http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/624.html
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自分の子や孫を「貧困層」に落とさないために私たちができること
山田健彦
2017年2月28日 ニュース
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教育水準と将来の収入には、高い相関関係があるとされます。自分の子どもや孫が経済的に困窮しないように、と願うのは人情でしょう。ただし、いま議論が活発化している「教育無償化」だけに頼っていては、片手落ちになるリスクがありそうです。（『資産1億円への道』山田健彦）
「我が子の生涯賃金」は何に左右されるのか。最重要の要素とは？
活発化する「教育無償化」をめぐる議論
誰しも自分の子どもや孫が健康でいられると同時に、経済的に困窮しないようにと願うのは世の常だと思います。
さて、教育水準と将来の収入には高い相関関係がある、というのが定説になっています。文部化科学省の調査でも、
両親の収入が高いほど4年制大学への進学率が高くなる
どのような学校段階に進んだかは、卒業後の就業状態や所得に影響を与える
とあります。
貧困により高校、大学、あるいは大学院へ進むことができないのは、本人にとってのみならず、国にとっても大きな損失です。このような社会的問題がクローズアップされて、教育費の無償化をめぐる議論が国会で活発になってきました。
【関連】安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」＝近藤駿介
国会での議論がアテにならない理由
国会では教育無償化を実現するにあたって、憲法改正が必要／必要ナシなどの議論があり、かたや財源確保でも各党の主張はバラバラで、一致する点を見いだすのは容易ではなさそうです。
教育無償化は授業料などを免除する政策ですが、その範囲をめぐっては就学前の幼児教育から大学や大学院を含む高等教育までと幅広く、一口に無償化と言っても、その対象をどこで線引きするかによって国の財政負担額は大きく変わります。
現行憲法では「義務教育は無償」とする規定はありますが、就学前の教育や高等教育には何も言及していません。「改憲が必要」とする人たちは、政権が代わっても教育無償化が維持されるために改憲の必要性を主張しています。
必要な費用は、各党の見積もりベースで3.5兆円から5兆円と幅があります。その中で最も高い比率を占めるのが、大学や大学院などの高等教育にかかる負担額。文部科学省などによると、全国の大学や短大が学生から集めている年間授業料が約3兆1千億円に上り、無償化にはこの程度のお金がかかることになります。
安倍首相が1月の施政方針演説で意欲を示したのは、高等教育の無償化です。政府は来年度予算案に大学の給付型奨学金創設で70億円を盛り込みましたが、無償化実現には遠く及ばない金額です。
Next: 「大学の選択＝高等教育は将来の賃金に影響しない」米経済学者の主張
将来の年収に影響するのは大学よりも父親？
一方では、反対論もあります。代表的なのは、「大学教育をすべて無料にするとか、返済不要の奨学金を広く用意すると、自分の学費と生活費を親から面倒を見てもらっている人は得をする。対して、家計を支えるために、大学なんぞにいっておれない人々に対しては増税などで負担増を強いるだけではないか」というものです。このように、社会制度が教育制度やその成果に与える影響を研究するのを「教育社会学」と呼ぶそうです。
もう1つ、メディアではほとんど報道されていませんが、「教育経済学」的見地からの議論もあります。慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の教育経済学者・中室牧子准教授の研究によると、「どの高校や大学にいっても、将来の年収に影響しない」「父親が勉強を見ると、子どもの学習時間は長くなる」そうです。
※参考：「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く ? The Huffington Post
教育社会学と教育経済学の違いですが、中室准教授は「教育社会学は、教育格差や不平等に注目し、親の所得や子どもの学力との関係を分析します」「教育経済学では、子どもが自分で選べない“親”や“遺伝”などの影響を制御したうえで、子どもの学力を上げるために、私たちに何ができるのかを分析します」と言っています。
教育経済学の代表的な成果としては、米国プリンストン大学の経済学者らが「大学の選択は将来の賃金に影響しない」ことを明らかにしています。この結果を踏まえ、米国では高校の進路カウンセラーは生徒に「偏差値で大学を選ばずに、何をやりたいのかで選ぶことが大事だ」とアドバイスしているそうです。
生涯賃金に影響を与えるのは、5歳以下での教育かもしれない
どこの大学に行くのかで将来の収入に影響が出ないのなら、いったい何が影響を与えるのでしょうか。
アメリカでは、「5歳以下の教育や健康への投資が、生涯に渡って大きな影響を与える」という研究が多数報告されているとのことです。子どもや孫に、学習する習慣を身に着けさせることも大事です。
中室准教授の調査によれば、「親が勉強時間を決めて、子どもに守らせる」「親が勉強を見ている」と、子どもが自ら学習する習慣を身につけるそうです。調査では「父親が、机に座って勉強を見ている」場合に、もっとも学習時間が長くなる傾向が見られました。
また親ではなく、大人が子どもの勉強を見た場合でも、子どもの学習時間が増える結果が得られたとのことです。親や大人の行動によって、子どもの学習時間は変わるのですね。
また、中室准教授は「『親の学歴・収入が高いほうが、子どもの学力が高い』という相関関係を明らかにした研究成果とも照らし合わせると、下位層の子どもの保護者の学歴や収入は、高くないと考えられます。貧困の世代間連鎖は、深刻な社会問題です。これを断ち切るために、下位層の子どもたちの学力をどう上げていくかが重要です」と述べています。
どのようにすれば子どもたちの学力が伸びるのかを調べることなく、「教育の無償化」のみに焦点を当てている今の国会の議論には、ちょっと問題があるのではないでしょうか？
なお筆者のブログにも補足で、シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授（2000年、ノーベル経済学賞受賞）の研究について載せています。
【関連】高等教育無償化の財源に？「教育国債」にひそむ日本の問題点＝久保田博幸
【関連】さらに貧困化する日本人。「エンゲル係数急騰」本当の理由＝内閣官房参与 藤井聡
【関連】春が来た！「国の教育ローン」を使いこなす11のポイント＝新美昌也
http://www.mag2.com/p/money/34826
「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
The Huffington Post | 執筆者： 笹川かおり
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投稿日: 2014年06月07日 08時47分 JST 更新: 2016年09月13日 21時32分 JST NAKAMURO
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「どの高校や大学にいっても、将来の年収に影響しない」
「子供の学習時間は、父親が勉強を見ると長くなる」
これまでの常識を覆す、この研究結果を発表したのは、慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の教育経済学者・中室牧子准教授（写真）だ。
計量経済学を用いてデータを分析し、効果のある教育政策の実施を目指す、教育経済学。アメリカでは、“科学的な根拠”という意味をもつ「エビデンス・ベースト」（evidence based）を政策に反映するのは一般的だが、日本ではまだあまり馴染みがない。
今後ますます少子高齢化が進む日本。厳しい財政状況のなか、限られた予算で、子供たちに本当に効果のある教育政策を行うには、何が必要か。今回は中室さんに、日本の教育を変える教育経済学の可能性や、これまでの歩みを聞いた。
■データを分析して、最も効果的な教育政策を提案する「教育経済学」
これまで日本では「教育」と「経済」が同時に語られることは、ほとんどなかった。教育経済学とは何か。中室さんに聞いた。
「教育経済学とは、経済学的な理論と手法を用いて教育を分析・評価する応用経済学の一分野です。私の場合は、“インパクト評価”や“プログラム評価”など、データを用いた実証分析を行います。インパクト評価において政策的に重要な指標は、『費用対効果』と呼ばれるもので、1分の時間や1円のお金を投じた場合、どの政策がもっとも効果が高くなるかを明らかにするものです」
日本でよく知られている教育社会学との違いについて、中室さんは「教育社会学は、教育格差や不平等に注目し、親の所得や子供の学力との関係を分析したりしますが、教育経済学では、子供が自分で選べない“親”や“遺伝”などの影響を制御したうえで、子供の学力を上げるために、私たちに何ができるのかを分析します。科学的な根拠という意味をもつ『エビデンス・ベースト』の政策提案は、公教育へ貢献が期待できるのはもちろん、家庭での教育においても有意義な知見を提供できるのではないかと思っています」と語る。
■アメリカでは、科学的に検証された効果に教育予算をつける
データ分析は、ビジネスの世界では当たり前とされているが、日本の教育政策は、これまで個人的な経験をベースに議論されることが多かったという。
「財政・金融政策などを議論する場で、専門家以外の方が発言することは稀ですが、たとえば政府の諮問会議の議事録を読んでみると、教育政策の話題については、じつに様々なバックグラウンドの方が『私の経験では……』と発言されています」
「統計学者の西内啓（にしうち・ひろむ）さんが、ベストセラー『統計学は最強の学問である』の冒頭で、『教育という分野に関しては、まったくの素人といっていいほどの素人でも自分の意見を述べたがるという現象がしばしばおこる』と書かれていました」
中室さんは「もちろん、私も教員なので、現場での教育経験が大事なのは理解していますが、一方で、ひとりが体験できることは限られているのも事実です。経済学は、大規模なデータを分析することで、全体を捉えようとします。現場の知識を集めるのと同様に『どのような教育政策に、どの程度全体の平均を押し上げる効果があるのか（ないのか）』を見ていくことも必要だと思います」と、教育政策におけるエビデンス・ベーストの必要性を説く。
■「英語」「ICT」「奨学金」、日本の教育も検証が必要
中室さんによれば、アメリカでは教育委員会が教育経済学の専門家を雇用しているケースは少なくないという。アメリカでは、教育政策には科学的な検証が必要とされている。
「2002年、ブッシュ政権下で施行された『落ちこぼれ防止法』（No Child Left Behind Act）という法律によって、効果があることが科学的に立証されなければ、連邦予算をつけないという方針に転換されたんです。この法律には、『科学的な調査研究』（Scientifically Based Research）という言葉が、111回も使われていました」
これによってアメリカでは、教育政策の効果を測定するために大規模な社会実験が実施され、研究に基づいて「13?17人の少人数学級の生徒は、22〜25人と比較して学力が高い」といった政策の方向性が決定されている。
中室さんは「日本でも、少人数学級、1人1台タブレット端末教科書などのICT化、グローバル人材育成、奨学金の拡充、高校の無償化……など様々な政策が提案されており、それぞれに“やるべき論”がありますが、限られた予算や資源で、目標を達成するために、何が一番効果的かを見極めたほうがいいと思います」と語る。
「経済学の教えでは、経済では、すべてにおいてトレードオフの関係が成り立っています。小学校に英語の授業を導入すれば、その分、国語や算数の授業を減らさなくてはなりません。本来であれば、小学校で英語を導入すると本当に英語力が上昇するのか、国語や算数の学力は落ちないのか。そうした影響を検証したうえで、政策が議論されるべきだと思います」
■「じつは学歴は年収に影響しない」という研究結果
教育政策にエビデンス・ベーストを取り入れることで、日本の教育は大きく変わる可能性がある。中室さんが発表した「どの高校・大学にいっても、将来の年収は変わらない」という研究結果は、教育政策に様々な気づきを与えるものだ。実際の研究では、教育が賃金と学力に与える効果を推計するために、双子のデータを用いたという。
「よくアニメ『ドラえもん』を例にして説明しています。のび太くん、スネオ、ジャイアン、出木杉くんの4人がいるとします。このまま彼らが、中学、高校、大学と進学すると……出木杉くんは名門大学に進むんじゃないかと多くの人が予想すると思います」
「しかしそれは、もともと彼の持つ能力の高さによるものなのか、それとも彼がその後に辿った中学や高校での教育の効果なのか。これを識別するのは非常に難しいんです。教育の効果をはかるときには、出木杉くんが名門大学に行った場合と、出木杉くんのコピーロボットが、普通のレベルの大学に行った場合を比較して、ふたりの賃金を計測しないといけないのです」
「そこで、私たちの研究では、一卵性双生児のデータを使いました。一卵性双生児は、DNAのパターンも家庭環境も同じですから、双子の兄弟姉妹をコピーロボットのようにみなすことができます。そして、違う大学に進学した一卵性双生児の就職後の賃金の差を見てみました」
双子のふたりに賃金の差は、ほとんど見られなかったという。「同じ大卒であれば、どの大学に行っていても、その後の人生で得られた賃金に、ほとんど差はなかったんです。それならば、と教育段階を下げて、同じ設定で、高校の選択が学力に影響しているかを調べてみました。すると、同じ中学に通い、別の高校に通った一卵性双生児が合格した大学の偏差値にも、差はありませんでした」
調査を行った中室さんは、「大学や高校の選択は、世の中で思われているほど重要ではない可能性がある」と語る。
類似の研究として、アメリカでは、プリンストン大学の経済学者らが「大学の選択は将来の賃金に影響しない」ことを明らかにしている。この結果は、アメリカの教育関係者にもよく知られており、高校の進路カウンセラーが、生徒に『偏差値で大学を選ぶんじゃない。何をやりたいのかが大事だ』などとアドバイスしているという。
■アメリカの定説「5歳以下の教育が、生涯に影響を与える」
高校や大学が、将来の年収に影響しないという結果が出ている今、中室さんは幼児教育の重要性にも注目している。アメリカでは、『5歳以下の教育や健康への投資が、生涯に渡って大きな影響を与える』という研究が多数報告されているという。
厚生労働省が収集した約5万人のデータを用いた研究では、子供からテレビやゲームを取り上げたとしても、子供の学習時間は、ほんのわずかしか伸びないという調査結果が出たという。子供が自ら学習するようになるためには――中室さんの調査によれば、親が「勉強時間を決めて守らせている」「勉強を見ている」ことが重要だという。
「親のコミットメントを、父親と母親に分けて、『勉強したか確認している』『勉強を見ている』『勉強をする時間を決めて守らせている』『勉強するようにいう』の4類型に分けて、子供の学習時間への影響を見ました。すると両親が『勉強を見ている』『勉強する時間を決めて守らせている』場合、子どもの学習時間は長くなる傾向があったんです」
調査では「父親が、机に座って勉強を見ている」場合に、もっとも学習時間が長くなる傾向が見られた。逆に、母親が「勉強するようにいう」のは、子供が女子である場合に、学習時間を減少させた。また親ではなく、大人が子供の勉強を見た場合でも、子供の学習時間が増える結果が得られたという。親や大人の行動によって、子供の学習時間は変わるのだ。
date
（出展） Nakamuro et al （2013）
■国際学力テスト、学力水準の低い子供が増加する日本
世界65カ国・地域の15歳を対象に行われる国際学力テスト（PISA）。2003年や2006年に実施されたテストにおいて、日本の子供たちの学力水準の低下が顕著であることが確認されてから、様々な取り組みを経て今、子供の学習時間は徐々に増加しつつある。一方で、学力上位層と下位層の学力格差は拡大している。
「PISAの結果を見ると、レベル5といわれる学力上位の子供の層は厚いんです。ですが、レベル2、レベル1という学力下位の層も急速に増加してきています。下位層の増加が、全体の平均を押し下げているのです」
中室さんは、この学力下位層の子供たちの学力を上げることが、政策的な課題だという。「『親の学歴・収入が高いほうが、子供の学力が高い』という相関関係を明らかにした研究成果とも照らし合わせると、下位層の子供の保護者の学歴や収入は、高くないと考えられます。貧困の世代間連鎖は、深刻な社会問題です。これを断ち切るために、下位層の子供たちの学力をどう上げていくかが重要です」
エビデンス・ベーストの議論を進めることで、政策的な課題が明らかとなり、より効果的な教育政策を掘り下げることができる。日本で、学力下位層の子供の学力を上昇させるために、中室さんは、これから効果測定が必要としたうえで「放課後教室」などの補習授業に注目している。
「すでにいくつかの自治体で実施されている『放課後教室』です。学習塾などに委託し、公設民営方式をとっているところもあります。また、オンライン学習や映像授業の配信なども、家庭での学習のサポートとして有効かもしれません」
■検証に基づいた教育政策は、子供たちの世代間の不平等を防ぐ
アメリカでは、まず学校・自治体・州といった小さい単位で政策効果を検証し、効果が認められたものを徐々に全体に広げていくという。しかし中室さんは「日本では、アメリカのような広げ方は難しい」と指摘する。
「効果があることが確認された政策を全体に広げていくほうが、予算や資源の無駄遣いが少ないことは明らかです。しかし、教育の効果測定で一般にとられる手法は、いわゆる社会実験ですので、政策の対象になる人とならない人を比較する必要があります。日本では、このことが『教育上の不平等』だと受け止められて、教育関係者にとって著しく評判の悪い調査設計になるのです」
「ですが、世代『内』の不平等にこだわりすぎると、世代『間』の不平等を見過ごしてしまう恐れもあります。たとえば、ゆとり教育とそれ以降の世代をみれば、世代間で差が生じている可能性が高いといえます。日本では、最終年度の3月31日生まれと、その翌年度の4月2日生まれ……誕生日が数日違うだけで、教育制度が大きく異なるのです。しかし、受験や就職活動で、その前後の世代と競争することになるような状況は、不平等ではないのかという疑問が生じます」
今なお、ゆとり教育の影響については様々な議論があるが、定量的に説得力のある研究は多くはないという。この状況について、中室さんは「一番の問題は、全体を対象にした政策は、比較対象がなく、厳密な効果測定というのはきわめて困難なこと」だと語る。
「ある世代の子供たちが、すべてが犠牲になり、予算の膨大な無駄遣いが生じる可能性があります。やはり、効果のある教育政策を明らかにするためには、同じ世代の子供は、平等なければならないという考え方は、必ずしも正しくない」と、中室さんは語る。
「エビデンス・ベーストは、政策だけではなく教育現場でも応用することができます。現場の教員が、効果測定とセットにして、新しい教育を実践して、効果が確認されたものに予算や資源を配分し、学校の内外に広げていくアプローチがあってもいいと思います」
■「エビデンス・ベースト」で効果的な教育の実現を
最近では、中室さんのもとに、自治体や学校、学習塾などからも、効果測定の実施に協力を求める依頼が多く寄せられるようになったという。
公私を問わず、教育機関が教育の効果を測定し、その知見を蓄積していくことが、子供たちにとって効果的な教育の実現につながる。エビデンス・ベーストの教育政策は、日本の教育を変える大きな一歩になるだろう。
※初出時、統計学者の西内啓さんの名前のふりがなを誤って表記しておりました。お詫びして、訂正いたします。（2014/06/07 10:45）
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http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/06/makiko-nakamuro-education_n_5457388.html
「影の支配者」Ｄ・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略＝斎藤満
2017年3月30日 ニュース
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先日101歳で亡くなったデイヴィッド・ロックフェラー氏は、表の世界で大富豪として活躍しただけでなく、実際には「影の支配者」と言われるほど、世界の政治経済に大きな影響力を持つ人物でした。今後、相対的にロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が高まると、さまざまな面で均衡が崩れ、変化が生じる可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
デイヴィッド・ロックフェラー氏の死去で世界はどう変わるのか？
ロックフェラー家当主、101歳の大往生
世界の大富豪で、時に世界の影の支配者とも言われたデイヴィッド・ロックフェラー氏が3月20日、ニューヨークの自宅で亡くなったと報じられました。101歳でした。彼の死は世界に大きな衝撃を与えています。それだけ世界に大きな影響を持つ人物でした。
ロックフェラー家と言えば、ロンドンなど欧州拠点のロスチャイルド家と並んで、世界に大きな影響力を持つ家系です。
もともとはロスチャイルド家の大番頭をしていたといわれるロックフェラー家ですが、ジョン・ロックフェラー1世が石油を発掘し、スタンダード・オイル社を設立し、弟のウィリアムがナショナル・シティ銀行を設立してからロックフェラーが力を増し、いつしかロスチャイルド家と肩を並べる存在となりました。
亡くなったテイビッド・ロックフェラー氏は、このジョン・ロックフェラー1世の、ただひとりの生き残ったお孫さんで、ジョン・ロックフェラー2世の1女5男の兄弟の5男にあたります。この家系、長男がジョン・ロックフェラーを名乗り、テイビッドの長兄がジョン・ロックフェラー3世ですでに亡くなっており、その長男がジョン・ロックフェラー4世で、デイヴィッドの甥にあたります。
テイビッドの2番目のお兄さんにあたるネルソン・ロックフェラーはフォード大統領の下で副大統領を務め、すぐ上のお兄さん、ウインスロップ・ロックフェラーはアーカンソーの州知事をつとめ、甥のジョン・ロックフェラー4世（通称ジェイ）も上院議員を務めるなど、政界でも活躍しています。
経済界にも多大な影響力、ロックフェラー関連企業
また、それ以上にビジネス界での影響力が大きいのも特徴で、ロスチャイルド、モルガンとともに、世界3大財閥とも言われます。
先に挙げた石油のスタンダード・オイル社は今のエクソン・モービルなど、ナショナル・シティ銀行は今のシティ・グループにあたります。デイヴィッドはチェース・マンハッタン銀行の頭取を務めました。
シティやチェースなどの銀行の他、ボーイング、GMやクライスラー、GE、カーギルやモンサント、NBCテレビ、S&Pなどがロックフェラー関連の企業と言われています。
「影の支配」は陰謀論ではない
さて、今回101歳で亡くなったデイヴィッド・ロックフェラー氏は、表の世界で大富豪として活躍しただけでなく、実際には「世界の影の支配者」と言われるほど、世界の政治経済に大きな影響力を持つ人物でした。
一例をあげると、表に出ない影の組織として「ビルダーバーグ会議」というのがあります。これは戦後早い時期に、オランダのビルダーバーグで開催された秘密会議で、その後毎年秘密裏に会議が開催され、世界の政治経済にわたる重要事項が密かに決められていたと言います。
主要国の大統領、首相人事から、中国の人民元切り上げまで、この会議で決められていたとされますが、この会議に創設当初から参加していたのがデイヴィッド・ロックフェラーでした。他に欧州の王侯貴族、ロスチャイルドなどユダヤ系金融資本も参加し、影響力を行使していたようです。
そして近年は、デイヴィッド・ロックフェラーがこの会議の主役と目されていました。
ヒラリー・クリントン敗北の裏で
この秘密組織としてのビルダーバーグ会議、すなわちデイヴィッド・ロックフェラーは、米国の大統領選挙にも大きな力を発揮し、過去にはビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ大統領誕生にも、裏で大きな力を発揮したと言われます。
そのビルダーバーグ会議が、去年の大統領選挙ではヒラリー・クリントン候補を推していたと言われただけに、メディアもクリントン氏有利と見ていたのです。
ところがどっこい、実際には僅差ながら、トランプ氏が大統領に選出されたことから、影の支配勢力に何かがあったのではないか、との思惑も見られました。
ビルダーバーグ会議自体が2〜3年前にメディアに嗅ぎつけられ、ロックフェラー氏が会見するなど、秘密のヴェールがはがされてしまったこともありますが、デイヴィッド・ロックフェラー氏も少し前から車椅子姿を見せるようになっていたので、氏の影響力が落ちるような何かが起きたのでは、との思惑も広がっていたのです。
ロスチャイルドとともに、世界に最も大きな力を及ぼす「影の支配者」と見られていただけに、デイヴィッド・ロックフェラー亡き後の世界がどうなるのか、後継ぎが誰になるのか、一部では大きな関心事になっていました。
そこへデイヴィッドの死が報じられたので、いよいよその問題がクローズアップされてきました。
Next: 「ロックフェラーの死」をどう利用？トランプ、そしてゴールドマン
崩れゆく世界の均衡と秩序
ロックフェラー財閥の事実上のトップが亡くなったことで、財閥内の混乱、後継問題がささやかれていますが、これまでロックフェラーとロスチャイルドのパワーバランスで保たれていた均衡が崩れ、世界の秩序が崩れる懸念があります。
デイヴィッド・ロックフェラーの後継者としては、自身の息子さんのデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアもいますが、彼は音楽の道に興味があると言われ、ロックフェラー財閥のビジネスにはあまり関心がなさそうです。
むしろ、甥のジェイがジョン・ロックフェラー4世としての立場もあり、最も自然だと思いますが、生前、デイヴィッドとジェイは金融市場でしばしばぶつかり、険悪な関係とも指摘されました。一時経営が苦しかったシティ・グループを、甥のジェイ率いるゴールドマンが飲み込もうとしたために、叔父のデイヴィッドが激怒したと言います。
後継問題がすんなりいかないと、ロックフェラー・グループにはしばらく混乱が続き、グループの結束が弱まる懸念がまずあります。
トランプ氏、ロックフェラーのライバル・ロスチャイルドと接触か
同時に、相対的にロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が高まると、さまざまな面で均衡が崩れ、変化が生じる可能性があります。
例えば、トランプ政権の誕生ですが、デイヴィッド・ロックフェラーが健在であればなかったかもしれません。彼の死が3月20日に報じられましたが、実際にはもっと前に亡くなっていた可能性もあります。あるいは選挙に影響力を行使しうる状態ではなかったのかもしれません。
トランプ大統領は、IS（イスラム国）への攻撃を本格化するといい、そのためにロシアと協力すると言っています。
しかし、ISはもともとロックフェラー系のモンサント社の傘下の民間軍事会社によって訓練を受けたと言われ、オバマ政権下では、ISへの攻撃は手抜きとも見られる状況があり、しばしば武器が「誤って」IS側に回っていたことも知られています。ISへの攻撃には、事前に通告がなされたともされます。
そのISをトランプ大統領が攻撃することは、ある意味ではロックフェラー・グループに喧嘩を売るような行為とも見えますが、ロックフェラーがトランプ氏でなく、ヒラリー・クリントン氏を推していたことからすれば、わからなくもありません。
【関連】ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる＝斎藤満
トランプ氏は選挙前に英国を訪れ、ロスチャイルドと接触していたとの情報もあります。トランプ大統領の誕生は、すでにロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が大きくなっていたことの表れととれなくもありません。
もっとも、ロックフェラーは大統領選後に、ロスチャイルドと和解を求め、トランプ陣営での影響力を持つようになったとの説もあります。
Next: 高まるゴールドマン・サックスの存在感。ロスチャイルド系企業が優勢に
ロスチャイルド系企業が優勢に
いずれにせよ、ロックフェラー・グループの体制立て直しが遅れると、産業界でもロスチャイルド系が勢力を強める可能性があります。
石油関連では、ロックフェラーのエクソン・モービルやシェール企業に対して、ロスチャイルドにはロイヤル・ダッチ・シェルやブリティッシュ・ペトロリアム（BP）があります。
金融はもともとロスチャイルドの支配産業で、欧州各国の中央銀行から、バークレイズ、香港上海銀行、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、ハリマン、ヴァンダービルトがロスチャイルド系であり、日本では三井銀行系が入ります。因みに、三菱銀行系はロックフェラー系に入ります。
軍事面では、ロスチャイルド系としては、ビッカース、アームストロング、ロッキード・マーチンが、メディアではロイター通信、ニューヨーク・タイムズ、ABC、CBSなどがあります。
高まるゴールドマン・サックスの存在感
金融市場では一時ロックフェラー系のシティ・グループが市場をリードし、利益を独り占めしていた時期がありますが、トランプ大統領の勝利あたりから、ロスチャイルド系であるゴールドマン・サックスの存在感が高まっています。
一例をあげると、大統領選挙の行なわれた昨年11月7日前後の市場の動きにこれが見られます。開票の途中経過が出始めたのは、すでに8日の東京市場が開いた時間です。当初2人の接戦が伝えられましたが、接戦州でトランプ勝利が伝わるたびに米国株の先物が大きく売られ、これを見て日本株もつれ安となりました。
ここで米株の先物を売っていたのがゴールドマン・サックスと言われます。トランプ氏が優勢と伝えられた時には、米国株の先物は800ドル以上の急落となっていました。日本株もつられ、一時1000円も下げています。
ところが、8日の東京市場が閉まるあたりから、米国株の先物が下げ止まり、今度は急ピッチで買い戻され、ニューヨーク市場が開くころにはむしろプラス圏に戻っていました。ここで先物を買い上げたのもゴールドマンと言われます。
その過程では、「トランプ大統領になれば、大型減税、インフラ投資、金融規制改革が期待できる」との宣伝をして買いを誘いました。
現在のトランプ政権には、財務長官など主要ポストにゴールドマン出身者が加わっていますが、すでに選挙結果が決まろうとするその瞬間にも、ゴールドマンが大きな存在感をもって市場を動かしていたわけです。
この時点で、市場の目はシティ・グループからゴールドマンに移りました。以後、市場をリードするのはゴールドマンと見られるようになりました。
デイヴィッドの生前は、その配下のシティ・グループとジェイが肩入れするロスチャイルド系のゴールドマンが主導権争いをする場面も見られましたが、デイヴィッド亡き後は、金融市場でのロスチャイルド系の影響が強まり、やはりロスチャイルドの影響力が強い各国中央銀行とゴールドマンの連携が予想されます。市場も、彼らから目が離せなくなるでしょう。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2017年3月30日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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