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日銀短観：大企業・製造業ＤＩはプラス12、２期連続の改善
日高正裕
2017年4月3日 09:15 JST更新日時 2017年4月3日 10:49 JST
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• 非製造業もプラス20と改善−先行きは製造業、非製造業ともに悪化
• 17年度想定為替相場は１ドル108円43銭と円安方向に
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日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は昨年12月の前回調査に続き２期連続で改善した。輸出、生産が持ち直していることが景況感を押し上げた。
キーポイント
• 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス12と前回調査から２ポイント改善ーブルームバーグ調査の予想はプラス14
• 非製造業はプラス20（前回調査プラス18）と2015年９月調査以来６期ぶりの改善−予想はプラス19
• 先行きは製造業がプラス11、非製造業はプラス16へいずれも悪化
• 17年度の為替相場の想定は１ドル＝108円43銭と、16年度想定レート（107円30銭）から円安水準に設定
背景
日銀は３月16日の金融政策決定会合後の発表文で、海外経済の緩やかな成長が続く下で、輸出が「持ち直している」ほか、企業収益が改善する中で設備投資は「緩やかな増加基調にある」と指摘。個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に「底堅く推移している」中、鉱工業生産は在庫調整の進ちょくを反映し、「持ち直している」と評価した。
一方、政府が23日発表した３月の月例経済報告は「景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との基調判断を維持。個人消費の判断を３カ月ぶりに上方修正したほか、企業収益も２カ月連続で判断を引き上げた。
為替相場は足元でドル安円高方向に振れているものの、16年度の想定レートより大幅な円安水準で推移している。短観発表後の為替相場は１ドル＝111円20銭前後で推移している。
エコノミストの見方
• 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は発表後の取材で、「素直に改善していることを評価すべきだ。業種ごとにばらつきはあるが、景気は悪くない」と述べ、改善傾向にある輸出が生産や設備投資に良い影響を与えており、業績も良いと指摘。一方で、トランプ米政権の通商政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の不透明さがあるため、先行きは慎重にならざるを得ないとしている。
• みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、短観は「日本経済が緩やかな回復を当面続けそうだという見方を裏打ちする内容になった」としながらも、「金融市場の環境が急変して円高・株安が急進行する場合には、本質的に『エースピッチャー不在』の日本経済は、腰折れの危機にたちまち直面することになる」との見方を示した。
• 三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは発表後の取材で、「内外に不透明要因が多い中、緩やかな回復が続いているという内容をサポートする材料になる」と述べた。その上で、シナリオ通りに景気が緩やかに回復し、マクロ的需給バランスも引き締まっていることから、日銀は「現状の金融緩和政策スタンスを維持しても良いという容認姿勢だ」としている。
詳細
• 17年度の大企業・全産業の設備投資計画（含む土地投資額）は前年度比0.6％増−16年度は1.4％増と前回調査（5.5％増）から下方修正
• 中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス５、非製造業がプラス４といずれも改善−先行きは０とマイナス１へ悪化見込む
• 全規模・全産業の生産・営業用設備判断ＤＩ（マイナス２）は1992年２月調査（マイナス２）以来の不足超幅
• 全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩ（マイナス25）は92年２月調査（マイナス31）以来の不足超幅
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONGQZI6JTSEJ01
日本株は反発、景況感改善や設備投資増−食料品など内需関連高い
鷺池秀樹
2017年4月3日 07:58 JST 更新日時 2017年4月3日 15:42 JST
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日銀短観の大企業・製造業ＤＩは２四半期連続で改善
ドル・円は１ドル＝111円10−40銭台、円高警戒残り上値を抑制
３日の東京株式相場は反発。名実ともに新年度入りし前週末の下げの反動が期待される中、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）で景況感が改善した。設備投資計画も強く、国内景気期待から食料品やサービス、小売といった内需関連株が上昇した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比4.43ポイント（0.3％）高の1517.03、日経平均株価は73円97銭（0.4％）高の１万8983円23銭。ＴＯＰＩＸは４日ぶり、日経平均は３日ぶりに上昇した。
三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「設備投資が増え始めていることが短観で確認でき、安心感が広がった」と指摘。今後は設備投資が「賃金の上昇や個人消費につながっていくかを見極める」局面になるという。
日銀が取引開始前に発表した短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス12と、昨年12月の前回調査（プラス10）に続き２四半期連続で改善した。大企業・非製造業もプラス20と前回調査のプラス18から改善した。2017年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比0.6％増、全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス25と1992年２月調査（マイナス31）以来の不足超幅。バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストらは「世界的な景況感改善を受けて企業マインドが改善した」とリポートで指摘し、設備投資計画は「前向きな材料」とした。
大企業・製造業の17年度の想定為替レートは１ドル＝108円43銭。現水準は３円程度バッファーがある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）が15倍台と過去の平均14倍台後半より高いのは、円安による業績上乗せ分を織り込んでいるため」とみている。
東証ロゴ
東証ロゴ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
きょうの日本株は午後に上げ幅を拡大、日経平均は一時159円高となったものの終盤に失速し、終値は心理的節目の１万9000円を超えることができなかった。３月31日に発表された２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の伸びは前月比0.1％にとどまった。米10年債利回りは前日から３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.39％となった。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の2362.72だった。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国景気が年後半にかけて強含むとの見方が後退している」と話していた。きょうのドル・円相場は１ドル＝111円10−40銭台と、31日の日本株終値時点の111円87銭から円高・ドル安で推移、金融や自動車などの輸出関連が相場の足を引っ張った。
東証１部33業種は、任天堂を含むその他製品、食料品、倉庫・運輸関連、サービス、小売、医薬品、建設など24業種が上昇。石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、銀行、保険、証券・商品先物取引など９業種は下落。
売買代金上位では、子会社の合併発表を受け事業効率化へ手綱を緩めない点が好印象とアナリストが指摘した東京エレクトロンが上昇、２月の建設統計好調で大成建設や鹿島など大手ゼネコン株も高く、セブン＆アイ・ホールディングスやオリエンタルランドも上昇。半面、昨年４−12月期決算の発表が再度遅れる可能性が懸念される東芝、中期経営計画を下方修正した第一生命ホールディングスが下落。
東証１部の売買高は20億1502万株、売買代金は前週末比12％減の２兆2692億円
値上がり銘柄数は1087、値下がりは804
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-02/ONSZYT6KLVR401
外資系金融機関：「賞与に不満」４割に大幅増−日本の従業員調査
日向貴彦
2017年4月3日 11:49 JST更新日時 2017年4月3日 15:27 JST
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ユーロ圏：２月の失業率、８年ぶりの水準に低下−景気改善の兆候で
• 2017年に基本給増加を見込む外資系社員は５ポイント減
• 「ビジネス回復も、ボーナス減少で落胆」−キィデァゼス氏
日本で営業する外資系金融機関で、今年の賞与に不満だとする従業員の割合が増加、また給与アップを見込んでいる社員の割合は昨年より減少したことが、人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーの調査で分かった。
銀行、証券、資産運用会社など約40社の主に外資系金融機関の東京オフィスに勤務する257人のうち、40.2％がボーナスに不満と答え、昨年調査の27.6％から大幅に増えた。また、今年に基本給（ベースサラリー）の増加が期待されると回答した社員は51％で、昨年の56％から減少した。
モーガンマッキンリーで日本業務を統括するライオネル・キィデァゼス氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「多くの金融機関でビジネスが大きく回復したものの、ボーナスが横ばい、もしくは減少したことが落胆につながったのだろう」と分析した。
アイルランドに本拠を置くモーガンマッキンリーは、日本の外資系金融機関で合併・買収（Ｍ＆Ａ）担当バンカー、セールス、トレーダー、リサーチアナリスト、ファンドマネジャー、法務担当者、リスク管理者などを対象に２月15日から３月７日にかけて約1000人に調査を試みた。
日本経済の見通しは「ポジティブ」
外国証券などで働く社員のボーナスについて、同社のマネジングディレクターであるキィデァゼス氏は、「バンカーたちが家に持ち帰った賞与がより少なくなったことは明らかだ」と述べた。賞与が増額した人の割合は27％にとどまったという。
一方で、日本経済に対して明るい見通しを持っていることも判明した。今後12カ月の見通しについて、「中立」、「ポジティブ」、「かなりポジティブ」と回答した従業員は84％に上った。16年の調査の63％から上昇した。
英語記事： More Bankers Unhappy With Bonuses at Foreign Firms in Japan (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONO8BS6JIJUP01
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