http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/771.html
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＃三橋貴明は 図1 http://mtdata.jp/data_55.html#Unemp17Feb において
統計局のデータ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
を元にして就業者数が減少（〜6250万）と主張している。
ただし統計局の元データでは、全体で「6427万人。前年同月に比べ51万人の増加。50か月連続の増加」（非農林で6269
万）となっており
少子高齢化により64歳以下の現役世代人口が減少に転じているにもかかわらず、2012年の安倍政権誕生直前の6263万（非農林6043万）から大幅に増加している。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/
こうした誤りの原因は、三橋が直近1年の円高反転状況でのデータのみを見ていたことによる結果だと言える。
a-3 就業者【全産業，「農業，林業」，「非農林業」】（エクセル：297KB） （1953年1月〜）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
統計局ホームページ
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）2月分 （2017年3月31日公表）
年平均 月次（季節調整値）
2014年 2015年 2016年 2016年11月 12月 2017年1月 2月
完全失業率 3.6% 3.4% 3.1% 3.1% 3.1% 3.0% 2.8%
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6427万人。前年同月に比べ51万人の増加。50か月連続の増加
雇用者数は5754万人。前年同月に比べ48万人の増加。50か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は188万人。前年同月に比べ25万人の減少。81か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.2ポイント低下
• 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）2月分結果の概要（PDF：269KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201702.pdf
「完全失業率３％未満の日本」という幻。政府の嘘とカラクリを暴け＝三橋貴明
2017年4月4日
日本の完全失業率が3％を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。（三橋貴明）
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
【関連】安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢＝三橋貴明
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“雇用改善”は現代日本の必然、アベノミクスの果実ではない
「完全失業率2.8％へ改善」は本当に安倍政権の手柄なのか？
17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3％ラインを突破し、2.8％に低下。若年層失業率は、何と4.1％！もちろん、主要国最低です。
総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2％台を記録した。
完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5.5％を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2％台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。（後略）
出典：2月の失業率2.8％ 22年ぶり2％台 – 朝日新聞（2017年3月31日）
日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策の「おかげ」と、懸命に印象操作を図っている論客が少なくありませんが、もし本当にそうであったとしたら、就業者数が増えるはずです。ところが、現実には就業者数はすでに頭打ちになり、下落を始めています。
日本の完全失業率・若年層失業率（％、左軸）と就業者数（万人、右軸）
出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』
http://mtdata.jp/data_55.html#Unemp17Feb
2017年2月の就業者数は、ほぼ1年前の水準に戻ってしまっています。就業者数が減り、同時に失業率が改善した。人口構造の変化（生産年齢人口比率の低下）により、雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。
少子高齢化により、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとしても、それを埋める若者は労働市場に入ってきません。日本の雇用の改善は、少子高齢化による生産年齢人口比率低下がもたらす「必然」なのです。
ちなみに、産業別就業人口をグラフ化すると、以下の通り。
日本の産業別就業者数の推移（単位：万人）
出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』
http://mtdata.jp/data_55.html#Unemp17Feb
日本の雇用を改善させたのは「生産年齢人口比率の低下」である
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が2.8％に低下した。若年層失業率が4％を割り込む寸前に至っている。これが、日本の雇用改善の真実です。
なぜ、日本の雇用改善の真因が「生産年齢人口比率の低下」であると繰り返すのかといえば、失業率低下が、「あ、ならばデフレ対策の財政出動はする必要がないね」と、緊縮財政に活用（悪用）される可能性が濃厚であるためです。
現在の日本の失業率の低下は、安倍政権の経済政策の効果ではありません。もちろん、オールオアナッシングではなく、多少は影響しているでしょう。とはいえ、その場合は「金融政策拡大により、介護分野の雇用が増えた」という政策波及経路について、説明する必要があります。少なくとも、わたくしには不可能です。
日本の雇用改善が「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下である」と正しく認識し、民間や政府が人手不足解消のための「投資」を拡大することで、「現在の需要（主に投資）不足を解消し、将来の生産性向上で人手不足を解消できる」という、まさに一石二鳥の経済政策となり、将来の日本国の繁栄をもたらすのです。
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「緊縮財政」と「構造改革の正当化」が日本を滅ぼす
不思議なことに、日本では構造改革や緊縮財政が推進された際に、何らかの理由により「一見、好景気に見える」という状況が訪れます。それ故に、構造改革が正当化され、実際にはデフレの長期化を招いてしまうのです。
小泉政権期、かつてないほどに猛烈に構造改革が推進された時代、アメリカではサブプライムローンの流行などで不動産バブルが起きていました。
アメリカの家計は、本来はローンを組めない所得水準の人々までもが住宅を購入し、住宅価格が値上がりすると、価格上昇分のお金をさらに借り入れ（ホーム・エクイティ・ローン）、消費に回しました。結果的に、世界経済はアメリカのバブルと消費拡大の恩恵で、活況を呈しました。
日本にしても、実質輸出が1.5倍に拡大する状況になり、反対側で小泉政権がデフレを深刻化させる公共投資削減と、構造改革をバリバリと推進したにも関わらず、悪影響が目立ちませんでした。当時、アメリカの不動産バブルという「特需」がなかった場合、公共投資削減を中心とする緊縮財政で経済が極端に悪化し、構造改革は頓挫せざるを得なかったのではないかと思うのです。
2012年末に第二次安倍政権が発足し、異次元の金融緩和が始まりました。金融市場で投機的需要が拡大し、円安が進行。円安になれば、外国人株主が日本株を買うというわけで、日経平均は上昇していきました。結果的に、何となく「アベノミクスが上手くいっている」という印象が広まり、国民の実質賃金が下がり続けているにも関わらず、財務省主導の緊縮財政が橋本政権、小泉政権を上回る勢いで推進されました。
同時に、TPP（頓挫はしましたが）、国家戦略特区、派遣法改正、農協法改正、電力自由化、発送電分離、外国移民受入、患者申出療養（混合診療）開始、ガス自由化といった構造改革が強行されます。さらには、上下水道民営化、公共インフラのコンセッションによる売却、種子法廃止と続き、安倍政権の「日本の国の形をぶち壊す」構造改革は、とどまるところを知りません。
そして今、緊縮財政と構造改革というデフレ化政策が進んだにも関わらず、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、失業率が改善していっています。今度は、株価ではなく、失業率の改善が緊縮財政や構造改革の目くらましに使われるのでしょう。
「失業率が改善している。日本経済はもはやデフレではないため、財政拡大は必要ない」「アベノミクスの効果で、人手不足が深刻化している。生産性向上のための『規制緩和』が必要だ」といったレトリックが、政治家やエコノミストなどにより繰り返されることになると思います。
とはいえ産業別に見ると、日本で伸びてい
る雇用は、ほとんど「介護」だけなのです。なぜ、アベノミクスや金融緩和の効果で「介護分野の需要が増えた」のか、誰も説明しません。真実は、単に少子化により若者の労働市場への参加が減り（母数が減っている以上、当たり前です）、高齢化で介護の需要が増えた。ただ、それだけの話です。
「金融緩和により雇用が改善した」といった説が広まってしまうと、「ならば、財政出動はいらないね」という話になるに決まっているのが、我が国の言論スタンダードなのでございます。
現在の日本政府に求められるのは、公共インフラの整備や技術投資の拡大により、社会全体で生産性向上をもたらすことです。レントシーカーに「ビジネス」を提供する規制緩和ではありません。インフラ整備や技術投資は、「現在の需要不足（デフレ）を終わらせ、将来の生産性向上をもたらす」というわけで、まさに現在の日本にふさわしい一石二鳥の政策なのです。
ところが、「失業率が下がっている」といった目くらましにより、インフラ整備や技術投資の予算は「カット」され（されています）、日本の国力を衰退させると同時に、一部のレントシーカーに所得をもたらす規制緩和、自由貿易といった構造改革が行われるのが日本国なのです。
このままでは我が国は、インフラ後進国、技術後進国と化し、外資系を含むレントシーカーたちに食い荒らされ、中長期的に衰退していくことになるでしょう。何とかしなければなりませんが、何とかなるのでしょうか。分かりませんが、とりあえず足掻くことなしで、事態は改善しないでしょうから、足掻き続けることに致します。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より
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http://www.mag2.com/p/money/167311
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