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＜さくらリポート＞「景気拡大」複数地域に ９年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000093-mai-bus_all
毎日新聞 4/10(月) 23:09配信
◇北陸新幹線も貢献
日銀は１０日、全国９地域の景気情勢をまとめた４月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。北陸新幹線開業効果などから、北陸の基調判断を、「回復を続けている」から、東海と同じ「緩やかに拡大している」に上方修正した。東海を含む８地域の判断は据え置いたが、経済活動が一段と活発なことを示す「拡大」の表現が複数地域で使われるのは２００８年４月以来９年ぶり。地域経済の持ち直し傾向を裏付けた。
北陸に「拡大」の表現が用いられたのは０５年のリポート開始以来初めて。北陸新幹線の開業効果で国内外からの宿泊客が増えたほか、スマートフォン向けなどの電子部品の受注・生産も好調だった。
項目別では、「個人消費」について、百貨店の高額商品や乗用車の売り上げが堅調だった北陸と東海の２地域の判断を上方修正。「生産」は、電子部品の受注増加などを受け、北陸、関東甲信越、四国の３地域で判断を引き上げた。
「設備投資」は企業収益の改善などを背景に北海道と九州・沖縄の２地域で判断を上方修正。米トランプ政権の政策が不透明要因となっているが、「不安を感じる企業は多いが、設備投資の先送りなどマイナスの影響が出ているわけではない」（秋山修・福岡支店長）と現時点での悪影響は限定的と見ている。
一方、「住宅投資」は関東甲信越、近畿、九州・沖縄の３地域で判断を引き下げた。マンション用地の不足や、供給過剰懸念を背景にした貸家着工の鈍化が影響した。衛藤公洋・大阪支店長は「マンションの値段が上がり、買い手の需要がついてこなくなっている」と指摘した。「雇用・所得」は、全地域で判断を据え置いたものの、「人手不足感は軒並み高まっている」と分析している。
今回のリポートから、企業の生の声も紹介。２月に始まった官民一体の消費喚起策「プレミアムフライデー」について、「ちょっとぜいたくなワインや総菜をそろえたキャンペーンで売り上げ増につながった」（長野県松本市）と評価する声がある一方、「多くの企業は早帰りを行わず、効果は限定的」（北海道函館市）と冷めた意見も見られた。【宮川裕章、松本尚也】
◇さくらリポート
北海道から九州・沖縄まで全国９地域の景気情勢をまとめた日銀の「地域経済報告」の通称。地域経済の動向を把握する目的で２００５年４月に作成が始まり、４、７、１０、１月に開く日銀支店長会議の後に公表する。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「地区連銀景況報告」が表紙の色から「ベージュブック」と呼ばれるのに倣い、桜色の表紙にちなんで名付けられた。
全国の各支店が企業から聞き取った報告を基に、個人消費、生産、設備投資、雇用・所得などについて各地域の経済状況を分析。景気の現状や３カ月前と比べた変化などを示す。企業短期経済観測調査（短観）と並ぶ金融政策決定の判断材料の一つとして活用されている。
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