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雑感。年度末の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926886.html
2017年03月30日 在野のアナリスト
年度末を前に、株式市場は大幅調整です。配当分のTOPIX再投資も終わり、後は機関投資家によるドレッシング買い期待もありますが、年間の騰落でみても十分に上がっており、買いを入れなければならない事情もなく、また為替相場の行方も気がかりです。米FRBが年初からマネタリーベースを拡大しており、これが円高を促している、との指摘もでている。つまり米国では利上げとマネタリーベース拡大、という二つの動きでドル高を牽制しており、これまで金利上昇期待だけをみてドル買いを入れていた層も、その部分を吐き出さざるを得ない。なのに、米MMFをみても未だ高水準のドル買いが残っています。つまりまだ円高になる可能性が残っており、これが上値を抑える要因です。
昨日もとり上げましたが、米国では自動車サブプライムローンの問題が燻る。中古車市場が崩れ、担保価値も低下する。販売奨励金で新車を売りまくっただけに、当面は中古車市場がダブつきます。中古住宅市場は逆に在庫不足が目立ちますが、米国ではマネタリーベースが拡大するように、資金のダブつきから投資に向かい易く、それが住宅市場をさらに押し上げている、とみられます。
米国では税還付が始まるため、新たな投資資金として期待される。しかし今年に限ってみれば、すでにトランプ政権の「驚くべき減税策」への期待がのっているため、税還付が投資に回るか？ つまりここからの投資は高値掴みの可能性もあります。また米国ではアクティブ運用の苦戦から資金が流出し、パッシブ運用に移っている、との記事もある。安定性と利回りの投資が注目されるのも、下げない市場がアクティブには厳しいことと同時に、高値警戒感がただようためです。今はどの市場も高値の状態であり、利回り重視の安全性が好まれている、ということになります。
日本ではやたら4月は外国人投資家が買う、と喧伝されてきましたが、米国でパッシブ運用の比率が高まる中、株式投資が増えるか？ 極めて懐疑的といえます。一時的に資金量が増える中、多少は増えてもそれぐらいでしょう。問題は、1-3月で外国人投資家は現物・先物あわせて2.6兆円を売り、日銀が1.6兆円買う。後は企業の自社株買いなどで、12月末の株価とほぼ同じ水準にありますが、日銀のこうした動きが止まらなければ、ますますアクティブ運用には逆風であり、日本株投資をしよう、と思えない外国人投資家も増えます。ではパッシブ運用が増えるか？ 日本の安定運用先と目されるところは軒並み高値で、買えるところが少なく、その意味で魅力的な投資先ではないのです。
それもすべて日銀がTOPIX型のETFを買い上げるから。これまでも新興株が強かったのは、東証一部のアクティブ運用が機能しにくかったからであり、パッシブ運用も含めて、今の日経平均を買おうとするインセンティブがない。広く先進国株で運用する投資資金の一部は流れてくるかもしれませんが、買い上げるほどの力はないのでしょう。結果、外国人投資家が買わないと、今買い溜めている日系の動きの逆回転も起こりかねず、だからこそ外国人投資家の買いを煽っている、という状況かもしれません。
米国の消費者信頼感指数などをみても、トランプ相場に浮かれた今がピーク、とみられます。この状況が一年継続することはなく、今年度の業績には寄与しても、来年度の業績には厳しい結果になるかもしれない。事実、トランプ氏は政策実現能力が疑われ、FRBもECBも金融正常化が合言葉になっており、バブル潰しが愈々はじまるかもしれない。そのときは、投資に逆風も吹きかねないのです。
経済学者のクルーグマンは「埋没費用」と「履歴効果」をよく用います。埋没費用は投資は目的を果たすときのみ有用、果たさないとムダ、という意味であり、履歴効果はその影響がなくなった後も、以前と同じ状態をつづけてしまう、という意味です。これからFRBやECBが金融引き締めをすすめるなら、もしかしたら埋没費用を恐れ、履歴効果をつづけるような企業は危険、といえるのかもしれません。超緩和状態からの脱却、それは誰も経験したことがないのであり、これからの世界はどこが埋没するか、履歴すら関係なく凋落する国がでてくることが予想され、新年度からは厳しい時代の到来が予感されるのでしょうね。
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