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【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：
東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
2017/04/03
塩川慎也 （Wedge編集部）
団塊の世代が75歳以上になる2025年、認知症の人が全国で最大約730万人に達すると見込まれている。25年の65歳以上高齢者数が約3650万人と予想されているため、実に5人に1人の高齢者が認知症という日が、8年後に迫っている。
(写真・ iStock)
国は将来の「認知症社会」を見越して、2000年に判断能力が低下した高齢者や知的障害者等に代わって親族や弁護士などが財産の管理などができる「成年後見制度」を整えた。家庭裁判所から選任された「成年後見人」が、本人の預貯金の管理や不動産の処分などを行うとともに、介護サービスの利用や福祉施設・病院の入退院手続きといった日常生活にかかわる契約など（身上監護）を支援する。成年後見人は裁判所の決定により、本人の財産の一部から報酬を受け取ることができる。報酬額の目安は、基本報酬が管理する財産額に応じて月額2万～6万円と幅があり、身上監護などで煩わしい案件に対応した場合は基本報酬の50％を上限に追加報酬が加算される。
パラサイトされる高齢者
池田惠利子・あい権利擁護支援ネット理事は、「判断能力が低下しても、本人の意思を尊重した生活を後見人がマネジメントでき、経済的な搾取や虐待など権利侵害からも本人を守れる」と成年後見の意義を説く。
「最近も90代の男性が70代の内縁の妻に連れられ介護保険の申請の相談にやってきました。事情を聞くと、近親者が身近にいない男性は、自宅を既に売却し、遺言状も作成済み。女性は無年金状態で、男性にパラサイトしている状態でした」
経済的搾取の実態を打ち明ける墨田区地域包括支援センターの志賀美穂子・前センター長は、区と連携しながら、男性を説得した上で、成年後見を始めたという。
また、東京都のある自治体の福祉担当者は家族による虐待を振り返る。
「青あざを顔に作った女性に事情をきくと、同居する息子に暴力を振るわれ、預金や年金を横取りされていることも発覚しました。最初は自宅を出ることを嫌がっていましたが、本人納得の上で（本人や親族に代わって成年後見を申し立てる）首長申立てを行い、今は施設で安心して暮らしています」
高齢者は犯罪や消費トラブルにも巻き込まれやすい。65歳以上が暮らす2350万世帯の内、単独もしくは夫婦のみ世帯が55％を占める。「高齢社会白書」（16年版）によると、振り込め詐欺被害件数の8割を60歳以上が占め、消費生活センターに寄せられた70歳以上の相談は20万件にものぼる。成年後見制度は、判断能力のレベルに応じて「補助」、「保佐」、「後見」の3類型に分かれるが、日常生活に支障がなくても、判断能力が不十分であれば「補助」の申し立てができる。しかし、制度の利用は進んでいない。
現在は500万人超が認知症とされているが、成年後見制度（3類型の合計）の利用は15年末時点で約19万件に留まっている。「国民に制度を周知できていない」（法務省）ことも大きな理由の一つだが、利用を促進させるためには、「親族だけでなく、専門職、市民後見人、社協など、あらゆる分野で後見の担い手の養成を急がなければならない」（中央大学法学部・新井誠教授）。
成年後見人（保佐人、補助人含む）の担い手はこの10年で様変わりした。04年には親族が8割、弁護士や司法書士などの第三者が2割だったが、15年には親族が3割、第三者が7割へと成年後見の専門職への「外注化」が顕著になっている。15年に全国で後見を開始した約3万5000件の内、4分の1強を占めたのは司法書士。成年後見センター・リーガルサポートの大貫正男相談役は、「1人で40～50件の成年後見を行っている司法書士も出てきており、身上監護に重きを置いた後見ができるかが問われている。執務基準を策定するなどして後見の質を高めていきたい」と課題を口にする。
写真を拡大 成年後見人の7割は親族以外が占める 出所：最高裁判所の資料を基にウェッジ作成
また、親族でも専門職でもない後見の担い手として期待される市民後見人の養成も徐々に進んでおり、全国で1万人に上るという。東京都江戸川区では講習を終えた67人の内、現在25人が後見人として活動している。その内の一人、皆川栄子さん（67歳）は80代女性の成年後見人を7年以上も務めている。「最初は不安でしたが、世の中に貢献していることを実感するので人生が充実しています」と、女性が入所する特別養護老人ホームに月1回のペースで通う。
しかし、15年に新規で選任された市民後見人は、約200件と総数の1％にも満たない。というのも、市民後見人が選任されるには、「地域のサポートが必要」（最高裁家庭局・石井芳明課長）であるが、どこの地域も財政難で支援体制が弱いため、専門職が選任される傾向にある。
東京23区の「後見格差」
東京23区の後見実績からも支援体制の地域差が窺える。
写真を拡大 東京23区でも成年後見利用に大きな地域差 出所：ウェッジ作成
注：社会福祉協議会の法人後見数および監査人件数は、2015年度末までの累積件数。江東区のみ未回答。首長申立件数は、各区の65歳以上人口(16年1月)1万人当たりの過去5年間(11～15年)の区長申立件数。いずれのデータも高齢者関係のみ。
例えば、社会福祉協議会が市民後見人の監督人を受任した件数（15年度末までの累計）が、品川区と世田谷区では100件を超えるが、半数以上の区では1桁に留まっている。また、社協が法人として後見人に選任されたケース（法人後見）をみると、品川区が約170件と群を抜いているが、半数以上の区は10件にも満たない状況である。
「身上監護は専門職よりも地域に密着して同じ目線で接することができる市民後見人の方が向いている。市民後見人を増やすには、地域で信頼できる社会福祉法人等を、自治体や専門職、福祉関係者が連携しながら育てあげるしかない」（後見人サポート機構・元代表理事の小池信行弁護士）という。
また、高齢者1万人当たりでみた過去5年間の各区の区長申立ての数も、最大で30倍の開きがある。居住者の属性や地域特性もあるため、一概には言えないが、首長申立てが少ない地域には、潜在的な後見ニーズを発見できていない可能性が高い。
さらに、首長申立てにより社協や市民後見人が受任するケースは、資産が少ない高齢者が多いため、行政による後見人への報酬助成が発生する。後見を一旦開始すると、亡くなるまで助成が続く。「財政負担が累積していくため申立てを躊躇し、判断能力が低下したまま放置されているケースがある」と関係者は指摘する。
行政が一歩踏み出せるか
成年後見制度の利用を促進するために、昨年5月に成年後見制度利用促進法が施行された。今年1月に利用促進委員会が取り纏めた意見を踏まえ、3月に基本計画が閣議された。しかし、利用促進に向けて国と地方の足並みは揃わない。
「一律に法律で義務付けるなら、もうこの議論には参加できない！」
昨年開かれた利用促進委員会の席上、全国町村会の代表として委員を務めていた河村文夫・東京都奥多摩町長が声を荒らげた。各地域での医療や福祉、法律業界のネットワーク作りや、後見を支援する協議会等の運営を行う中核機関を設置しようとする議論の中で出た発言だ。「大都市と違って小さな町村には自治会組織や民生委員が機能しており、成年後見も数件しかない。総論は賛成だが、地方に責任だけ負わされても、財源の手当がなければやりたくてもできない」（河村町長）という。ちなみに、「国の補助はスタートアップにかかる費用のみが対象で、会議費を補助する程度。ランニングコストは地方持ち」（厚生労働省）となる。
また、ある自治体の担当者からは、「成年後見制度の運営主体はあくまでも社協であり、地域連携も社協が先頭をきっていくべきだ」といった本音も聞こえてくる。そんな「期待」を押し付けられる社協は、「国民の生命や財産を守るのはまさに行政の仕事、一歩踏み出すべきだ。社協も一緒にネットワークを作っていくが、行政に逃げられると困る」（全国社会福祉協議会地域福祉部長・高橋良太氏）と嘆く。
基本計画では、中核機関の設置は強制力をもたない「努力義務」に留まり、その実効性は疑わしい。しかし、後見ニーズが爆発的に増える事態は目に見えており、地域連携の強化は待ったなしである。国も地方もカネがないなかで、支援の輪をどう広げていけばよいか。「後見先進地域」からそのヒントを探る。
＊「先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り―認知症700万人時代に備える(PART2)｣へ続く（4月4日公開）
【column】後見人の不正をどう防ぐ 財産の信託化で被害額は半減
56億7000万円。2014年に報告された後見人による不正額で、事案の9割以上が親族によるものだ。1つの財布で家計を管理する家も多く、「親の金だから使って良いかと思った」という知識不足が原因のケースも多い。後見人が不正を働くと、裁判所は選任責任と監督責任を問われかねず、過去には裁判所の過失が認められたこともある。後見人が親族から弁護士など専門職へとシフトした背景には、「裁判所のリスク回避という側面もある」（元裁判官）という。
こうした不正の防止策として、「後見制度支援信託」の活用がある。生活費など日常的に支出する金額を後見人は管理し、残りの財産を信託化すれば、家庭裁判所の指示なく払い戻しや解約ができない仕組みだ。「15年には被害額が半減しており、一定の成果が出ている」（最高裁）と更なる活用を勧めるが、取り扱う銀行が信託銀行などに限られていることが課題だ。
一方、専門職の不正は37件、約1億円（15年）。対策はもとより、「一罰百戒」の厳しい対応が必要だ。
【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
PART3：過熱する高齢者見守りビジネス最前線
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9207?page=4
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
認知症700万人時代に備える(PART2)
2017/04/04
今野大一 （Wedge編集部）
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。
社協主導の「品川モデル」
「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」
東京都品川区在住の村田昭江さん（仮名、93歳）は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。
こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会（社協）は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支援に取り組む。村田さんの場合も、社協が本人に代わり「首長申立て」の制度を使い、2年前から法人として後見している。
品川区社会福祉協議会では、市民後見人からの相談も受けるなど支援の体制も手厚い(写真・MASATAKA NAMAZU)
毎週、社協の後見受任案件を手伝う非常勤の支援員2人が、村田さんの預金から2万円の生活費を届けている。それでも、「財布をなくすことも多く」（社協職員）、第三者による金銭管理が欠かせない。この日も支援員が金銭を渡したが、30分ほど世間話をした後には、金銭を受け取ったことをすっかり忘れていた。
品川区社協の齋藤修一・品川成年後見センター所長は「支援員や市民後見人の方々の存在が、地域の高齢者の生活を支えている」と話す。同センターは全国に先駆けて制度の普及啓発や市民後見人の育成に取り組んできた。成年後見に関する相談の受け付けから家庭裁判所への申し立て、後見の実施までを一括して行う「ワンストップセンター」であり、関係者の間では「品川モデル」と呼ばれている。
品川区の特徴は、社協が主体となって区や有識者、専門職らが情報を共有し、知恵を出し合う「チーム対応」だ。被後見人一人ひとりの事案に対して、3段階の審査を経て後見人のミスマッチを防ぎ、後見開始後は身上保護に重きを置きながら生活を支援する。
審査の第1段階は、月2回開かれる、区の高齢者福祉課や地域包括支援センター、民生委員などが集まる「ケース会議」だ。要介護度や認知症度、健康状態、世帯状況や親族の関与、収支・資産・相続の状況など、各々が得た情報を共有する。
支援員は2人体制で毎週高齢者の自宅を訪ねる。(上)、生活費2万円を支援員から受け取る村田さん(下)(写真・Wedge)
「本人の性格や金銭管理に対する意向などを踏まえて、在宅か施設入所かなど、どんな支援を必要としているかを見極め、短期と中長期両方の支援策を協議する」（齋藤所長）。
支援の方向性が決まると、次は後見人候補のマッチングを検討する。資産が少なく家族関係が複雑でない場合のみ、市民後見人に依頼する。
一方、身上保護面で困難を抱えるなど、組織的に対応する必要性がある場合には、NPO法人「市民後見人の会」などに、不動産の売却などを含む案件の場合は、専門知識を持つ信用金庫OBで組織される「しんきん成年後見サポート」などに依頼する。
適切に振り分けるためには被後見人の状況を詳細に把握する必要がある。品川区では自治体の調査権を駆使した徹底的な事前調査と情報共有を行う。もし事前の情報が不足し、マッチングがうまくいかなかった場合、受任した市民後見人に過大な負担がかかることになるからだ。
記者は30人以上の市民後見人を取材したが、他区では知識がないために不動産売却でトラブルになった市民後見人や、家族間での経済的な虐待が後に発覚して家族と紛争を抱え、家裁に辞任届けを出した元市民後見人も実際にいた。「市民後見人にお願いするのか、法人にお願いするのかなど後見の担い手は個別事例ごとに慎重に検討し、ミスマッチのないようにしている」（齋藤所長）。
生涯設計まで慎重に検討
第2段階として、「方針決定会議」を3カ月に1回開催。今年1月18日の方針決定会議では、社協職員に加え、区の部課長クラスなど約30人が参加し、更なる検討が加えられていた。
「保有のマンションを売却することで介護施設の入所費用を捻出できると考えている」「残りの財産である300万円がなくなった後は生活保護への切り替えが必要だが、生活保護制度について知識のある市民後見人にお願いしようと考えている」など、新規の申し立て案件一人ひとりに関して協議がなされ、後見人をつけた後の生涯設計までが慎重に検討されていた。
品川社協で行われた運営委員会では白熱した議論がなされていた(写真・Wedge)
最終段階の審査は、3カ月に1度、学識経験者や医師、弁護士、福祉関係者ら10人を交えた「運営委員会」で行われる。
1月25日の委員会では、医師から「レビー小体型認知症は意識の変動が激しく対応が難しいことがあるが、市民後見人候補者はそのあたりを心得ている方か？」といった医学的な観点からの質問が出ていた。また弁護士からは「今後、相続が発生する案件なので、専門知識を持つ法人での受任には賛成だ」などの発言もあった。
会議の後半、すでに後見を開始した人らの近況を社協職員が報告した。
「グループホームに入所している被後見人さんが得意なお絵描きを、区の展覧会に出品したり、子どもたちに教えたりする機会を作ろうと考えています」。「判断能力を失って施設に入所することになった被後見人さんが自宅を引き払いました。すると大家さんから『長く住んで頂いたことに感謝しており、一言お礼が言いたい』とのことで、施設で引き合わせると、被後見人さんが瞬間的に思い出してくれて、とても喜んでくれました」。
判断能力をなくした後も、被後見人にとって最良の人生が何かを、全員が知恵を出し合って考えた跡が感じられた。運営委員会の委員長を務める中央大学法学部の新井誠教授は語る。
「財産管理だけでなく、身上保護の観点から一人ひとりの状況を踏まえ、本質的な運用を心がけている。介護事業者などの関係者と連携している点も品川の連携の強さを良く表している」
自ら稼ぐ人件費
品川区社協は、障害者なども含めると累計で約320件の法人後見を受任。件数は増え続けている。現在も約175件を社協で受任しており、所長を除く職員16人で担当している。他の区では成年後見担当の職員は2～3人が常だが、なぜ品川区はこのような手厚い人員体制を構築することができたのか。
それは極力、社協主体で後見を受任することで、安定的に後見報酬を得る体制を作れているからだ。2015年度は、約8000万円の後見報酬を得たが、後見報酬の伸びを元手に、06年には6人だった職員数を、17人まで増やすことができた。
人件費を自ら稼ぎ、経済的な自立度は極めて高い。また冒頭でも紹介したように、非常勤だが、実に91人の支援員を雇っている。つまり計100人以上で品川区の高齢者を支える体制が作れているのだ。
どこの自治体も財政状況は厳しいため、事業を担当する社協職員の配置は十分ではない。東京都墨田区の社協は、都内でも有数の市民後見人の養成者数を誇るが、成年後見担当の職員は3人のみ。社協として法人後見は行っておらず、「区の補助金に頼らず、人員を強化していくためにも、法人後見への着手は喫緊の課題だと考えている」（墨田区社協の藤藪明知氏）。
品川区社協が後見を受任することで報酬も得られ、かつ職員の側にもノウハウが蓄積されていく。経済的にも職員の経験の面でも、好循環が生まれている。これが品川モデルの強みである。
品川成年後見センターのオフィスは活気に溢れていた
(写真・MASATAKA NAMAZU)
＊「先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り INTERVIEW:「品川モデル」構築のキーマン―認知症700万人時代に備える(PART2)｣へ続く（4月4日公開予定）
【column】プロ集団結成！〝国内初〟の金融機関による成年後見事業
2015年1月、品川区内に営業店を持つ5つの国内信用金庫（さわやか信用金庫、芝信用金庫、目黒信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫）が、〝国内初〟の金融機関による成年後見事業法人「一般社団法人しんきん成年後見サポート」を設立した。同法人は、品川区社会福祉協議会と連携し、品川モデルの一端を担う。
成年後見人の職務の生活支援活動などを行っているが、担当するのは信用金庫の職員OB・OGだ。理事長を務める城南信用金庫相談役の吉原毅氏は、「専門知識豊富なOB・OGが後見人を担う上、税理士や弁護士などとも緊密なネットワークがあり、困難な案件にも手厚い対応ができる」と話す。実際に、入院費を数百万円滞納していた認知症高齢者の不動産物件の売却手続きを行い、入院費・治療費に充てるなど、専門知識を要する事案に迅速に対応している。 「市民後見人が1人でこうした案件を担うのは非常に大変だ。専門知識、豊富な人脈を持って後見人を担うことのできる法人がもっと増えていくことが理想だ」（吉原氏）
【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
PART3：過熱する高齢者見守りビジネス最前線
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9215
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
認知症700万人時代に備える(PART2)
2017/04/04
今野大一 （Wedge編集部）
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。
「予算がないからできない」は言い訳だ
「品川モデル」構築のキーマン 齋藤修一
地域の独居高齢者を見守るために自治体はいかに連携し、支援の枠組みを構築していけばいいのか。10年かけて「品川モデル」を築いてきた地域連携の伝道師に聞いた。
品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター所長 1950年福島県生まれ。73年中央大学法学部卒。79年品川区役所入区。総務課、企画課などを経て、03年品川区社会福祉協議会派遣。11年より品川成年後見センター所長。内閣府成年後見制度利用促進委員会臨時委員などを歴任。
(写真・MASATAKA NAMAZU)
編集部（以下、――）自治体は何から始めればいいのか
齋藤：まずは後見制度を必要としている人たちが地域のどこにいるのか、その把握から始めることだ。
現状は後見制度について潜在的な後見ニーズに応えられているとは言いがたい。早期にニーズを発見し、本人が意思表明できる段階から支援につなげていくことが重要だ。
多くの自治体が認知症の高齢者を発見しても介護施設や医療施設に入所させるところまでで支援を止めてしまっている現実がある。施設に入所した後も、金銭の支払いや契約の更新などが必要となってくるが、手続きを代行してくれる親族が周囲にいないのであれば、後見が必要だ。
─地域での連携を進めるには
齋藤：社会福祉協議会などの中核機関を作ることが欠かせない。行政が社協とタッグを組み、責任をもって関与することで、家庭裁判所は市民後見人の選任をしやすくなる。実績のあるＮＰＯ法人と連携することも有益だ。ネットワークを作ることで、様々な事例に対応できるようになる。
このように、仕組みを作ることができれば、地域福祉の担い手を増やすことができるようになる。
社協の内部だけで対応していると、間違った判断をしていることに気がつかない。そのような意味でも外部の有識者を交えた協議会という場を設定する意義は大きい。
─社協の人材をどう育成しているか
齋藤：職員一人ひとりが、成年後見制度が何のための制度かを理解しなければならない。あくまでも本人本位の制度であり、それこそが判断の基準になるからだ。また、職員を養成するという目的から「運営委員会」など専門家を交えた委員会にはすべての職員を参加させ、他人の扱っている事例を聞かせたり、対応の仕方を学ばせたりすることでノウハウの共有化を図っている。第三者に自分の扱っている事例を、短時間で伝えるのも良い訓練になる。
─予算がないといって及び腰になっている自治体も多い
齋藤：確かにどこもお金がないのが実情だ。しかし予算がないからできないというのは、言い訳に過ぎない。決して品川区が特別だったわけではない。
この10年間、成年後見センターは、区や民生委員らと連携して身寄りのない高齢者を支援してきた。その中で見えてきたのは自治体が主体的にかかわることの重要性だ。まさに自治体のやる気にかかっているとしか言いようがなく、意識改革が必要だ。
徘徊や孤独死、消費者被害など、高齢者を取り巻く問題は個人の問題ではなく、地域全体の課題だ。認知症の高齢者が増える中、こうしたことを成年後見制度の枠組みで食い止めることができるのかが、今問われている。
＊「 先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・大阪モデル―認知症700万人時代に備える(PART2)｣へ続く（4月4日公開予定）
【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
PART3：過熱する高齢者見守りビジネス最前線
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9289
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
認知症700万人時代に備える(PART2)
2017/04/04
今野大一 （Wedge編集部）
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。
市民が主役の「大阪モデル」
「いよいよ養成講座の最終日になりました。4日間の施設実習はいかがでしたか？ 今日は実習で得られた経験を皆さんと共有し、学びの場にして頂ければと思います」
2月4日、大阪市社会福祉協議会で開かれた市民後見人養成講座で、同市の市民後見活動をけん引してきた大阪市立大学大学院の岩間伸之教授が約40人の受講者に呼びかけた。
養成講座受講者に力強く語りかける市民後見人の中元圭佑さん(写真・Wedge)
養成講座では市民後見人の先輩として中元圭佑さん（73歳）が、「人助けの形をとってはいるが自分助けの面もあり、自分が人生をどう生きていくかを日々考えるきっかけになっている」と自身の体験を力強く語った。
大阪市は、高齢者の独居世帯率が政令指定都市の中で最も高い。品川区社協のように、社協として法人後見も後見監督も行っていないが、市民後見人による後見が進む「先進地」だ。07年から養成を始め、現在231人が登録、延べ135件の後見を受任している。なぜうまくいくのか。それは市が主体となり作り上げた、法律家や福祉の専門職団体との共同の仕組みにある。
無報酬でも市民が活躍する理由
岩間教授は「市民後見人は市民が市民を支える活動の一環であり、あくまでも主役は市民。行政は市民が主体的に活躍するための舞台作りをする」と語る。品川区では、市民後見人は月1万円程度の報酬を得るが、大阪市は「無報酬」だ。しかし、平均訪問回数は月3～4回と、東京と比べても市民後見人の意識は高い。これは社協が「受任は1人1件」「自宅から30分以内の候補者」と、市民後見人に負担をかけ過ぎないようなルールを設けていることが大きい。
市民後見人が活躍するには、地域の専門職による支援体制も欠かせない。大阪市では、養成講座で講師を務めた弁護士や司法書士、社会福祉士が週2日、専門相談の機会を設けるなど、専門職が近い距離で市民後見人を支援する。被後見人の危篤時などにも対応できるよう、緊急時には24時間で社協職員と連絡が可能な体制も整えている。
時間が経つに連れて高齢者の状態は変化していくので、専門職の定期的なサポートは欠かせない。大阪弁護士会、リーガルサポート大阪支部、大阪社会福祉士会という「三士会」の組織的な協力が、市民後見人を生かす仕組みを支えている。「行政が主体となり専門職らを交えた『大阪市後見的支援研究会』を市役所内に06年に設けた。市民後見人を支えるための連携のあり方を継続的に模索してきたことが実った」（岩間教授）。
また、社協が専門職によるバックアップ体制を構築しているため、家裁の信用も得ている。「毎年、家裁の裁判官とマッチングに携わる学識経験者や専門職、社協職員が懇談会を開き、市民後見人に適した事案の協議を重ねることで、家裁から市民後見人の推薦依頼を継続的に頂いて来た」（大阪市成年後見支援センターの伊関玉恵所長）。
最高裁判所家庭局の西岡慶記裁判官は「自治体が責任を負い、なおかつ専門職の支援を得ている環境であれば、裁判所としても市民後見人を選任しやすい。社協と家庭裁判所が市民後見人に割り当てる事案のイメージを共有することが大切だ」と語る。
大阪市社協は後見報酬や監督報酬を得ておらず、財源は市からの毎年の委託金約5000万円のみだ。被後見人の情報を、社協と家裁が双方向に共有する大阪市のモデルは、多くの市区町村にとって参考になるはずだ。
こうした大阪市の市民後見人養成の仕組みは大阪府全域へ展開されつつある。現在21市町で同一の活動基準を運用。市民後見人が転居しても、市民後見人を養成している転居先自治体で活動できる。現場が抱える危機感を共有し、自治体の壁を越えて連携を築いている。地域の連携で「後見力」は確実に上がるが、それも市民のボランティア精神があってこそだ。
＊「 過熱する高齢者見守りビジネス最前線―認知症700万人時代に備える(PART3)｣へ続く（4月5日公開予定）
【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
PART3：過熱する高齢者見守りビジネス最前線
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9271
過熱する高齢者見守りビジネス最前線
認知症700万人時代に備える(PART3)
2017/04/05
浅野有紀 （Wedge編集部）
都心から電車、タクシーを乗り継ぐこと約2時間、東京都の多摩地域西部に位置する檜原村(ひのはらむら)に到着した。周りを急峻な山嶺に囲まれた自然豊かな村で、「夏にはキャンプやバーベキューをしに観光客が集まる」（タクシー運転手）そうだが、筆者が訪れた冬の昼下がりには外を歩く人は少なく、静けさが広がっていた。
檜原村の人口は約2300人だが、そのうち65歳以上の高齢者は約50％を占めている。若者世代の多くは村外へ出て行き、村では高齢世帯が増加している。
こうした状況を踏まえ、檜原村は、2015年12月に日本郵便と提携し、高齢者の見守りサービスを開始した。独居高齢者や高齢夫婦の世帯を主な対象とし、月に1度、郵便局員が配達業務とは別に訪問し、30分ほど会話をする。そして、生活の様子を確認し、村の福祉係に報告するというサービスだ。福祉係は郵便局員から受け取った報告内容を把握し、遠方で暮らす家族へ連絡する。
広範なネットワークを活用して見守りサービスを行う日本郵便(写真・Wedge)
また、毎日同じ時間帯に電話が鳴り、その日の体調を自動音声で確認する別のサービスも提供している。費用は、訪問サービスが月1980円、電話サービス（固定電話の場合）が月980円（いずれも税抜）で、村が全額負担している。村は、この見守りサービスの予算として、16年度で約115万円を計上している。サービス利用者は両サービスあわせて約40人（2月1日現在）だ。
「職員だけで高齢者の見守りを行っていくのは厳しい。民間がこうしたサービスを提供してくれることは、とても心強い」
そう話すのは、檜原村福祉けんこう課の長田隆太氏だ。実際に、「体調が悪そうだ。いつもと少し様子が違う」という郵便局員からの報告で職員が駆けつけたこともある。
何より、「高齢者が強く求めているのは人と話す機会。利用者からは、『寂しさがまぎれる』、『時間があっという間に過ぎてしまう』という声をよく聞く。単純な状況確認だけではなく、高齢者を元気づける効果も大きい」と長田氏は話す。
日本郵便は、こうした高齢者の見守りサービスを13年から開始した。当初は全国103局でサービスを提供していたが、今では約800局まで増加している（2月1日現在）。
同社トータル生活サポート事業部企画役の西嶋優氏は、「全国に広がる郵便局のネットワークを活用することで、色々な地域で幅広く見守りサービスを提供することができる」とその手応えを語る。今後は「タブレット端末を用いた新たなサービスを導入するなど、本格的に高齢者支援事業に参入し、収益基盤も拡大させていく予定」だと言う。
品物の配達と同時に見守りを
品物の配達時に、顧客の健康状態を確認するヤマト運輸のセールスドライバー
(写真・YAMTO TRANSPORT CO.,LTD.)
日本郵便と同様に、既存のネットワーク網を生かした見守りサービスを行っているのが、ヤマト運輸だ。
高齢者が電話で地元のスーパーマーケットの品物を注文し、ヤマト運輸のセールスドライバーがその品物を家まで配達する。そして、配達の際に、顧客の健康状態や困りごとを確認して、行政に連絡するというのが、同社の代表的な見守りサービスだ。
このサービスは、岩手県内で働いていたセールスドライバーが、配達でよく顔を合わせていた顧客が孤独死していたことをきっかけに発案し、誕生した。同社の見守りサービスは全国に広がり、16年6月現在で125の自治体にサービスを提供している。
営業推進部プロジェクトマネージャーの山口直人氏は、「高齢者見守りサービスは需要が高く、もはやCSRと言われるような社会貢献活動を通した取り組みではなく、本業としての取り組みになっている」と語る。また、「こうしたサービスを行うことで、高齢者向けの新たなサービスを展開する際にも警戒心を和らげることができる。どのようなサービスを求めているかという声、情報も集まりやすくなる」と、そのメリットを話す。
所要時間14分の緊急駆けつけ
「一昨年の春頃から使い始めました。体はまだ元気だけど、何かあったときにすぐに助けが来るという安心感があり、お守りのようなものです」
緊急ボタン付きのペンダントを首に下げて暮らす加藤さん。(写真・Wedge)
そう話すのは、綜合警備保障（ALSOK）の緊急ボタン付きのペンダントを首から下げて暮らす加藤秀子さん（仮名、82歳、千葉県浦安市在住）だ。
ALSOKは、高齢者支援事業として、全国約1700の自治体のうち、約500の自治体と提携し、緊急駆けつけサービスを提供している。定期的に訪問して見守りを行うサービスと異なり、急な助けが必要なときに警備員が駆けつけるのが特徴で、通報後、約14分（全国平均）で駆けつける。
ボタンを押すだけで通報できる機器を家の中に取り付ける基本サービスに加え、加藤さんが使用しているような首から下げられるペンダントや、トイレのドアなどに機器を取り付け、一定時間動きがなかった場合に自動的にALSOKに通知がいくなどのオプションサービスもある。
写真を拡大 警備員を呼ぶ通報機器
(写真・Wedge)
HOME ALSOK営業部企画課担当課長の羽生和人氏は、「急速な高齢化により、緊急駆けつけサービスの依頼をしてくる自治体は増えており、ここ数年では、年間約20自治体から依頼がある」と話す。
ALSOKと提携する千葉県浦安市では、市が全額負担で緊急駆けつけサービスを独居高齢者や高齢夫婦の世帯を中心に提供している。16年度の利用者数は1000人弱で、申し込み件数は右肩上がりに伸びている。
実際、昨年1年間で、浦安市における高齢者の緊急駆けつけ通報は239件あり、そのうち67人が救急搬送されている。
このサービスに対する16年度の市の予算は約1900万円に上り、前年度決算より約150万円増額している。
「高齢者の人口が増え続けていて、職員の力だけでは対応しきれない。どこに住んでいてもすぐに駆けつけてくれるサービスは、安心感が全く違う」と浦安市高齢者福祉課長の河野良江氏は話す。
一般市民を巻き込んだ徘徊対策
ALSOKは現在、認知症の人の徘徊対策に特化したサービスを試験的に始めている。「みまもりタグ」というBluetooth無線を発信する軽量の小型端末を活用したサービスで、全国10カ所の自治体と提携して実施している。
「見守りタグ」とそれを取り付ける専用の靴
(写真・SHOGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.)
みまもりタグは、専用の靴に装着でき、それを履いた認知症の高齢者等が、専用アプリをインストールしたスマートフォン（スマホ）や、地域内の多数箇所に設置された「みまもりタグ感知器」とすれ違った際に、スマホや感知器のGPS機能により、自動的にサーバーに位置情報が蓄積される。これにより、行方が分からなくなった時に居場所を特定することができる。アプリをスマホにダウンロードしてくれるボランティアが多いほど位置情報の精度が上がる。
東京都多摩市では、昨年、ある認知症の高齢者が行方不明になり、未だ見つかっていない。同市は、この「みまもりタグ」による事業でALSOKと提携し、認知症に関する養成講座を受講した1万人を超える認知症サポーターに加え、一般市民にまで、アプリをダウンロードするよう協力を呼びかけている。
また、徘徊対策をより効果的に進めるために、みまもりタグの事業でALSOKと提携している他の9の自治体のうち、隣接する稲城市にも協力を呼びかけている。
「民間が入ることで、自治体同士がネットワークを構築するきっかけになった」と多摩市健康福祉部長の荒井康弘氏は話す。
自治体が「地域による高齢者の見守り」を行うのが困難になってきているなか、全国に広がるネットワークや最新機器を持つ民間企業が高齢者の見守り事業に本格的に参入してきている。今後も高齢化が進行していくなか、こうした官民連携による見守り事業はますます拡大していくだろう。
【シリーズ：認知症700万人時代に備える】
PART1：東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
PART2：先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
PART3：過熱する高齢者見守りビジネス最前線
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9220
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