日─３１日の週は、前半が３月末の権利付最終売買日を前に、配当利回りの高い銘柄を中心に売り惜しむ雰囲気が広がる可能性が高い。市場が推計する配当落ち分は１３０円ほどで、翌日に「配当落ち分を埋められるかがポイント」（中堅証券）という。
だが、「配当落ち分を考慮しても、円高が進行しない限りオバマケア代替法案で調整した分、値を戻す公算が大きい」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏）という。為替が１ドル１１０円以上の水準を維持していれば、輸出企業の業績悪化懸念は深刻にはならないとの見方が市場のコンセンサスのようだ。
「オバマケア代替法案がスムーズに採決されれば、市場に安心感が広がる。日経平均の下値も１万９０００円程度だろう」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声も聞かれた。
国内外ともに主だったイベントはなく、経済指標では、海外で２９日に米２月中古住宅販売仮契約が、３０日に米１０─１２月期ＧＤＰ確定値が発表される。ただ、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も終了したばかりで注目度は高くない」（前出の中堅証券）という。
国内では２７日に３月１５日─１６日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。また、ＩＰＯ（新規株式公開）も連日予定されている。３１日は２月家計調査、２月消費者物価指数、２月鉱工業生産などの一連の指標が発表される。海外では、２７日に独Ｉｆｏ景況感指数、３１日に中国３月製造業ＰＭＩが、それぞれ公表される。
「機関投資家の年度末の売りも一巡し、値が軽くなる時期。だが１万９０００円─１万９５００円のレンジ相場の上抜けは来月までおあずけ」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野氏）との声が聞かれた。
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情報ＢＯＸ：「トランプ政策迷走」だけでない、市場が慎重になる10の要因
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http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-fomc-idJPKBN16V0UX
日本株続伸、米金利低下や円高が一服−金融や素材、紙パ広く買われる
東京株式相場は続伸。米国の長期金利低下が一服、円高の勢いも鈍り、銀行や保険など金融株、化学など素材株、電機や電力、陸運株と幅広い業種が高い。家庭紙製品を値上げする王子ホールディングスをはじめ、パルプ・紙株は上昇率トップ。配当権利取りの動きも株価を押し上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.51ポイント（0.9％）高の1543.92、日経平均株価は177円22銭（0.9％）高の１万9262円53銭。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、「米ヘルスケア法案はトランプ米大統領や共和党の政策の目玉で、何らかの形で妥協点を見いだして決着をつける可能性がある」と指摘。米国株が本格調整しなければ、「年３回の利上げが見込まれる中で１ドル＝110ー115円のレンジから外れた円高にはなりにくい」とし、日本株も「大崩れの心配はない」と話した。
東証１部33業種はパルプ・紙、電気・ガス、銀行、保険、化学、建設、陸運、医薬品など30業種が上昇。石油・石炭製品、海運、鉱業の３業種は下落。売買代金上位では、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる買い増しが判明した東芝が大幅高。三井住友フィナンシャルグループやファナック、ソニー、花王、今期利益計画を上方修正した大林組も高い。半面、三菱電機やＪＲ九州、ヤフーは安い。東証１部の売買高は18億2174万株、売買代金は２兆1456億円。値上がり銘柄数は1559、値下がりは351。
●債券下落、欧米債安や益出し売りが重しとの声−日銀は売り現先を実施
債券相場は下落。前日の欧米債券相場が反落したことに加えて、一部投資家からの超長期ゾーンへの益出しの売りが相場の重しになったとの見方が出ていた。
長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比９銭安の150円39銭で取引を開始し、いったん150円28銭まで下落。午後はやや下げ幅を縮め、結局は９銭安の150円39銭で引けた。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀決定会合前には実施しにくかった償還資金の再投資が超長期ゾーンなどに出てきている割には上値が重いので、売り手もいるようだ」と話した。「金融庁の特別検査をにらんで地方銀行などが長期化しているデュレーションの調整と、益出しが可能な超長期債を売っている可能性がある」と指摘した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)高い0.06％で始まり、0.065％に上昇した。新発２年物374回債利回りは1.5bp高いマイナス0.26％、新発５年物131回債利回りは２bp高いマイナス0.145％まで売られた。新発20年物160回債利回りは一時１bp高い0.65％まで上昇した後、0.645％で推移した。
日銀はこの日午前の金融調節で、約８年ぶりとなる国債売り現先オペを実施した。３月27日開始で期日が４月３日の１週間物となる。１兆円の予定額に対し、２兆601億円の応札があり、応札倍率は2.06倍となった。最高落札利回りはマイナス0.110％、平均落札利回りはマイナス0.130％だった。
日銀は23日、レポ市場の国債の需給が引き締まっているため、24日に１週間物の国債売現先オペを行い、27日以降も必要に応じて同オペをオファーするほか、月内は金融市場調節の一環として行う短国買い入れを実施しない方針などを発表した。
●ドル・円は反発、米連銀総裁発言支え−オバマケア代替案の採決見極め
東京外国為替市場のドル・円相場は反発。米国時間に医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の米下院採決を控える中、米地区連銀総裁発言などを支えに１ドル＝111円台半ばまで水準を切り上げた。
午後３時25分現在のドル・円は前日比0.5％高の111円45銭。朝方に110円86銭まで下げた後、仲値にかけて値を戻し、午後には111円48銭までドル高・円安が進んだ。前日は一時110円63銭と４カ月ぶりのドル安・円高水準を付け、2011年２月25日以来で最長の８営業日続落を記録していた。
ＮＢＣフィナンシャル・マーケッツ・アジアのデービッド・ルーディレクター（香港在勤）は、「ドル・円は110円50銭−60銭で実需勢の買いが意識される中、仲値での買いや週末を控えたショートカバーで上昇している感じ」と説明。「レンジも大きくみれば110−115円だが、直近では112−115円から110−113円に下方シフトしたようで、ドルが重い状態は続きそう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONB3I26K50XV01
【債券週間展望】長期金利低下か、日銀の金利抑制姿勢や政治リスクで
三浦和美
2017年3月24日 16:56 JST
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まだフラットニングの余地は残っている−ＳＢＩ証
２年入札、中期国債需要根強く消化に問題ない−岡三証
３月５週（27ー31日）の債券市場では長期金利に低下圧力がかかりやすいと予想されている。米国の株高・債券安をけん引してきたトランプ政権の経済対策をめぐる不透明感の強まりに加えて、日本銀行の金利上昇抑制姿勢が背景にある。
新発10年物国債346回債利回りは0.065％で連休明け21日の取引を開始した。トランプ政策の行き詰まり懸念を背景とした米長期金利の低下を受けて22日には0.055％と、３週間ぶりの水準まで買われたが、その後は0.065％に戻した。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「海外の展開次第だが、円高・株安が意識されやすいタイミング」とした上で、「原油のダウンサイドリスクが高く、インフレ圧力の後退というシナリオもあり、まだフラットニングの余地は残っている」と指摘。「米国が利上げを急がないトーンの中、日銀はオペ日程公表などで金利の大幅上昇に警戒を強めており、買いやすくはなっている」と話した。
日銀国債買い入れ
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
日銀の長期国債買い入れオペは、29日と31日に残存期間「１年超５年以下」と「５年超10年以下」がそれぞれ予定されている。前回オペの買い入れ額は１−３年が3000億円、３−５年が4000億円、５−10年が4500億円だった。
また、日銀は31日に「当面の長期国債等の買い入れの運営について」を発表する。３月分からは各ゾーンの買い入れ実施日程を明らかにしている。
ＳＢＩ証の道家氏は、「４月からいくつかの年限で国債発行が減額になるが、それに合わせて日銀が買い入れを減らしてくるのではないかとの思惑もある」と説明。ただ、「あくまでも発行減に合わせるということで、需給バランスとしてはニュートラルなイメージ」としている。
２年債入札
財務省は28日に流動性供給入札を実施する。残存期間５年超−15.5年以下の国債が対象で、発行予定額は5000億円程度となる。30日には２年利付国債の入札が予定されている。発行予定額２兆2000億円程度に減額となる。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、２年債入札について、「中期国債には根強い需要が続いており、消化に問題はない」とみる。
市場関係者の見方
*T
◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ
*日米会合前には実施しにくかった償還資金の再投資が超長期ゾーンなどに出てきている割には上値重く、売り手もいるようだ
*円相場が対ドルで110円を突破して上昇すると、市場で根強い日銀による10年債の誘導目標の引き上げ観測に冷水を浴びせる可能性
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.09％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*31日に２月の国内消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表、１月は生鮮食品除く全国ＣＰＩが13カ月ぶりに前年比で上昇し今後も上昇基調は続く見込み
*日銀がいずれ10年金利の操作目標引き上げるとの警戒感根強い
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.09％
◎ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
*年度末まで残り１週間で無理にポジション取る動きも見込みにくい
*サプライズがあるとすれば、27日予定の予算成立後に衆院解散するかどうか
*長期金利の予想レンジは0.04％〜0.09％
◎アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
*日米ともに政治リスクが頭をもたげており、しばらく利回りは上昇しにくい
*投資家は当面、リスク回避の行動に出やすいとみている
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONB3CP6JTSE901
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