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17年度予算が成立(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/507.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 28 日 00:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

17年度予算が成立
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926704.html
2017年03月27日 在野のアナリスト


今日になり、森友学園の問題で民進党の辻元議員の話がでていますが、なぜ急に騒ぎ出したのか? この話は既出であり、確か予算委で現地視察を行ったときか、大阪府が森友学園にて籠池夫人の妨害で退いた、といった辺りで籠池夫人が辻元氏に関して何か言っているとの件は報じられています。当時は被害妄想が頂点だったときであり、そんなときの籠池夫人のメールに名前が出てきても、事実である可能性は小さい。それこそもし何もないのなら、安倍氏がよく用いる『悪魔の証明』になります。

玉木氏の脊髄反射もどうかと思いますが、「会見する『予定』」とTwitterで書いただけなら、ドタキャンという言葉はふさわしくないのでしょう。場所、時間を指定しておいて、その間際でキャンセルすることをドタキャン、と言い、指定をする前に予定を取り下げるなら、キャンセルですらありません。ナゼなら、それだけの情報では誰もそのためにスケジュールを空けたり、会場をセットしたりしていないからです。

籠池氏が示した100万円の振込み、その筆跡鑑定をして籠池夫人のものだった、事務員という説明と異なる、偽証だ。といった意見も目にします。しかしそんな枝葉末節で一々偽証に問うていたら、証人喚問をしても誰も喋らなくなるでしょう。本筋と離れたところで騒ぐのは、それだけ安倍政権を擁護する側が苦しいことを如実に示す事例、といえます。今回は一応取り上げましたが、一言でいうなら「どうでもいい」話で問題をすり替えようとする試みこそ、本来は批判されるべきもの、となります。

17年度予算が成立し、5年連続過去最大の97兆4547億円となります。税収は微増、新規国債発行額も微減、という中で予算を膨らます要因は税外収入を高く見積もるからです。しかし16年度には税収が不足し、補正予算をくむために国債の追加発行を迫られた経緯もあります。

来年度とて税外収入という予想の立てにくいものに頼り、かつ円高がすすむ中では税収すら予定通りにいくかどうか。海外景気も、米国ではトランプ政権がオバマケアの改廃案を撤回し、すぐに減税案に移る、といった楽観も聞こえますが、実際にはオバマケアの改廃案ででる財源を当てることができなくなり、ますます減税規模をふくらますのが困難になってきた。ただでなくとも公共工事の拡大、防衛費の増大を訴え、その財源の捻出にも苦労する中で議会との調整すらうまくいく見込みはありません。米国の消費マインドの継続性、それ次第では企業業績にも影響してくることになるでしょう。

未だに国会でも「安倍ノミクスは道半ば」で前にすすめるべきだ、としますが、5年経ってもゴールにたどり着けないような経済政策が「道半ば」なら、それはもう迷走中と言えるのです。辿りつく先はインフレでも、景気回復でもなく、景気後退かもしれない。ナゼなら出口がどこに開いているかも分からないまま、迷走しているのですから。

今日起きた2つの事件は、日本の未来を暗示するようです。那須高原の雪崩事故、リスクを承知で計画を止めなかった結果、最悪の事態を迎えました。さらにてるみくらぶの破産申請、年初から激安を謳い、ツアーを組んで集金に努めた結果、保証を多く越える利用者となり、多大な損害を与えることになった。いずれもリスクがあっても止めることができなかった。人間は一度はしりだすと、止まることもできなくなし、限度を越えたリスクをとりだす。その結果、多くの人を不幸にします。なぜ中止できなかったか、なぜ途中で損害を食い止めようとしなかったのか。安倍ノミクスも今、そうした状況につっこんでいます。株価が大幅下落する、国債価額が下がる、それだけで日銀は損を抱え、利子収入を国庫に返納する、いわゆる税外収入の一部になってきた仕組みすら、これまで通り執行できなくなる怖れも高まるのです。そうなれば歳入に穴が開き、赤字国債の追加発行が増えることにもなりますし、国債の利払いが増えるのなら、それも国庫にとっては厳しい状況を生むのです。

悪貨は良貨を駆逐する、これはグレシャムの法則ですが、人に対しても通用する、とされます。質の悪い君主になると、その影響力でよい人間まで悪いことをする、今の安倍政権への逆風に対抗しようとするその所為をみても、そんな言葉が思い起こされます。そして経済でも滅茶苦茶な日銀による黒田バズーカで、正しい国債のありようでさえ狂ってきました。駆逐された後の顛末は語るべくもありませんが、経済をみても逆風が安倍政権に吹きつけるなら、安倍政権の命の灯火は、風前以上に危うい状況といえるのでしょうね。

 

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コメント
 
1. 2017年3月28日 17:30:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5495]
2017年3月28日(火)
暮らし追い詰める予算
参院本会議で成立 田村氏が反対討論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_01_1.jpg
(写真)反対討論に立つ田村智子副委員長=27日、参院本会議

 2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、日本維新の会は反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、予算は、アベノミクスの破綻のしわ寄せを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めるものだと批判。来年度の所得税・消費税収を16年度比でマイナスとしているのは政府自身が所得と消費の落ち込みを予想したものだとし、「アベノミクスの破綻を認めるべきだ。この20年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じている。貧困と格差を正すことこそ求められている」と迫りました。

 高齢者を狙い撃ちにした5年連続の社会保障費の「自然増」抑制は「高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させる」と指摘。文教予算の3年連続削減や、月100時間もの時間外労働を許容する「働き方改革」は断じて許すわけにはいかないと強調しました。

 国の財政赤字を理由に暮らし予算を切り詰める一方で、不要不急の大型公共事業や、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみつく政府の姿勢を批判。「日米同盟第一」の立場で、軍事費を過去最高の5兆1300億円に増額するなど、戦争する国づくりをすすめていると指摘しました。

 「現代版治安維持法」である共謀罪法案の提出など、安保法制=戦争法の強行以降の安倍政権による暴走政治を批判。「立憲主義を政治に取り戻す市民と野党の共同で、安倍内閣を終わらせ憲法花ひらく新しい政治を実現する決意だ」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_01_1.html


2. 2017年3月29日 21:29:04 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[603]
行き詰まる 良貨悪貨に 駆逐され

3. 2017年3月29日 22:01:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5470]
2017年3月29日(水)

17年度予算案に対する田村議員の反対討論
参院本会議


 日本共産党の田村智子議員が、27日の参院本会議で行った2017年度予算案への反対討論の要旨は以下の通りです。

 反対理由の第一は、「アベノミクス」の破綻のしわよせを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めることです。

 国内需要の6割を占める個人消費は2015、16年と2年連続でマイナス。賃上げも消費税増税を含む物価上昇にまったく追いつかず、実質賃金は4年連続のマイナスです。「経済の好循環」は生まれようがありません。予算案でも、来年度の所得税・消費税の税収を前年度比でマイナスとしており、政府も国民の所得と消費がさらに落ち込むと予想していることを表しています。「アベノミクスの破綻」を認めるべきです。

 この20年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じています。貧困と格差を正すことこそ求められています。

 ところが本予算案は、社会保障費の「自然増」を1400億円も抑制しています。後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減を縮小するなど、とくに高齢者を狙い撃ちにして医療介護の負担増が狙われています。高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させるものです。5年連続となる自然増の抑制はやめるべきです。

 文教予算を3年連続削減することも重大です。大学生等への給付制奨学金が創設されますが、対象は限定的で、深刻な事態を変えるものではありません。

 安倍内閣の4年間で、企業の内部留保は72兆円も積み増し、386兆円にも達しています。わが党は、これを暮らしと雇用に還元させることを繰り返し提案してきました。

 ところが安倍内閣の「働き方改革」は、経団連の主張で月100時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。断じて許すわけにはいきません。

 第二の理由は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみついていることです。

 国の財政赤字を理由に暮らしの予算を切り詰める一方、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業は優先され、安倍内閣の4年間で公共事業関連経費は著しい伸びとなっています。財政投融資から、リニア中央新幹線建設費として総額3兆円の貸し付けを行うとしています。

 福島第1原発事故の賠償や除染等の費用がこれまでの倍、21・5兆円とされ、税金と電気料金上乗せという国民負担によって回収しようとしています。廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅについて、1兆円もの費用を投じた壮大な失敗を認めようともせず、もんじゅに代わる高速実証炉の開発を進めるなど断じて許されません。

 第三の理由は、「日米同盟第一」の立場で、異常な米国追随をさらに強め、軍事費の大幅増額など、戦争する国づくりをすすめていることです。

 日米首脳会談で、安倍総理は「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」ことを合意しました。「新ガイドライン」と安保法制=戦争法に基づいて、地球的規模で米軍と自衛隊の軍事協力を推進するものです。軍事費は3年連続の大幅増額、補正予算で前倒し計上をしてもなお、過去最高の5兆1300億円、米軍関係経費も過去最高の3985億円にのぼります。

 日米共同声明では、米軍新基地建設について「辺野古が唯一の解決策」とし、沖縄県民の民意を踏みにじる無法な工事が強行されています。辺野古沖での工事の中止、新基地建設断念、普天間基地の閉鎖、撤去を強く求めます。

 大学等へ軍事研究資金を提供する予算を前年度比18倍に激増させ、大学や研究機関を武器や軍事技術の開発に動員することは許されません。

 自衛隊南スーダンPKO派遣部隊の日報隠ぺい問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、「駆け付け警護」など安保法制にもとづく新任務付与を強引に実施するために、昨年7月の首都ジュバでの「戦闘」実態を国会と国民に隠ぺいしたものです。

 政府は「テロ対策」との口実で、共謀罪法案の提出を強行しました。国民の思想や内心を捜査の対象とする本質は、3度廃案となった過去の共謀罪法案と何ら変わりありません。現代版「治安維持法」ともいうべき共謀罪法案は撤回すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032906_01_0.html


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