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ナスダック上場の中国株、謎の4500％急騰−時価総額１兆円突破
Lily Katz、Zeke Faux
2017年3月31日 12:32 JST
ウィンズは中国で企業向けに融資保証・機器リースを手掛ける
元役員のブラッドリー・ライフラー氏にインタビューした
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7RLmhHG59Fw/v2/750x-1.png
米国の株価指数に連動するファンドに資金を投じる投資家は普通、サプライズを求めない。だが、ラッセル2000指数連動のファンドで最近それが起きた。ほとんど知られていない中国企業の株価がはっきりした理由もなく急騰したのだ。
中国で小規模企業向けに融資保証・機器リースを手掛けるウィンズ・ファイナンス・ホールディングス（穏盛金融）は2015年のナスダック上場後、最大4555％値上がり。時価総額が今年２月、90億ドル（約１兆100億円）を突破し、米オンライン融資会社レンディングクラブの約４倍となった。同社の収入はウィンズの50倍あるにもかかわらずだ。
ウィンズの株価はナスダック総合指数の構成銘柄として過去１年で最大の上昇率を記録したが、同社は株価急騰の理由は分からないとのコメントを発表した。
ウィンズの筆頭株主である王宏氏はどのように、少なくとも帳面上、巨額の富を得たのだろうか。疑問は解決されていない。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、ウィンズ米国本社の住所はニューヨークのタイムズスクエアにある高層ビルの37階。そこで同社の事業が行われている形跡はなく、代わりに入居しているのは元ウィンズ役員のブラッドリー・ライフラー氏が設立した金融サービス会社、フォアフロント・キャピタル・アドバイザーズだ。
ライフラー氏はウォール街ではパリ・キャピタルの共同創業者として知られている。同氏は08年ごろにパリを辞めたが、パリの親会社はその後、破産申請している。
ライフラー氏は今年１月、自己破産を申請し、今はニューヨーク圏北部の広大な農場で生活している。同氏は昨年、ウィンズ役員を辞任。ウィンズが米国での融資事業を検討していた時期で、フォアフロントの融資事業との利益相反を避けたかったからだと今年２月のインタビューで説明。同氏は、届け出書類でウィンズの会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）とされている郝建明氏と最近、昼食を共にしたことを明らかにしたが、誰が今ウィンズを経営しているのかは知らないと話した。
ウィンズの北京本社を取材したところ、受付で同本社の従業員はわずか数人だとの説明を受けた。受付係は人事に問い合わせたが、人事担当の女性は旅行中だという。取材での訪問前、その女性は米国に電話するよう勧めていた。
同社がニューヨークに持つ電話番号に電話した際に応対したニール・ゴン氏と名乗る人物は、取材のスケジュールについては中国の幹部に尋ねる必要があると繰り返し述べた。インタビュー取材は実現していない。ウィンズの弁護士、ジョバンニ・カル−ゾ氏（ニューヨーク在勤）はコメントを控えた。
原題：This Chinese Stock Soared 4,500% on Nasdaq and No One Knows Why（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONNMND6KLVR401
日本株は続落、米政策への不透明感根強い−金融、輸出など広く売り
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東京株式相場は続落し、日経平均株価は４日ぶりに１万9000円を割れた。米政策の先行き不透明感が根強く、午後に先物主導で崩れた。銀行や保険など金融、輸送用機器など輸出、医薬品など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.99ポイント（1.0％）安の1512.60、日経平均株価は同153円96銭（0.8％）安の１万8909円26銭。ＴＯＰＩＸは２月２日以来、日経平均は２月９日以来の安値となった。
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は「欧米ともに政治の先行き不透明感が強い」と指摘。「米国ではオバマケア代替法案の採決撤回後の混乱があり、英国ではＥＵ離脱の通知があったばかり。実質新年度入りで、今後を見据えると手掛けにくい」と話す。
東証１部33業種別では、鉱業や卸売、海運、化学、医薬品、食料品、銀行など32業種が下落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げた東京ガスを含む電気・ガスのみ小幅高。
売買代金上位では、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクやＫＤＤＩ、ファナック、武田薬品工業、ＳＵＭＣＯ、花王が安く、経営統合を見送る森永製菓と森永乳業は大幅安。三菱モルガンが強気の投資判断で調査を開始した良品計画のほか、東芝、ファーストリテイリングは高い。
東証１部の売買高は22億2223万株、売買代金は２兆5882億円
値上がり銘柄数は270、値下がりは1677
●長期金利２週間ぶり高水準、日銀オペ方針警戒や10年入札に向けた売り
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債券相場は下落。長期金利は２週間ぶり高水準を付けた。日本銀行が夕方発表する４月の国債買い入れ運営方針で購入金額のレンジが引き下げられることへの警戒感に加えて、来週の10年債入札に向けた売りが相場の重しとなった。
長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比１銭安の150円36銭で開始。直後に150円38銭を付けた後、徐々に軟化して150円26銭まで下落。結局は９銭安の150円28銭で引けた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今日はオペの運営方針発表を控えてちょっと慎重なようだ。買い入れレンジを下げることに対する警戒感と、来週の10年債入札に対する警戒感から若干甘い展開だ」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065％で始まり、その後0.07％と17日以来の高水準を付けている。４月４日に10年債入札が実施される。発行額は前回から1000億円減額の２兆3000億円程度となる。
２年物375回債利回りは1.5bp高いマイナス0.19％と、新発債として２カ月ぶりの水準まで上昇した。新発５年物131回債利回りは1.5bp高いマイナス0.12％と、約２週間ぶりの水準まで売られた。
●ドルは一時112円台回復、米景気楽観−米政権運営に不透明感残る
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東京外国為替市場のドル・円相場は一時、約１週間ぶりに１ドル＝112円台を回復した。前日の良好な米経済指標や金融当局高官からの発言がドル買いを支えたが、トランプ米政権運営への不透明感が根強く残る格好となった。
午後３時53分現在のドル・円は前日比0.1％安の111円84銭。朝方に付けた111円70銭から正午過ぎに一時112円20銭まで上昇し、21日以来のドル高値を更新した。その後は伸び悩み、111円台後半に下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数も一時0.1％高の1225.37と１週間ぶりの高水準を付けた。
東海東京証券金融市場部外貨管理グループの吉田幹彦グループリーダーは、ドル・円の上昇について、「今週にかけて売り込み過ぎていた分のリバウンドが続いている印象。110円割れを失敗したことを契機としたショートカバー（売り建ての買い戻し）が強まっている」と説明。「目先的には３月末を112円台で引けるかが焦点。その上で、向こう２、３日は新年度期待で113円を取れるかどうかといった展開になる」と見込んでいる。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0679ドル。前日には一時１ユーロ＝1.0672ドルと15日以来のドル高・ユーロ安水準を付けた。３月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が前年比1.5％上昇となり、市場予想（1.9％上昇）を下回ったことが重しとなった。31日には３月のユーロ圏消費者物価指数が発表される。ブルームバーグ調査によると、前年比1.8％上昇が見込まれている。２月は同2.0％上昇だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONNXFI6TTDS201
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