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米自動車需要が大幅減−トランプ大統領の新工場建設ごり押しに黄信号
David Welch、Jamie Butters
2017年4月4日 15:25 JST
３月の米国自動車販売では、フォード・モーターの「フュージョン」が37％減少したほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・マリブ」は36％減、トヨタ自動車の「プリウス」は29％減となった。
これらの数字が示すように、米国ではスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が好まれ、急速にセダン離れが進んでいる。米自動車業界は３月にこのあおりを受けた。
消費者の嗜好の変化は、中古車価格の下落や、サブプライム自動車ローンから撤退の動きと並び、自動車メーカーの状況を一変させている要因の一つに過ぎない。トランプ米大統領は自動車業界に新工場建設と雇用拡大を求めているが、これを実現するのは難しそうだ。新車と中古車市場の供給過剰がインセンティブ競争を招いており、自動車メーカーは新たな製造ラインを全く必要としていない状況にあるからだ。
３月の業界全体の自動車販売は、１月と２月に小幅減少した後、回復を示すと予想されていた。しかし、調査会社オートデータによると、３月の米自動車販売は調整後ベース年率換算で1660万台と、前年同月の1670万台を下回った。アナリスト予想は1720万台だった。 昨年の米自動車販売台数は1760万台と、過去最高を記録していた。
モーニングスターのアナリスト、デービッド・ウィストン氏は、「私は以前から減速を予想していた」と指摘。「これは驚くべきことではないはずだ。販売がピークに達したら、その後は悪いニュースしかないように思えるものだ」と述べた。
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原題：U.S. Car Demand Collapses in Threat to Trump’s Factory Push (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONVEWQ6JTSES01
米経済「ハード」と「ソフト」データの差は縮まるか−今週雇用統計
Patricia Laya
2017年4月4日 16:06 JST
• ３月雇用統計は７日発表−非農業部門新規雇用者数は17.5万人の予想
• 米経済の実体はハードデータとソフトデータの示す中間辺りか
米国経済について「ソフト」データが示す好調さが「ハード」データに反映されつつあるかどうか、世界は今週末には今よりも良いアイデアを持てるようになるが、確固たる答えは恐らく得られまい。
今週発表される米経済指標には２月の貿易収支と製造業受注、３月の雇用統計などがある。３月の非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増の見通しで、伸び鈍化が見込まれている。３日に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業総合景況指数は製造業活動の力強い拡大が続いていることを示した。これに先立ち３月31日に発表された２月の米個人消費支出は、経済の大きな部分を占める同消費が少なくとも１−３月（第１四半期）は景気拡大の広がりを制限する可能性を示唆するものだった。
消費者や企業の心理状態を判断するための調査を基にしたソフトデータと、個人消費支出など具体的な実績数字で発表されるハードデータとの間に存在する格差が今年の米経済の特徴となっている。今後数カ月の経済を占う上でどちらがより良い指標であるかを導き出すことは、企業や投資家が今年下す決定にとって極めて重要となる。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スイート氏は「まだ決定は下っていない。米経済の基本的な状態はソフトデータとハードデータの中間辺りといったところだ。第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が示すだろうほどには惨めな状況ではないと思うと同時に、各種調査が示唆するほど強いとは思っていない」と語った。
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ニューヨーク連銀はＧＤＰ予測に消費者や製造業購買担当者の調査を含むソフトデータを採用しており、第１四半期は2.9％成長と予想。一方、アトランタ連銀は実際の支出データや貿易統計など従来ＧＤＰ統計産出に利用されるハードデータに厳密に注目し、1.2％成長を見込む。ブルームバーグ調査の予想中央値は1.8％成長。
原題：U.S. Economy’s ‘Hard’ Stuff Gets Airing in This Week’s Data（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONVH2Z6K50XS01
ヘッジファンドが新しい命吹き込む−世界で一番ホットな通貨
Ben Bartenstein
2017年4月4日 15:34 JST
• 11カ月ぶりにペソのポジションをネットロングに
• ヘッジファンドの新資金なければ息切れとシティが予想していた
今年最も好調な通貨を、ヘッジファンドがさらに後押しし始めた。
レバレッジを効かせた投資家たちが、ドナルド・トランプ氏が米共和党の大統領候補の座をほぼ確保した昨年５月以降で初めて、メキシコ・ペソに強気に転じた。米証券先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データが示した。トランプ氏の通商政策への懸念から昨年10月には弱気ポジションが過去最大に達していた。
ペソは今年に入りドルに対して11％上昇し、世界最高のパフォーマンス。トランプ氏の当選後に急落したが、新政権の通商政策はまだ明確ではないことから売られ過ぎとの見方が優勢になった。
シティグループのストラテジスト、ディルク・ウィラー氏は先月下旬のリポートで、ヘッジファンドからの新たな資金流入がなければ、今後数カ月はアンダーパフォームするだろうとの予想を示していた。
ＣＦＴＣによると、３月28日終了週のヘッジファンドのポジションは8361枚のネットロング。昨年10月は10万枚近いショートだった。
ヘッジファンドがペソをロングに、トランプ氏の脅威薄れる−チャート
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原題：Hedge Fund Bulls Breathe New Life Into World’s Hottest Currency（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONVFZF6K50Y801
債券上昇、新年度初の10年入札こなし買い安心感−株安・円高も支え
三浦和美
2017年4月4日 08:03 JST更新日時 2017年4月4日 15:51 JST
• 日銀買い入れ額に警戒感、どんどん金利下がる感じでもない−岡三証
• 先物は18銭高の150円40銭で終了、新発10年債利回り0.06％に低下
債券相場は上昇。新年度入り後で最初の10年国債入札を波乱なく通過したことで買い安心感が広がった。前日の米国市場の流れを引き継いで日本株安・円高の展開となったことも相場を支えた。
４日の長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比６銭高の150円28銭で取引を開始。午後に10年入札結果が伝わると一段高となり、150円44銭まで上昇した。結局は18銭高の150円40銭と、終値ベースで４営業日ぶりの高値で引けた。
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岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米国の金利低下や、今日は国内で株安・円高と債券にはフォローの状況だったところに、10年債の入札をこなしたという安心感で相場がさらに上昇した」と説明。ただ、「明日は日本銀行の中期と長期ゾーンの国債買い入れオぺが予定されており、初回の額に不透明感が残る」とし、「どんどん金利が下がっていく感じでもない」と言う。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）低い0.065％で寄り付き、午後には0.06％まで買われた。
10年債入札
財務省がこの日に実施した10年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円32銭と市場予想の中央値と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.96倍と、前回の3.74倍から上昇。小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は３銭と、前回の４銭から縮小した。
過去の10年債入札の結果はこちらをご覧ください。
日銀は５日に長期国債買い入れオペを実施する。事前に発表された４月のオペ運営方針によると、買い入れの対象は残存期間１年超５年以下と５年超10年以下となる。
岡三証の鈴木氏は、「２年債の利回りなどはイールドカーブ上から見てもかなり低過ぎる。需給も締まっている」とし、「中期ゾーンの利回りが低い間は減額が続く可能性があり、どの程度続くのか見極めたいところ」と指摘。「10年についても本来であれば発行額が減った分くらいは減額しても良い状況で、もしかしたら減額もあり得るとの警戒感がある」としている。
日本株安・円高
この日の東京株式相場は反落。日経平均株価は前日比0.9％安の１万8810円25銭で取引を終えた。外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝110円台前半と３月28日以来の水準まで円高が進んだ。
３日の米株式市場では主要３株価指数がそろって下落。原油安を背景にエネルギー株が売られた他、販売台数の落ち込みで自動車メーカーの株価が下げた。一方、米債相場は株安を受けて上昇し、10年債利回りは７bp低下の2.32％と２月27日以来の低水準を付けた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONUVG86JTSEW01
ＴＯＰＩＸ４カ月ぶり安値、米経済の楽観後退−景気敏感、証券下げる
鷺池秀樹
2017年4月4日 08:07 JST更新日時 2017年4月4日 15:45 JST
• 米自動車販売が市場予想届かず、為替は110円30銭台へ円強含む
• リスク回避で小型株売り顕著、マザーズ指数は３％超す下落
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４日の東京株式相場は反落し、ＴＯＰＩＸは４カ月ぶりの安値。自動車販売の下振れで米国経済に対する楽観的な見方が後退し、米金利の低下や為替のドル安・円高推移も嫌気された。輸送用機器株のほか、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運株といった景気敏感セクター、証券や銀行株が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.49ポイント（0.8％）安の1504.54と昨年12月７日以来、日経平均株価は172円98銭（0.9％）安の１万8810円25銭と１月24日以来の安値水準に沈んだ。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「３月の米自動車販売は弱い。米国の景気サイクルがピークに近づきつつある、との見方が一部で出ている」と指摘。機関投資家による期初の益出しとみられる売りが続き、「早めに売った方が得とみて、利益を確定する動きが強く出ている」との認識を示した。
東証内
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
自動車メーカー各社が３日に発表した米国の３月販売統計によると、米フォード・モーターなどの販売が大きく落ち込み、トヨタ自動車は前年同月比2.1％減、ホンダは0.7％減と市場予想を下回った。調査会社オートデータの発表では、３月の米自動車販売は年率換算で1660万台とアナリスト予想の1720万台に届かなかった。
大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「昨年12月まで調子の良かった米自動車マーケットは天井を打った可能性がある。販売奨励金を積んでも台数が伸びず、日本株の先行きに影を落とす」と言う。
米自動車販売の軟調を材料に３日のロンドン金属取引所では鉛や銅相場が軒並み下落し、米国株も自動車株中心に小幅に下げた。このほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業総合景況指数も57.2と前月の57.7から低下した。３日の米10年債利回りは2.32％へ低下、２月27日以来の低水準となっており、大和証の高橋氏は「週末の米雇用統計で平均時給が鮮明に伸びない限り、利上げペース加速への期待は盛り上がらず、米長期金利低下の流れは変わらない」とみている。
きょうの為替市場では円買いが優勢、ドル・円は一時１ドル＝110円30銭台と１週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「為替がゆっくり円高方向になっているのが日本株にじわじわ効いている」とし、円高の背景にはトランプ政権の政策実効性に対する懸念、米国の赤字削減に対し政治的プレッシャーが強くなるとの見方がある、と話した。
この日の日本株は、ＴＯＰＩＸが午後に一時1495.52と日中ベースでおよそ３カ月ぶりに1500ポイントを割り込み、日経平均の下げ幅も200円を超える場面があった。大引けにかけやや下げ渋ったが、全般的に売り圧力が高まっており、リスク資産圧縮の影響を受けやすい小型株の下げが顕著。ＴＯＰＩＸの時価総額と流動性別指数ではコア30の0.6％安に対し、スモール指数は1.3％安。東証マザーズ指数は3.2％安と下落率が大きかった。
東証１部33業種は海運、証券・商品先物取引、非鉄、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石製品、銀行など29業種が下落。石油・石炭製品、陸運、電気・ガス、パルプ・紙の４業種は上昇。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が上場廃止リスク高まったと指摘した東芝が大幅続落。四半期決算が市場予想を下回ったキユーピーも急落した。任天堂や日産自動車、第一生命ホールディングス、野村ホールディングス、マツダ、ＪＦＥホールディングスも安い。
半面、今期営業利益計画が市場予想を上回ったしまむらのほか、ＪＲ東海やニトリホールディングスは高い。石川製作所や豊和工業など低位防衛関連銘柄が急伸。前日にロシアのサンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件があり、テロの脅威や地政学リスクを材料視する動きもあった。
• 東証１部の売買高は22億6050万株、売買代金は前日比13％増の２兆5741億円
• 値上がり銘柄数は325、値下がりは1620
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONUV3D6KLVR401
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