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オバマケア撤廃問題がトランプ政権と金融市場を揺るがす
http://diamond.jp/articles/-/123236
2017.4.3 週刊ダイヤモンド編集部
米国の金融専門家の目には、現在の金融市場や米トランプ政権の今後の方向性はどのように映っているのか。米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンで通貨戦略最高責任者を務める、マーク・チャンドラー氏の来日に合わせて、その見解を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部・鈴木崇久）
マーク・チャンドラー（Marc Chandler）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨戦略最高責任者
Photo by Takahisa Suzuki
「ドル円レートは2017年末にかけて118〜120円のレンジに戻ってくるだろう」
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者を務めるマーク・チャンドラー氏は、ドル円為替レートの今後の展開について、そのように見通す。そして、為替市場を左右する主なポイントは日米欧における政策の方向性の違いにあると語った。
チャンドラー氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）において量的金融緩和政策（ＱＥ）の終了前における利上げの可能性を探る議論が浮上したことや、英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会における投票で1人の委員が利上げを主張したことを指摘。また、米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が3月15日に利上げを発表している。
こうした欧米における緩和政策からの転換に対して、日本銀行の最近の金融政策は「テクニカルな微修正」（チャンドラー氏）に過ぎず、方向性の違いが生まれている。
そして、チャンドラー氏は米国のインフレ率の高まりや欧州の政治リスクが後退することによってドルが押し上げられ、ドル円レートが118〜120円のレンジに戻ると予想している。
また、チャンドラー氏はドナルド・トランプ米大統領について、よく指摘されるような「孤立主義」でも「保護主義」でもないと否定。トランプ政権は、実はグローバルな考えに基づいた政策を掲げている側面も持っており、その政策は「ユニラテラリズム（単独行動主義）」なのだと説いた。
その証拠として、懸念されていた世界貿易機構（ＷＴＯ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの脱退はせず、むしろそうした国際的な舞台において、積極的に米国の国益にかなうような誘導を働きかけている点を指摘している。
世界各国に対して「アメリカファースト（米国第一主義）」を押し通そうとしているとはいえ、他国との相互不干渉を貫く孤立主義ではなく、また、単純な保護主義とも違うというわけだ。
そのトランプ政権における足元の運営において、チャンドラー氏が鍵を握るとみているのが、「オバマケア（医療保険制度改革）」の撤廃だ。トランプ大統領が約束している1兆ドル規模のインフラ投資や大型減税の実現に向けた財源を確保するためには、必要不可欠なステップだからだ。
ところが、3月24日、トランプ大統領は議会との折り合いをつけられずに、オバマケアを撤廃するための代替案を採決直前に取り下げ、撤回を余儀なくされてしまった。トランプ政権にとって「重大かつ最優先の課題」（チャンドラー氏）であるオバマケアの撤廃でつまずきが深刻化すれば、早くも政策の実現に黄色信号が灯ることになる。
そうしたリスクがくすぶり始めれば、米国の利上げペースにも影響を及ぼしかねず、金融市場にも大きなインパクトを与える可能性があるだろう。
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