http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/775.html
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暴落待ち
野次馬 (2017年4月 7日 04:30) | コメント(14)
ネットで株の売買を出来るようにして、アベ退陣大暴落があったらボチボチ仕込もうかと思ってるんだが、その予兆なのか、このところ軟調だねｗ トランプ効果もそろそろオシマイという事なのか？ このところ、北朝鮮情勢を見ていると、トランプも戦争屋ユダヤの手口に乗せられてる風情なんだがｗ
日経平均株価 ２５０円超値下がり ことし最安値を更新
６日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権の税制改革の実現が遅れるなどといった見方から全面安の展開となり、日経平均株価は２５０円以上値下がりし、取り引き時間中のことしの最安値を更新しました。
日経平均株価、午前の終値は前日より２６３円７６銭安い、１万８５９７円５１銭。
東証株価指数＝トピックスは２２．１３下がって、１４８２．５３となっています。午前の出来高は１０億１３２６万株でした。
去年のいま頃は、16000円台でウロウロしていたんだよね。それが10月くらいからドカドカと上げて来て、今年に入ってからはずっと、19000円台。それが崩れて、回復の見通し立たず。これでアベが辞めたらドカッと来るｗ それがいつなのか？
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10917.html
http://matometanews.com/archives/1848474.html
万が一の暴落に備えるには｢信用取引の売り残高｣に注目
冷静な対処が大事
清水 洋介
2017年04月03日
mailto:?subject=URLをメールで送る&body=/tk/news/articles/0/166042 URLをメールで送る 印刷 印刷
日本市場はさえない展開が続いている。米国の利上げの後、円安にならなかったことで売られる場面もあったものの、足元の好調な業績などを見直す動きもあって下値は限られた。一方、積極的に買い上がるということでもなく、決算期末の持ち高調整の売り買いが中心となり、指数の方向感には乏しい展開となっている。
本来であれば、高配当が期待される銘柄も多く、株主優待を取るような動きがあっても良い。しかし、配当はともかく、株主優待を値動きのリスク無しで得ようとする動きもあって、指数が動きがたいということなのかもしれない。配当を取るということでは先物を利用した動きもあり、「期末要因」のその後の動きで右往左往させられたということだろう。
そうした「期末要因」の余韻は残るものの、4月に入って配当や優待を得たあとの手仕舞い売りなども含めて持ち高調整の売り買いが一巡となり、ようやく「今期業績」を考える相場になってくると思う。「アベノミクス相場は終わった」とも言われているが、金融緩和という状況が続き、デフレ脱却という方向も変わらないのだから、「お金を使うこと」に関しては企業収益の拡大は期待できると思う。
また、米国で今年3〜4回の利上げが織り込まれているとすれば、素直に消費動向や企業業績に反応することになるのだろうから、経済指標や決算発表などに注目しての投資でゆっくりと利益を出すことはできるのではないか。
暴落はあるか？
「ヒンデンブルグ・オーメン（米国株の暴落を予兆するとされるシグナル）」などと言って暴落を懸念する向きもあるようだ。ただ、株が暴落をするケースを考えると、リーマンショック時のように「信用収縮＝リスク回避」というケースがほとんどだ。それ以外は暴落と言っても一過性であることが多く、暴落時に冷静に対処できれば特に問題はないはずだ。
米国でのトランプ政権に対するリスクは今に始まったことではない。また、当初から政策の実現性は疑問視されていたのであるから、政治リスクというよりは金利上昇の影響からの消費の落ち込みや企業決算の悪化など現実的なリスクに注意していればいい。そうしたリスクは経済指標の発表や業績発表、そして自分で感じる身近な企業の動向などを見ておけばいい。
日本でも政治リスクが取りざたされているが、日本の場合は特に政治的なリスクというよりは政治リスクを取りざたしての目先的な需給要因で相場が動くことが多い。相場全体という意味では、政治的なリスクというよりは日銀の金融政策などの方が与える影響が大きそうだ。
ここから暴落があるとすれば、米国の景気や企業業績が思ったよりも悪く、利上げが見送られる可能性が出て、その結果として金利差が広がらないこと、新興国などの景気にも影響があることなどが取りざたされて円高に振れるという要因での暴落となりそうだ。その場合には、暴落からの株価下落傾向が続くことになるかもしれない。
また、目先の需給要因で暴落がある場合、信用取引の売り残高が減った後ということになりそうである。先に述べた株主優待を得るための信用売りを含めて信用取引の売り残高が依然として多く、下がれば買い戻しが入るという状況には変わりない。したがって、株主優待を得るための信用取引の売りの決済が終わること、そして株価が下落するだろうということで売っていた投機家が期日などで決済を余儀なくされるか、相場が下落することで利益確定の買い戻しが進み、売り方の回転が効いてきた場合なども暴落する可能性はある。
相場の波乱要因は「期末要因」の次は業績動向？
また、4月下旬から前期の決算発表が行われ、今期業績見通しや経営計画などが発表される。業績の見通しが芳しくないということになると、一気に手仕舞い売りに押され、売られたことで売り方の回転が効いてくるということもありそうだ。期待したほどの見通しとならないというだけで手仕舞い売りを急ぐということもあるだろう。
さらに、フランスの大統領選挙や、「セル・イン・メイ」という季節的なアノマリーなどを考えると、利益が出ているものはいったん利益を確保するという動きが出てくる可能性も高い。目先の需給や相場変動要因を考えても、少なくとも積極的には買いがたいということになりそうである。そうした中で相場が上昇するということであれば、昨年10月頃から増え始めた信用取引の売りの買い戻しを急ぐ動きからの上昇であり、買い戻し一巡後の下落に注意する必要がある。
いずれにしても時期的にはこの4月、5月という月は今期業績の見えがたい時期でもあり、少なくとも上値は重くなるのではないか。したがって、暴落要因がないことはないということを頭に入れつつ、ここは慎重に好決算などが期待されながらも目先の需給要因、配当取り後の手仕舞い売りなどに大きく押された銘柄群、たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)やみずほフィナンシャルグループ（8411）などの金融株や三菱商事（8058）などの商社株などに注目である。
日経平均の水準としては1万9000円を割り込むと買い戻しなども見られることを考えると、引き続き1万9000〜1万9500円を中心とした水準での保ち合い相場という見方で良いのではないか。
清水洋介／大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/166042/2
今年こそ暴落がやってくる？ ストックマン元議員の「3月15日危機」警告
2017年3月12日 ニュース
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=^DJI&ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=
元米下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局長を務めたデビッド・ストックマンは「米国経済はこの夏から下り坂となり、経済災害の奈落に落ちていく」と警告しています。「その始まりは、3月15日である」と。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年3月2日第197号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
2017年の「米国債務上限問題」は、これまでとはまったく違う
3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性
デビッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。
ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手、ブラックストーン・グループで、シニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。
彼は2012年頃から、「2008年金融危機後の連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策は、持続不可能どころか、経済成長の火を完全に消すことになる」と、中央銀行制度のまやかしを糾弾し、「米国の終わり」を強く警告してきました。
2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。そのグリーンスパンは、量的金融緩和が失敗であったことを認めました。
デビッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。
反対した他の4人についても、「彼らは半分だけ狂っているだけマシだ」と、日銀の異次元の金融緩和をボロクソに批判していました。
「中央銀行バブルが世界中で始まっている。日本が、再び経済成長路線に乗ることなどあり得ないどころか、破綻は避けられない」と、その舌鋒の鋭さは以前にも増してシャープになっています。
しかし、デビッド・ストックマンの警告は、多くのアグレッシブな投資家にとっては耳障り以外の何物でもありません。
そんな彼らでさえ、つい10日ほど前に行われたインタビューでの、「3月15日以降、すべては急停止する」という真に迫ったストックマンの警告だけは無視できないようです。
2016年にトランプ勝利を予測する『トランプ』と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。
Next: Zero Hedge(ゼロヘッジ)にアップされた「ストックマンの警告」の要点
Zero Hedge(ゼロヘッジ)にアップされた「ストックマンの警告」の要点
世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ（2月27日アップ）は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。
今、市場は過熱しており、何を警告しても焼け石に水の状態だ。
トランプが米国経済の救世主だって？そんなものは妄想だ。まるで、赤ちゃん同士が、バブバブ言い合っているかのようだ。
それに大減税だって？それを押し進めるために何が必要なのかは全く分析されていない。要するに、トランプは罠に嵌められているのだ。
今日、米国政府の債務は20兆ドルをゆうに超えている。それはGDPの106％に相当する。トランプが公約を果たすとすれば、今後10年間で、さらに10兆ドルの赤字を積み増しすることになる。
そんな状況でも、トランプは国防支出を増大させるという。彼は企業と国民のために思い切った減税を行おうとしている。彼は、メキシコとの国境警備と法の執行に、今まで以上の予算を投入しようとしている。彼は退役軍人の手当を厚くしようとしている。彼はこの1兆ドル規模のインフラ投資計画を実行するつもりでいる。
トランプが、これらすべてを同時にやろうとすることは狂気の沙汰だ。
すでに帳簿に載っている20兆ドル以上の借金を背負っている国に、いったい誰が10兆ドル以上の借金をすることを許すというのだ。そんなことは、絵に描いた餅、実現しない。
――ストックマンの警告の中には、爆弾発言が含まれている
人々が見落としているのは、2017年3月15日という日付だ。これは、2015年10月の最後の選挙の直前に、オバマとベイナー下院議員がまとめた債務上限の取り決めだ。それは、連邦債務上限を引き上げ、「米国の借り入れ上限を2017年3月まで延長する」というものだ。
これは、2015年11月3日にも資金が枯渇し、迅速に対応しなければデフォルトのリスクを回避できないとする米財務省の緊迫した財政難を反映したものだ。
しかしそれは、2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は20兆ドルで凍結されるだろう。これは法律で決められているのだ。
今現在、米財務省は約2,000億ドルの資金を保有している。しかし、政府は、毎月750億ドルの資金を取り崩しながら運営している。夏までに、それは底をついてしまう。クラッシュアウトするのだ。
トランプが、それを無視して公約どおり財政出動しようとすれば、それ以後は、借金の青天井だ。
いずれにしても、すべてが止まる。 政府はシャットダウンする可能性がある。
オバマケアの廃止と代替案の実施には、1秒とも無駄にはできない。減税なども夢のまた夢だ。もちろん、1兆ドル規模のインフラ投資刺激策もありえない。
ますます、債務限度額を上回る巨額の財政赤字が増え、もう誰も彼や彼の共和党には投票したくないと言い出すはずだ。
Next: ストックマン「市場は容易に20％、おそらくもっと多く修正するだろう」
市場崩壊？ 3月15日以降に訪れる2つのビッグ・イベント
このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。
「市場は容易に20％、おそらくもっと多く修正するだろう…」
そして、「現在の株価と、米国経済の実際のパフォーマンとの間には紛れもない断絶があることに注目すべきだと」言いました。
2つのビッグ・イベントの1つは、債務上限危機です。
3月15日を境に、米国政府は法律の定めるところによって、これ以上借金をすることによる追加資金の調達ができなくなります。以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。
もちろん、それだけでは現在の支出水準を満たすことはできず、このままでは、この夏にも、財務省が保有する約2,000億ドルを使い切ってしまうことは確実です。
米議会が何らかの方法で予算を手当てできないとウォール街が理解すれば、それは投資家による売り浴びせを誘発することになる、とストックマンは警告しているのです。
米議会は、過去、70回もの債務上限の引き上げを行ってきましたが、おそらく、今回、議会は債務上限を引き上げるための法案の提出はできないので、現在の取り決めでは、予算の割り振りをする権限が大統領に与えられているため、まず予算の切り捨てが断行されるだろうとストックマンは見ているのです。
事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局（EPA）の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。
それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと、最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。
もっとも懸念されるのが、債務上限を抑えられるため、オバマケアを廃止して代替プランに移行することが困難になることです。
ストックマンは、それが金融市場に悪影響を及ぼし、現在の市場における強気な楽観主義は、すぐに潰え去ってしまうだろうと見ているのです。
Next: ストックマン「1987年の株価大暴落より、もっと凄まじいことになる」
ストックマン「1987年の株価大暴落より、もっと凄まじいことになる」
もう1つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。
ストックマンは、「連邦準備制度理事会（FRB）は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。
事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。
「トランプとFRBとの対立が、いよいよ本格化してきた」そうした見方もできないこともありませんが、FRBが通貨の発券権限を独占している限りは、紙幣の印刷の暴走を制御するための政策としては、それは理にかなっているのです。
主流メディアが報じているように、本当に3月15日あたりに利上げが行われた場合、他の通貨に対してドルが強くなるのでドル高になります。
金利の上昇は、反対に、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属の下落要因となります。実際に、イエレンの利上げを示唆するアナウンスがあってから、金と銀は下落しています。
これに対してストックマンは、1トロイオンス当たりの銀（シルバー）価格は、現在の18ドル近辺から4ドル以上、下落すると見ています。
インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。
1987年10月19日、いわゆる「ブラック・マンデー」では、たった1日でNYダウが前日比で508ドル（下落率では22.6％）も暴落しました。翌日20日の日経平均も一気に連れ安して、前日比3836円安（下落率では14.9％）を記録したのです。
翌日、リバウンドがあったものの、しばらくの間、乱高下を繰り返して、その後、低位で足止めされたのです。このストックマンの見立てが正しいのかどうか、もうすぐ判明します――
ブロックチェーンの光と影 各国の中央銀行が仮想通貨を発行−未来の支配者は誰か？(その1)
・ブロックチェーンが地球上のすべての取引に地殻変動を起こす
・ブロックチェーンは反中央集権的な技術
・ブロックチェーンが中央銀行に利用されるとビッグブラザーの危険性が出てくる
・不思議な中央銀行「イングランド銀行」もブロッチェーン技術の導入を計画
・「ビッグブラザー」は通貨によって支配・監視する
・日銀は国際決済銀行(BIS)が世界統一通貨を明言するまで態度を明らかにしないだろう
・ブロックチェーンは株式取引の姿を激変させる
・インドで実行された社会工学的な実験
・BIS、IMF、世銀、そしてFRBは世界統一政府の恒久的な確立を目指している
・パナマ文書のリークと「腐敗対策サミット 2016(Anti-Corruption Summit)」は茶番劇である
・実は「99％」の人々ほど、「私は何をすべきでしょうか」と訊ねたがる
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年3月2日第197号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した続き（混沌のヨーロッパより深刻なのは米国の差し迫った消費不況／待つばかりのシアーズの死・・・始まった“小売の黙示録”／象徴的な「ファミリー・クリスチャン」の永眠）や、最新号(3月9日第198号パート1)もすぐ読めます。
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『カレイドスコープ』のメルマガ
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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。
http://www.mag2.com/p/money/36308/4
「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
2017年2月12日 ニュース
レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年2月2日第193号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
あの有名企業創設者まで…彼らはどんな災厄に備えているのか？
ビル・ゲイツの「核シェルター」
ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。
彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。
金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。
もともとシリコンバレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることで知られています。
【関連】ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する
http://www.mag2.com/p/money/33305
「2018年1月1日から世界金融危機が本格化する」著名コラムニスト予測の根拠
2016年4月5日ニュース
3月28日のブルームバーグ・ガドフライ（Bloomberg Gadfly）に非常に気になる記事が掲載されました。クリストファー・ラングナーというブルームバーグの市場コラムニストが書いた「銀行業界に吹き荒れる次の大嵐」（The Next Perfect Banking Storm）という記事です。（『カレイドスコープのメルマガ』）
「バーゼル3発効に先駆けて、2018年1月1日から金融激変が起こる」
世界中の金融機関を委縮させる「バーゼル3」爆弾とは？
クリストファー・ラングナーは、ロイター、フォーブス、ウォール・ストリート・ジャーナル、マージャーマーケット（Merger）などに記事を書いてきました。
まず、この記事を読んでいただく前に、ロシアのスプートニクの3月29日付の記事を読んでください。
ブルームバーグのクリストファー・ラングナーが、2018年1月1日から世界の金融危機が始まると予測しています。
銀行が資金を貸し出す際に、国際的なルールが適用され、優良な借り手以外には資金を貸し出すことができなくなる可能性について警告している記事です。
これによって、将来性が有望なベンチャーでさえ、資金手当てが困難になる事態が生じることが考えられます。
これは、バーゼル3が本格的に適用されることによって起こることです。
バーゼル3とは、主に西側主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、銀行の健全性を維持するために導入した自己資本規制のことです。
バーゼル3は、1998年のバーゼル合意（いわゆるBIS規制）に端を発しています。
その後、バーゼル合意が見直され、2004年にはバーゼル2（いわゆる新BIS規制）が発効され、銀行の自己資本比率を高めることが要求されるようになったのです。
そして、その範囲が拡大され、株式や内部留保などからなる銀行の資産に加え、投資や融資（債権）などによるリスク資産についても総合的な評価が行われ、それらの総資産に対して、一定割合以上の自己資本を持つことが強制されるというのがバーゼル3です。
確かに、銀行の財務体質強化、経営の健全化にとっては良いことですが、その反動として、銀行がバランスシートを重視するあまり、リスクを取らなくなってしまう恐れが出てくるのです。
これは、産業社会にとっては死活問題となり、ショックが大きければ、財政的なパニックを誘発することにつながってしまうのです。
バーゼル3では、銀行の事業によって蓄積してきた利益の内部留保（中核的自己資本）の比率を、実質7.0％以上とすることが求められており、2012年末から段階的に導入されてきましたが、いよいよ2019年から全面的に適用される運びとなったものです。
（参考記事:バーゼル3が銀行に与える影響）
2019年から、バーゼル3が適用されることで銀行の貸出能力を束縛されてしまうことから、銀行にとって、まさに最高の借り手にだけに資金を貸し付けるということが起こって来るのです。
これは世界標準なので、世界規模で企業や自治体の破産を速めることにつながってきます。
しかし、どんな金融規制が発効される場合でも、その実施日より先に影響が現れるものなのです。
クリストファー・ラングナーは、バーゼル3の発効に先駆けて、2018年1月1日から適用される新しい規則によって金融激変が起こると警告しているのです。
まず、レバレッジの比率（銀行の自己資本比率の何倍までなら融資や投資に回してもいいか）が、国際会計基準審議会になって定義されている銀行監査と国際財務報告基準（IFRS）No.9にのっとって、バーゼル委員会によって設定されてしまうのです。
これまでは、リスク評価をする際に、それぞれの銀行の手法に委ねられていましたが、それが銀行から取り上げられ、すべての国際業務までを行っている銀行に厳しい規則が等しく課されることになるのです。それは、来年から導入されます。
バーゼル3は、世界市場における流動性を減少させ、信用成長を遅くしてしまうため、すでに世界中から非難されています。
Next: これは世界危機の“レシピ”〜多くの企業が破産、労働者はレイオフに
これは世界危機の“レシピ”〜多くの企業が破産、労働者はレイオフに
規制が増えれば、金融機関の信用審査に関連する業務は急減することになります。
たとえば、国際財務報告基準（IFRS）No.9は、想定される信用損失が、どの程度なのか、銀行に対して初期の認知を義務付けています。
数人の信用アナリストによれば、3分の1程度の銀行では、非パフォーマンス資産（運用に回さない資産）を増加させる動きがすでに出ているということです。
信用損失を厳正な審査によってあらかじめ算定すると、今まで問題のなかった債権が、突然、不良債権化するということが起こってきます。
すると資金需要の先細りが表面化してくるのです。
どういうことかというと、銀行は融資に際して、よりハードルを高くせざるを得なくなるので、借り手の借り入れコストの上昇につながってしまいます。そうすれば、銀行側としても貸し出しが困難になるでしょう。
新しいバーゼル規制は、バーゼル3が適用される次の2年以上、影響するでしょう。
その影響とは、まだゆとりがある銀行でさえ、どのように貸し出しリスクを考慮すればいいのかと会議をしたり、頭を悩ませたりする楽しみが取り上げられてしまうことです。
2008年の世界的な財政危機後に押し付けられた新しい規制は、銀行はドルを貸し出す際に、借り手の信用状況に依存しながらも、より多くの資本を蓄えることを銀行に要求しています。
困ったことに、世界的な監査機関は、銀行自体に対する信用度の決定を残したままなのです。
「2013バーゼルの研究」では、類似の資産に付帯しているリスクウェイトに限り20パーセントの変動があることが発見されました。
こうしたことから、金融機関は2017年から、取引の相手方に対するリスク評価を行う際に、彼らの内部モデルを使用することがもはやできなくなってしまうのです。
2018年には、それは証券化にも拡大され、その後、正確な日付は決定されていませんが、貸し手は、バーゼル委員会によって設定された標準に基づいて、彼らのローン希望者全員を評価しなくてはならなくなるのです。
規則案によると、より高い収益力と低いレバレッジを持っている企業は、それだけ銀行から必要とする資本が少なくなるのです。
このことは、銀行が、より確立された事業を持つ最大手企業にのみ貸し出しを行いたいという誘惑にかられることを意味します。
反面、売上を増やすために資金を必要としている中小企業にとっては、死活問題です。
問題は、その規則が実施される前に、レバレッジ比率が2018年1月1日から実施（有効）されるのです。
このことによって、銀行は世界進出が困難になってきます。たとえ、ベンチマーク収益率（ベンチマークの騰落率。いわゆる市場平均収益率）が、どんなに低く、あるいはマイナスであったとしても。
バーゼル3を前にして、銀行は経営を引き締め、ディレバレッジ（自己資本比率を向上させる）に努めているので世界もそうなるでしょう。
つまり、融資を抑制し、場合によっては株式などへの投資も控えめになるかも知れないのです。
このことは、多くの企業の破産と労働者のレイオフ、そして仕事の減少につながってきます。
これは、どうも世界危機の“レシピ”のように思えます。
信用の世界標準を導入することによって、信用アナリストなどの人の手を介在させなければ、情け容赦なく機械的に企業を潰し、リスクの高そうな金融機関を情け破産させることができます。
世界は大混乱するでしょう。
しかし、国際金融資本にとっては、優良企業と優良金融機関だけを残し、後にそれらを統合することによって一元化を進めることができるのです。
これこそが、「彼ら」が管理しやすい世界の再構築につながるのです。
バーゼル3は、金融機関だけの問題ではなく、私たちの生活の隅々までじわりじわりと影響してくるでしょう。経済サバイバルの方法についても、再度、見直す必要が出てきました。この問題は、とてつもなく広い領域を含んでいます。
Next: いま日本で起こっていること〜報道されないスティグリッツ来日の真相
いま日本で起こっていること〜報道されないスティグリッツ来日の真相
日銀の果敢な量的金融緩和によって薄日が差し始めていた日本経済が、再びデフレの崖っぷちに追いやられてしまったのは、安倍首相が、浜田宏一イェール大学名誉教授の「増税は時期尚早」の警告を振り払うようにして、2014年4月、5％から8％の消費増税を決行したことが主な原因であることは間違いのないことです。
この愚を再び犯さないようにと、反増税派の本田悦朗内閣官房参与の招きによって、2014年11月初めに来日したのがノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授でした。
このとき、安倍首相は、クルーグマン教授から、8％から10％への消費増税を強行することのリスクをとんとんと諭されたことによって、消費増税延期を決定し、11月21日の衆院解散総選挙を宣言したのです。
安倍首相の腹の内は、すでに「延期」だったわけですが、公に宣言するために何らかの外圧を欲していたということです。
このとき、「10％引き上げは、たとえどんな理由があろうとも、1年半後の2017年4月には実施する」と宣言した安倍首相でしたが、アベノミクスの失敗が決定的となった今、日銀は最終的な手段である禁じ手のマイナス金利導入にまで追い込まれてしまいました。
そこで、今回も、安倍官邸はポール・クルーグマン教授に頼ることとなったのです。
安倍首相は、消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合を設け、その第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれました。
初会合に呼ばれたのは、やはり、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。
政府の「スティグリッツ教授は、2017年4月からの消費税率引き上げに否定的な見解を示した」との発表を受けて、日本のメディアはいっせいに「10％先送りか」と報じていますが、事実はまったく違います。
スティグリッツ教授が日本側に提言したのは、「TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」ということと、安倍首相に直接、「アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取るべきである」とアドバイスしたことの2点で、来年4月に予定されている消費増税には触れていないのです。
国際金融経済分析会合とは、安倍官邸が、夏の参院選対策のために、ノーベル経済学受賞者という権威を借りて本来の公約であった「10％見送り」を正当化するためのイベントに過ぎなかったわけです。
なぜなら、官邸は、スティグリッツ教授の中心的提言であった「TPP問題」と「アベノミクス」については触れず、スティグリッツ教授が言ってもいない消費増税問題をことさら強調しているからです。スティグリッツ教授は、それに利用されたのです。
Next: クルーグマンが「10％増税の延期を主張した」も正確な報道ではない
クルーグマンが「10％増税の延期を主張した」も正確な報道ではない
さらに、第3回国際金融経済分析会合には、今度もポール・クルーグマン教授が招かれ、22日夕方から首相官邸で安倍首相と他の閣僚との会談が行われました。
ここでもクルーグマン教授が「10％増税の延期を主張した」と報じられていますが、それも正確な報道ではありません。
スティグリッツ教授から多大な影響を受けているクルーグマン教授は、おそらく日本政府に利用されないようにスティグリッツ教授からアドバイスを受けたのでしょう、22日の首相との会談後4日経ってから自身のツイッターで「会談で話したことのすべてを公開する」とツイートしました。
それが、このpdfファイルです。
国際金融経済分析会合が、安倍官邸のシナリオどおりに進められたことに確信を持ったクルーグマン教授は、自身の発言が安倍首相サイドによって恣意的に利用されることを危惧したのです。
幸いなことに、ここに会談の全文訳が上がっています。
読んでわかるように、クルーグマン教授は、今回は消費税アップに反対するというよりは、デフレ脱却を果たすためには、引き続き財政政策の継続が必要で、消費税引き上げだけでなく、景気回復の足を引っ張るような間違った政策は一切やるべきではないと進言したのです。
にもかかわらず、官邸からの発表をそのまま記事にするだけのマスコミ各紙は、「クルーグマン教授も消費税引き上げ、先送り進言」という見出しを付けるのです。まったく本末転倒で、財政政策を継続するために消費税は止めるべきだと教授は言ったのです。これは非常に重要なことなのです。
官邸は、「ノーベル経済学賞を受賞した世界的権威二人が、消費税の引き上げに待ったをかけている以上、10％引き上げを強行することは断念せざるを得ない。だからといって、アベノミクスが失敗したということにはならない」といった落としどころを考えたのでしょう。
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麻生大臣の不気味な発言「米国は1930年代の不況を戦争によって克服した」
さて、問題は、クルーグマン教授が公開したこのpdfファイルの中身です。
会合に同席していた麻生財務大臣が、恐ろしい発言をしているのです。それが、この部分です。
日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。
日本は、企業という部分では大きな収益が手元にあるのです。それは賃金上昇や、配当や、設備投資に使われるべきなのですが、企業はそれをしていません。現金や預金を手放そうとはしないのです。内部留保は積み上がる一方です。
1930年代のアメリカも同様の状況が起きたました。
この問題を打開したのは何だったのでしょうか？
戦争です！
第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。
おそらく、麻生大臣は、クルーグマン教授に「戦争を起こすことも選択肢としてはありうる」と言ってほしかったのでしょう。
クルーグマン教授は、麻生財務大臣の発言にやや憤慨したのか、「戦争は恐ろしい過ちだった。不況の大きな第二波を引き起こしたからだ。言うまでもなく、我々が求めているのは、戦争ではなしにそのようなことを達成するということである」と返しています。
日本側の大臣たちの発言からにじみ出てくるのが、「戦争を最終的な解決手段にしよう」という潜在的な願望です。大変、危険なことです。
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「大本営発表」を取り戻すNHKの破れかぶれの洗脳番組
この数日、信じられないことが立て続けに起こっています。気が付いたでしょうか。
それらのすべてが、「ある一点」に向かって収斂しつつあることが。
個人的に、もっとも驚いたのが、昨夜（3月29日夜）放送のNHK・BSプレミアムの特番「幻解！超常ファイル「世界はだまされている！？陰謀論の闇に迫る」でした。
番宣のコピーは、「9.11アメリカ同時多発テロは、政府の自作自演だった！？フリーメイソンは世界征服を狙ってる？こうした怪しげなウワサを、信じるか信じないかをお任せせず、きっちり答えます！」
内容は、「こうした怪しげなウワサのすべてが根も葉もない陰謀論」であると決めつけて、最終的には、「陰謀論を信じる人たちはヒトラーと同様、危険な人々である」結論付けて終わる、という凄まじく「支離滅裂で怪しげな」番組でした。
2、3人の見るからに胡散臭いライターを登場させて、ことごとく事実とは違う解説を加え、その際に引用するデータも、当のアメリカでも使っていない捏造データばかり。
民放ならまだしも、公共放送であるNHKが、いったいどうしたことだろう、と多くの人たちが、さっそくネット上に「NHK番組異変」について書きたてています。
私は、日本より、むしろ英語圏の世界のニュースサイトを見ているので、番組制作の段階で使用するソースを見ると、番組制作者の意図が奈辺にあるのか、おおよそ突き止めることができます。
この番組は、明らかに「陰謀論などありえない」「だから、日本政府、アメリカ政府の言うことだけが正しい」と視聴者に刷り込む目的を持った洗脳番組です。他の意図がある可能性は、まったく考えられないほど、あからさまな捏造番組でした。
夏の衆院選に向けても異常なことが連続して起きています。
中でも、安倍政権が、共産党を破防法の適用対象とする閣議決定をしたことです。
2013年12月6日、自公の強行採決によって秘密保護法案が成立しましたが、今でも国民の8割以上が憲法違反と反対している法律です。
この法律は、警察公安が権限拡大のために政権を強力にプッシュしたことによって決まったのですが、その後、共謀罪までもが俎上に乗せられたのです。
そして、今度の参院選で自公が勝てば、「緊急事態条項」を、またもや数の論理で強行採決してしまうでしょう。
「緊急事態条項」とは、一朝有事の際には内閣総理大臣にすべての権限を集中させ、場合によっては戒厳令を発動してすべての法律を停止する権限を持たせるという法律です。
こうした政府の不穏な動きの数々から、戦前の治安維持法の暗黒時代から第二次世界大戦に突き進んでいったことを想起した人は少なくないはずです。
【関連】2020年「預金封鎖」への道〜国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
http://www.mag2.com/p/money/9318/6
ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』
http://ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582
http://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf
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