存在を誇示すれば為替に影響（トランプ氏facebookより）

米大統領の存在誇示　ドルからの大々的な資金逃避も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号

　国のトップが変われば為替相場にも影響するもの。ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任したのを受けて、米ドルはどのように動くのか？　バーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏が解説する。

　＊　＊　＊
　米国の大統領が替わり、自分の存在を誇示しようとする新・大統領は、今回のトランプ大統領に限らず、過去にもありました。それによって、大変な事件が起こり、為替相場にも如実に影響が現われたことがありました。それは、2001年に就任したジョージ・ブッシュ大統領の時です。

■ジョージ・ブッシュ政権下で起きた大事件

　ジョージ・ブッシュも自分の存在を誇示しようと、特にイスラム圏に対して圧力を加えたところ、オサマビン・ラディン率いるテロ集団アルカイダが、噛みつきました。そうして起きた大事件が、2001年9月11日の米同時多発テロです。

　アルカイダは、米旅客機をハイジャックし、2機はニューヨークのワールド・トレード・センターに突入、もう1機はワシントンD.C.にあるペンタゴン（国防総省）に突入。最後の1機は、乗客の抵抗により墜落しました。

　特に、ワールド・トレード・センターの突っ込んでいく旅客機は、映画のワンシーンを見ているようで、全く実感がわきませんでした。そして、あの巨大なツイン・ビルが、崩壊していきました。

　この惨状に、ブッシュ政権はヒステリックになります。その行動のひとつの例が、ドイツのメルケル首相の携帯電話にアメリカが盗聴器を仕掛けていた事件です。

　2013年にこのことが発覚した際、オバマ大統領は知らなかったと釈明しました。盗聴器を仕掛けられたのが9.11の事件後の2002年で、メルケル首相だけではなく、世界の主だった要人の電話あるいは携帯電話に盗聴器が仕掛けられていたことものちのち発覚しました。

■2001年の9.11が作った為替相場の大トレンド

　話は前後しますが、2001年の9.11 から半年近く経った2002年の2月頃から、投資家が動き始めました。ここでいう投資家とは、政府系ファンド、年金の運用機関であるペンションファンド、生保など機関投資家、そして中央銀行などを指します。

　彼らは、公的あるいは準公的のお堅い人達ですので、当面の投資方針を決定するのに、相当な時間を要します。この場合であれば、事件が前年9月に発生し、動き出したのが2月ですから半年近く検討した後、ドルから資金逃避するということで、動き出したわけです。

　彼らの動かす額はかなり大きいため、世界第1位の取引量を誇る通貨「米ドル」から資金を移そうと考えたとき、受け皿になれるのは世界第2位の取引量をもつ通貨「ユーロ」ぐらいしかありません。

　そして、いったん彼らの資金が「米ドル→ユーロ」へと動きだすと、怒涛の勢いで、米ドルからユーロへ一方向のフロー（資金の流れ）が発生しました。この流れ（ユーロ／ドルの買い）は6年間続き、ユーロ／ドルはその間に約7500ポイントの上昇を見ることに。

　大統領が自らを誇示しようとしたがために、大惨事にはなるし、またドルからの資金逃避が大々的に起きたわけです。そして、今回アメリカファースト（アメリカ第一主義）を唱えているトランプ大統領も、下手をすると、同じような事態に遭遇する可能性は否定できません。

【プロフィール】水上紀行：1978年三和銀行（現、三菱東京UFJ銀行）に入行。1983年よりロンドンや東京、ニューヨークで為替ディーラーとして活躍。東京外国為替市場で「三和の水上」の名を轟かす。1995年より在日外銀に於いて為替ディーラー及び外国為替部長として要職を経て、現在、外国為替ストラテジストとして広く活躍中。バーニャ マーケット フォーカスト代表。

コメント
1. 2017年4月01日 03:32:24 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[354] ▲△▽▼ 八百屋です、騙されましたね。 共和党が育て、作った武装集団がアルカイダ、 そのアルカイダを共和党ブッシュが潰しにかかるだと、、、？ ありえない話ですね。 アルカイダは、戦争開始するため国を混乱させ、アメリカが介入する口実をくくる工作部隊でした。 ユーゴスラビアの内紛、アフガニスタン、９，１１テロ、、、、 アメリカ国民は、これが分かり、怒り狂ったのです。 こんな馬鹿なことして、息子達肉親を失ったのか？と嘆いたのです。 イスラム国 Isisは、オバマ-クリントンが作った軍隊（庸兵）だと、トランプは選挙中明言しています。 八百屋でした。 シリアで、ロシアが反政府勢力に爆撃したとき、共和党マケインが、我が軍を攻撃している、、、と言ったそうです。 アメリカ軍が、本気で戦う相手ではないから、勝てないのです。 ロシアは、わずか一週間で撃退させました。 クリントン失脚で、資金源が断たれれば、自然と勢力は失われるでしょう。 世界平和には、戦争資金源を断てばできる？のです。 違いますか？
2. 2017年4月01日 05:52:51 : h0vCRq8yx6 : xchY0wxwspQ[1] ▲△▽▼ この記事では、投資家が米ドルから他の通貨たとえばユーロに資金を移す原因の一つとして、米大統領の存在誇示を挙げている。記事では二つの例を示している。一つはトランプのアメリカファースト、もう一つはブッシュのイスラム圏への圧力である。 「米ドル→ユーロ」は門外漢の私にはわからない。たぶん記事の通りなんだろうと思う。記事の問題点はただ一つ。2001年の9/11事件をアルカイダの仕業としていること。 インターネットを利用し情報リテラシーのある人たちにとっては、9/11事件はブッシュ政権の自作自演であることはいまでは常識となっている。9/11の陰謀説は2005年頃から出始めたが、当時はそれを信じる人はまだ少数で、陰謀説を唱える人々は気違い扱いされる状況だった。しかし、2017年の今日、9/11をアルカイダの仕業と考える人々の方が少数派である。YOUTUBEで「9/11」を検索すると、米政府の9/11報告書に異議を唱えブッシュ政権の自作自演を示唆する米国の知識人による動画が多数列挙される状況である。多くの動画で陰謀説の根拠として取り上げられているのが、WTCツインタワー崩壊後、突然崩壊した第7ビルである。この崩壊の仕方が爆発物による制御解体そのままである。動画をみればだれでも納得するはずだ。 投稿記事の筆者も多分、9/11の真相を重々承知の上、便宜上、たてまえ上、いまだにアルカイダの犯行としているのだろうと思う。テレビ、新聞、雑誌などの主要メディアではいまでも9/11陰謀説を口にするのは憚られる雰囲気があるようだ。陰謀説を公然と話したり書いたりすると、どこかから迫害を受けるのではないか、仕事を失う目に遭うのではないかと自己規制が働くのである。9/11を仕組んだ連中はブッシュ政権とその周辺の経済界の要人たちである。陰謀説を公然と話すことができない自己規制はこの連中からの仕返しを恐れているためである。 金正雲を公然とは批判しない北朝鮮の人々、昔のソ連、東欧、中国の共産主義国家で時の指導者の悪口を公然と話したり書いたりすることは命とりになることを重々承知している人々、ナチスドイツでヒットラーを批判しない人々、独裁的なワンマン社長の悪口を言うのを憚る会社員たち、ある業界の天皇に反対意見をいうのを控える同業者たち。9/11陰謀説を公然と口にできない人々の心理も、この人たちと同じである。
3. 2017年4月01日 19:21:59 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[663] ▲△▽▼ 雄叫びを　上げて八百長　ひた隠し

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