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スマホ最強、クオーツが語るメディアの未来
キーパーソンに聞く
急成長のビジネスメディア、クオーツ社長兼発行人に聞く
2017年4月11日（火）
篠原 匡
2012年の立ち上げ以来、ビジネスエグゼクティブを中心に存在感を高めているビジネスメディアがある。米アトランティック傘下のクオーツ（QUARTZ）だ。スマートフォンなどのモバイルに特化した戦略で知られており、月に2000万人を越える読者を集める。アプリのダウンロード数も月60万近くで、今なお新規読者を増やしている。
全社員は200人ほどだが、“モバイル・ファースト”を旗印に誕生しただけにエンジニアが20％近くを占める。広告もネイティブアド（広告と明示されているが、編集記事のようなフォーマットの広告）が中心で、スマホの画面には余計なバナーがない。
「取材して書く」というジャーナリストの基本動作は既存メディアと変わらないが、自分でプログラムのコードを書く記者もおり、中身はモバイル向けに最適化されている。今の時代のメディアの形を体現しているメディアと言えるだろう。クオーツとメディアの未来をどう見ているか、ジェイ・ローフ共同社長兼発行人に話を聞いた。
2012年の立ち上げ以来、モバイルに特化したメディアとして注目を集めています。日本にはクオーツのことを知らない読者もいますので、まずはどういうメディアかというところから教えてください。
ジェイ・ローフ氏（以下、ジェイ）：私たちはクオーツを「変化にワクワクするようなビジネスパーソンに向けたグローバル経済の新たなガイド」と説明しています。以前、私はクオーツの読者層を以下のように表現したことがあります。飛行機の前半分（ファーストクラスとビジネスクラス）に乗って、毎日のように世界を飛び回る人々――と。彼らは生まれた国や教育を受けた国とは異なる国で働いているかもしれない。あるいは、普段、働いているシリコンバレーにいるように、東京やムンバイの路地を歩いているかもしれない。私たちはそういったグローバルなマインドを持つビジネスパーソンのために記事を書いています。
クオーツのジェイ・ローフ共同社長兼発行人。ワイアードの広告ディレクターを経た後、アトランティックの発行人として誌面の再活性化などに関わる。2012年9月以降、クオーツの発行人として活躍中（撮影：Mayumi Nashida、以下同）
主要読者は“C-Suite”と呼ばれる経営幹部
“モバイル・ファースト”のメディアを立ち上げたのも、そういった読者層を意識してのことです。彼らはそれこそ四六時中移動しており、スマートフォンなどモバイルで情報を収集しています。もう紙の新聞やパソコンを必要としていないんですね。また、2012年にサービスを始めた時には、既にあらゆるトレンドがモバイル消費にシフトしていました。モバイル・ファーストのメディアを作る必要があるということは明らかでした。はじめの質問に戻ると、クオーツとは「グローバルに活躍するビジネスパーソンがグローバル経済を理解することを支援するデジタルネイティブな報道機関」と定義づけることができると思います。
読者層についてもうすこし具体的にご説明いただけますか。
ジェイ：フォーカスしているのはグローバルに活躍するビジネスパーソンであり、グローバルなビジネスの意思決定にかかわる人々です。CEOやCOOなどの経営幹部をC-suiteと表現しますが、まさにそういった経営幹部が主な読者層です。ただ、経営幹部を読者層に抱えているという面では米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズ（FT)、英エコノミスト、米ブルームバーグなども同じだと思いますが、その中でクオーツが特徴的なのは読者層が若いということです。読者層の平均年齢は40歳前後。読者に現在の経営幹部と、テクノロジーと戦略を理解する次世代のC-suiteも抱えているのが大きな特徴と言えるでしょう。
オフィスは開放的でスタートアップの雰囲気
「我々には守るべきレガシーがなかった」
既存メディアも経営の意思決定にかかわる読者を獲得しようとしのぎを削っています。率直に言って、既存メディアとは何が異なるのでしょう。
ジェイ：違いはいくつかあると思います。まず設立が2012年と新しく、我々には守るべきレガシービジネスがなかったということが挙げられます。クオーツが初めからモバイルに最適化できたのは白地のキャンパスに絵を描いたことが大きいと思います。
別の要素として、ジャーナリストとエンジニアやデザイナーが一緒に働いていることもあるかもしれません。クオーツで働く前に、いろいろな編集部を見てきましたが、たいていはそれぞれが離れて仕事をしています。デザイナーやエンジニアがジャーナリストの横に座ることはまずありません。一方でクオーツは、見ていただければ分かるように、それぞれがすぐ近くに座っています。クオーツから面白いプロダクトが出てくるのは、ジャーナリストが取ってきた情報をエンジニアやデザイナーと共有し、一緒に考えているためです。
創造性の源泉は記者とデザイナーの協業
一例として、アップルの2016年の「ベスト10アプリ」に選ばれたクオーツのアプリがあります。このアプリは通常のニュースアプリとは違って、チャット的なインターフェースを採用しています。これはジャーナリストとデザイナーが一緒に議論する中で生まれました。「どうすればより面白い表現ができるか」ってね。実際、ここのニュースルームではクリエイティビティとスピードを両立させるようなオーガニックな会話がそこら中で起きています。
クオーツが2016年2月にiPhone向けにローンチしたアプリ。記事が並んでいるのではなく、スマホのチャットメッセージのようにおすすめ記事が出てくる
メディアの見え方やシステムを何か変えたいと思っても、部署が分かれていると時間がかかります。
ジェイ：まさに。何かを変更したり、微修正したりするときに、後ろを振り向いて「ここを一緒に直そうよ」といえば済むのは大きなアドバンテージだと思います。
広告モデルも大きく異なります。われわれは4年半ビジネスを展開していますが、いわゆるスタンダードなバナー広告は採用していません。クオーツの広告はすべて影響力の大きいネイティブアドです。もちろん、読者には広告だと一目で分かるようにラベルを貼りますよ。広告という観点で見ても、ほかのメディアとは完全に違います。
「モバイルファーストを実現できたのは白地に絵を描いたため」というお話でした。その時に何か意識したことはありますか？
ジェイ：意識したのはユーザーエクスペリエンスです。われわれが肝に銘じているのは、既存のウェブの悪いところを繰り返さないということです。
「スマホのスクリーンは忙しすぎる」
なぜ世界中に広告ブロッカーがあるのか、なぜ人々がモバイルで記事を読むときに不満を感じるのか。それはスマホのスクリーンが忙しすぎるためだと考えています。正直、スクリーンには情報が多すぎる。クリックして読めるものが多すぎるんです。広告という観点で言えばポップアップとかね。読もうと思っても、ポップアップを消すための×ボタンを探さないといけない。それはユーザーエクスペリエンスとしては最低です。
そこで、私たちは最初から読者を尊重するという全く別のやり方を考えました。デザインについても、広告の出し方についても、ユーザーエクスペリエンスを初めに考えたんです。
記事に関して、ユーザーエクスペリエンスを意識した工夫はありますか？
500〜800ワードの記事はデスゾーン
ジェイ：記事作成に関しては伝統的なメディアとそう違いはないと思いますが…、「クオーツカーブ」という言葉は聞いたことがあるでしょうか？ これは記事の長さと読者数の関係を示したカーブで、横軸が記事の長さ、縦軸がどのくらいの人が読んだかという読者数です。いつも当てはまるわけではありませんが。これまでのところ、モバイル向けで死ぬ記事は500ワードから800ワードの範囲の原稿だということが分かっています（ワード数は英単語の数。日本語の文字数は、英語のワード数の2〜3倍のイメージ）。
「クオーツカーブ」について解説するジェイ氏
つまり読者に読まれるのはそれよりも短い記事か、もっと長い記事だということです。ジャーナリストには、文字を無駄に書くなといっています。それならば、インフォグラフィックスや写真、チャートだけにしてパラグラフを減らすか、あるいはもう2、3週間費やして決定的な記事を書くかのどちらかでしょう。読者はスマホで読み、スマホでシェアしますが、ニューヨーカー誌のような長い記事も読むんですよ。（親会社の）アトランティックでも、読まれるのは8000ワードぐらいの長尺ものです。
モバイルやオンラインを巡ってメディア同士の競争が激化しています。その中で勝ち抜くには何を考えればいいと思いますか？
ジェイ：一つの答えはないと思います。答えている人がいるとすれば、ウソをついていると思いますよ。ただ、3つのことは言えると思います。例えば、あなた方の兄弟会社のFTはコンテンツに対する高機能の課金システムを持っています。そういった成功モデルを持っているのであれば、それを続けるべきです。質の高いコンテンツにカネを払う人は増えており、振り子は戻ってきているように思います。
「勇気を持って広告単価を上げるべき」
二つ目は、出版社が広告で高単価を得るためには勇気が必要だということです。メディアはあまりにも長い間バナー広告を活用してきました。あの小さなバナーによって収益を得ているわけですが、一方で十分な収益を上げることができなくなっています。そのためのソリューションはバナーをたくさん作ることしかありません。結果的に、バナーだらけのサイトになってしまいます。広告枠の供給を減らし、勇気をもって単価を上げることがカギになると思います。
三つ目は、広告を載せるプラットフォームを多様化させることが重要だということです。現在、成功しているメディアは複数のプラットフォームを持っているように思います。紙とデジタルと動画、あるいはデジタルと動画かどうかは別にして。
クオーツはスマホに特化することで、忙しいビジネスエグゼクティブの支持を得ました。その路線は今後も変わりませんか？
ジェイ：やりたいと思っていることはたくさんあります。最初の一つは、モバイルに正しく移行することです。モバイルへの移行は雑誌からウェブへの以降よりも、さらに難しくなっていると思います。記者のチャート作成を支援するソフトを作ったり、スマホのジャイロセンサーを活用した新たな広告表現を考えたり、様々な発明をしてきましたが、しなければならないこと、発明しなければならないことはたくさんあります。
クオーツがゼネラル・エレクトリック向けに作った広告（左）。地球を回転させてポイントをクリックすると、当該地域のビジネスが出てくる（右）
また、別の領域として動画やAI（人工知能）の活用も考えていくべきだと思っています。
AIにコンテンツが作れると思いますか？
ジェイ：今はまだ無理でしょうね。記事を書くという面でジャーナリストを上回るとは思いません。ただ、ファクトチェックやソースとなるデータの探索などに役に立つと思います。また、読者それぞれのためのカスタム化を進めるのに使えるかもしれません。例えば、シンガポールの空港を降りたときにアジアに関して何か調べたいことがあるとして、AIがクオーツのインターフェースを用いて質問に回答するというような。地域ごとに提供するコンテンツの中身をAIによって変えていく、というのは面白いところだと思います。
「クオーツはAPIであってウェブサイトではない」
スナップなど動画中心のプラットフォームも増えています。
ジェイ：そういうプラットフォームに読者がいるのであれば、そこに記事を出していくことを考えないと行けません。クオーツはAPIであってウェブサイトではありません。私たちは自分たちのことを、読者が読みたいと思う場所に読者をエレガントにつなぐコードだと思っています。
売上高に占める広告の比率は90％を越える。この比率を下げることが目標だという
メディアの役割は変わりませんが、収益構造は変わるのだと思います。メディアの将来についてどう思っていますか？
ジェイ：難しい質問だね（笑）。まさに日々私たちが考えていることだよ。ただ、メディア企業は往々にしてリソース過多なので、収益の増加とコストコントロールの両方にフォーカスして筋肉質になっていく必要があると思います。そこに注力すれば、無理にスケールを追わなくなる。クオーツはビジネスニュースにフォーカスしており、ほかのメディアのような規模が全く必要がありません。明確な読者層に適した記事を提供すれば、それだけ多くのレベニューを得る機会が生まれます。こういう読者層にリーチしたいという広告主がいて、ライブイベントで彼らに会いたいというスポンサーはいますので。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/040500250/
【第474回】 2017年4月11日 真壁昭夫 ：法政大学大学院教授
長時間労働の是正が大企業だけで終わりかねない理由
労働市場はバブル期に迫る勢いでひっ迫している。2月の完全失業率は1994年6月以来の2.8％まで下がり、有効求人倍率も1.43倍だ。新卒、中途、派遣とも、売り手市場であることに間違はない。物流など特定の分野で、“人手不足”が深刻化していることは周知のとおりだ。政府は、今のところ「働き方改革」に関する“矛盾”に目をつぶっている。本来なら、働き方改革の推進と同時に、省人化、生産性の向上を通して人手不足に対応する処方箋をセットにすべきだ。その観点が抜けてしまうと、改革は、一部の大企業分野だけでしか進展しないことになる。
深刻化する人手不足
“利益なき繁忙”で終わる
深刻な人手不足が続くと、企業は必要な労働力を確保することが難しくなる。人手に頼った事業拡大は困難だ。それは、中長期的に、わが国の経済の実力＝潜在成長率を低下させる可能性が高い
今、人手不足に直面している最大の原因は労働力人口の減少だ。少子高齢化の進展に伴い、総人口の中で実際に働き手になり得る労働力人口の減少傾向は顕著だ。
「アベノミクス」のもとでの景気の好況はバブル期を抜いて戦後3番目の長さになった。 働き手が減る中で景気の回復が続くと、一人あたりの業務負荷が増え、需要はあってもそれに応えられず、売り上げや収益の取りこぼしも出始める。この状況に対応するために、一部業種では経験不問で人材を確保する動きも出ているが、それでも需要に追い付けていない。
また企業の国際展開の進展などによって企業の求めるスキルや技能が高度化し、職務にふさわしい人材が見つからないという問題もある（構造的失業）。
専門知識に加え、語学、ITスキルなど複数の分野での要求水準が高まっている。多様なスキルを備えた人材が不足していることも、人手不足の一因だ。実際に多くの企業が人手不足を意識せざるを得ない状況だ。特に、知名度が相対的に低い中小企業は、働き手を確保するために、大手企業以上の給与水準を提示することが必要になっている。また、一部企業では人手不足のあまり、受けた注文を断らざるを得なかったり、深刻なケースでは、人材が確保できないため“人手不足倒産”に追い込まれたりということが起き始めているという。短期間で働き手を増やすことは困難だから、この状況が続くと、一部の業種ではオリンピック開催に向けた需要に対応しきれるか不安が残る。
すでに、物流などの分野や中小企業では、今いる人材をつなぎとめるために賃上げを余儀なくされている企業もある。だが一方で、多くの企業は増加した分のコストを販売価格に転嫁しきれずにいるようだ。まさに、利益なき繁忙、“働けど働けど我が暮らし楽にならざる”の状況だ。実際、アベノミクス下の好況でも賃金はほぼ横ばいで推移している。
だがこうした人手不足の状況が続くと、潜在成長率や実際の経済成長が抑えられるリスクにつながる。ヤマト運輸のサービス見直しのように、企業が人手不足の中で事業を続けるためには、サービスを縮小したり、一部の事業を閉鎖したりということも、実際に起き始めている。
「（働き手の）売り手市場だから賃金を増やさなければならない」との見方もあるが、現実は違う。多くの企業は競争激化の中で、販売価格も賃金も上げられず、需要にも応じきれないというのが実情だ。人数、技能の両面で十分な人材を確保できない限り、企業の事業拡大のペースは鈍化するだろう。ひとまず、人手不足が十分に解消されない限り、経済がデフレ脱却に向かうとは考えづらい。
長時間労働制限は矛盾する
省力化の取り組みが不可欠
人手不足が深刻化する中、政府が働き方を改革しようとする発想はいい。重要なポイントは、人手不足の中でそうした改革が本当に実現できるか否かだ。人手不足の中で労働時間を制限することは矛盾する。本音では、多くの企業が労働時間を伸ばして、需要に対応したいはずだ。
特に中小企業はその実態を考えると、従業員にはできるだけ長い時間、働いてほしいのが本音だろう。
政府がまとめた働き方改革の実行計画は、同一労働同一賃金、高齢者の就業支援など9の指針を示した。その意図は長時間労働の制限にあるといえる。
働き手が減る中で長時間労働を減らすとすれば生産性の改善が欠かせないが、一方で、政府の実行計画には国全体での生産性を向上させていくという取り組みは見当たらない。長時間労働に賛成するわけではないが、人手不足が深刻化する中で労働時間の制限が本当にできるか、疑問が残る。
生産性を上げるには、“省人化”が必要だ。すでに生産現場ではロボットによる製造プロセスが浸透している。同様の取り組みを配送など、人手不足が顕在化している分野にも応用すべきだ。機械に任せられることは任す、思い切った発想が必要だ。ドローンによる宅配など、実現の可能性があるものは積極的にテストしていくべきだろう。
そうした取り組みを進める中で、省人化を進めやすいように、在宅 でも働けるようなＩＴインフラの整備や職住近接の街など、都市の設計を見直すことも必要になるだろう。
こうした創造的破壊＝イノベーションを進めることが、限られた労働力を有効かつ効率的に活かすためには欠かせない。逆に言えば、省人化を進めて、付加価値を生み出す効率性を引き上げることができれば、人口が減少する中でも成長は可能だ。
そう考えると、政府の働き方改革は踏み込み不足だ。形なりの制度が成果を生み出すとは限らない。企業の生産性改善に向けた技術導入のメリットが明示されなければ、企業の賛同と実践は得られないだろう。
休暇取得の義務付けを
大胆な発想で働き方を変える
そもそも人がどれだけの時間、どう働くかは、個人の主観、感覚に依存する部分が大きい。また長年培われた組織の文化の影響も無視できない。労使間で考え方も違う。業種によっては、昼夜関係なく働くこともある。労働時間の制限を課すことが、過度な長時間労働の是正につながるとは限らない。制限があるがゆえに労働時間の改ざんなどが増えることもありうる。
い。
働き方改革の究極の目標は過度な長時間労働を減らすというだけではない。労働時間そのものを減らし、国民の健康、ワークライフバランスの向上を通して人々の幸福感を高めることが重要だ。
政府が真剣に、ワークライフバランスを改善しながら労働者一人当たりの生産性を改善しようとするなら、これまでにない、大胆、かつ抜本的な施策が必要だ。例えば、政策として、休暇取得などを義務化し、それが経済にとってプラスに働くよう制度を設計することも考えるべきだ。
一例がフランスの“バカンス”だ。フランスでは多くの人が夏休みをコート・ダジュールなどの保養地で過ごすことが多い。政府が年間の有給休暇日数を25日と定め、労働者に有給消化の権利を認めているなどが背景にある。雇用者は未取得の従業員に消化を促さなければならない。
フランス政府も庶民もバカンスを楽しむことができるよう、ラングドック＝ルシヨン地域の観光開発を進め、道路網や安価な宿泊施設の整備にも取り組んできた。それが観光産業の振興にもつながっている。
これからの日本の成長戦略を考えるなら、ワークライフバランスの改善につながる制度を導入し、観光など関連産業の育成、必要なインフラの整備を進めるべきだ。そうでもしなければ、人手が不足する中で成長を維持し、休みも増やすというのは難しい。財政・金融政策で景気を支えることが行き詰まる中で、これまでにない休暇制度を確立し、それを関連産業の育成や地域振興につなげる議論を行う意義は大きい。それが実現すれば、休暇のメリットがより多くの企業や人々に実感されるだろう。同時に、生産性向上につながる取り組みも進める。そうした取り組みこそが、真の働き方改革だろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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50代で資産運用を始めてはいけない理由
日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者：生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。
誰も本気で考えていない
老後のお金
日本人が知らなければならないことの中の一つで、大事なのが老後資金の貯め方、使い方です。
本書で詳細を述べていますが、ほとんどの日本人は、老後資金の必要性を感じていながらも、必要となる資金の半分も貯蓄できていません。
厚生労働省によれば、平成29年度の「67歳以下の年金受給者」の平均的な年金受給額は、夫婦2人分で22万1277円となっています。定年後に仕事をしていなくても夫婦で約22万円の収入があるということです。
これに対して支出はどのくらいあるでしょうか。総務省の家計調査によると60〜69歳の二人以上世帯の一ヵ月の平均支出は27万7283円ですので、収入と支出の差額である5万円以上が毎月赤字になる計算です。赤字の分は貯蓄を切り崩して穴埋めしなければなりません。
では、一般的な家庭では老後の備えはいくらぐらいあるのでしょうか。
フィデリティ退職・投資教育研究所が勤労者3.2万人を対象に行ったアンケート調査「勤労者3万人の退職準備状況（2014年）」によると、「退職後に必要となる公的年金以外の資金総額」は2952万円。つまり、多くの人が退職後に3000万円近くが必要になると想定しています。
しかし、実際の退職後準備額の平均は526万円で、想定額の約6分の1程度しかありません。普通に働いて退職後に備えるだけでは、老後の必要資金が足りなくなることを示しています。それなのに「退職金が入ってくるから」「年金があるからなんとかなる」そう思っている人があまりにも多いのです。
老後が見えてからあわてて
資産運用するのでは遅すぎる
50代に入りそして実際に老後が近づいて現実が見えてくる、たいていの人が貯蓄が少ないことに焦りだして、おもむろに資産運用を始めようとして失敗します。
大手の銀行で勧められた高利回り外貨建て債券などを数百万円単位で買い、為替変動によって大きな損失を被るといったケースもよく聞きます。大手の銀行だから安全、大手の保険会社か勧めるから大丈夫、といった思い込みも危険です。
また雑誌でもよく「50歳からの資産運用」などと特集を組んで、株式投資やＦＸ投資を紹介していますが、50歳から始めて本当に稼げるようになるとは到底思えません。株式投資は長期的に投資の経験を積んでいくことが大事ですし、ＦＸに至ってはそもそも1割の人しか利益を上げられないという実態があります。特に株やＦＸで勝つにはメンタルがとても重要になります。
50歳を超えて、これから入ってくる収入が見えている状況で、老後に向けた大事な貯蓄を株やＦＸのようなハイリスク、ハイリターン商品で勝てるほど甘い世界ではありません。
むしろ50歳を超えたら、いかに今の資産を安定的に守って行くかを考えるくらいに資産を作っておきべきです。
そのためにも若いうちから老後のことを考えて、定期的に入ってくるストック収入を得る仕組みを構築していくことが大切なのです。
生形大（うぶかた・だい）
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券（バークレイズ証券・JPモルガン証券）出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス（TBS系列）。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資』（ぱる出版）がある。
http://diamond.jp/articles/-/124135
2017年4月11日 週刊ダイヤモンド編集部
5分でわかる！経済学三大思想「新古典派、ケインズ、マルクス」の流れ
現代経済学の礎を成す新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学の三大思想。その流れを押さえることで、経済学や経済政策の理解は深まる。歴史を知れば、本質が見えてくる。
厄介な専門用語が多いばかりか、時に数学まで出てくる経済学は、とっつきにくさがなかなか拭えない。ただ、世界の政治や経済のメカニズムは、経済思想史を頭に入れると、がぜん理解が深まる。
経済思想とは、経済現象や経済行為の背景にある考え方のことだ。政治思想と裏腹の関係にある。大きな柱は、18世紀後半から100年続いた古典派経済学を経て誕生した新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学のたった3本だ（図参照）。
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順に詳しく見ていこう。まずは、現代経済学の圧倒的な主流である新古典派。これは1871年から74年にかけ、レオン・ワルラス、ウィリアム・ジェヴォンズ、カール・メンガーが起こした限界革命と呼ばれる経済理論の革新が基盤となっている。
それぞれフランス、英国、オーストリアと国籍の違う3人が、ほぼ同時期に限界効用理論を発表したのだ。
それまでの古典派経済学は、「物やサービスの価値は労働量で決まる」という労働価値説を前提としていた。ところが彼らは発想を変え、「価値は効用で決まる」という効用価値説を打ち出した。
効用とは満足度のことだ。ジェヴォンズは「欲望」と書き、メンガーは「食欲」を例に挙げている。例えばカツ丼を1杯食べたときの満足度に対し、もう1杯、また1杯と食べていけば満足度は減っていく。これが「効用は、物やサービスが1単位追加されるたびに増え方が減る」という限界効用逓減の法則だ。
変化率は数学の微分法で計算可能だ。ワルラスとジェヴォンズは論理学者であり、数学者でもあった。ここから現代の数理経済学が発展していく。
ワルラスとメンガーの経済学は、それぞれローザンヌ学派、ウィーン学派として受け継がれた。40代で水難死したジェヴォンズの直接的な継承は途絶えたが、後にケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャルが批判的に受け継ぎ、新古典派のケンブリッジ学派と呼ばれるようになった。
マーシャルは効用価値説と、アダム・スミスが「見えざる手」と称した市場の均衡を結び付け、需要・供給の法則を図示したことでも有名だ。縦軸に価格、横軸に生産量（購買量）を取る、おなじみの需要・供給曲線である。
新古典派の背景にある政治思想は、18世紀の自由放任型の自由主義だ。政府の権力を最小化するべきだと考え、政府からの自由を求める右派の立場である。政党としては、小さな政府を目指す自由主義・保守政党に当たる。
新古典派は後のミクロ経済学のことだ。派生したゲーム理論は日本でも研究者が増えている。
マクロ経済学は
1930年代の
大恐慌の中で完成
新古典派とほぼ同時期の19世紀後半に登場したのが二つ目の柱のマルクス経済学だ。
マルクス経済学といえば、社会主義体制の樹立を目指す労働者階級の革命を導いた経済思想だが、社会主義思想それ自体はマルクス経済学が登場する前からすでに欧州では広がっていた。貧富の格差が拡大し、貧困や過酷な工場労働にあえぐ人が増えていたからだ。
カール・マルクスは、古典派の労働価値説を継承しつつ、古典派を批判的に検討し、資本主義の運動法則を解明したと主張した。いわく、資本主義市場経済は放っておくと不安定になり、やがて崩壊するという。
資本家が、労働者が賃金以上に働くことで生み出した剰余価値を生産手段に投資していくと、傾向的に利潤率が低下するという利潤率低下法則がその根拠だ。
現代社会とは距離があるが、19世紀は各国で恐慌が繰り返されていただけに、古典派や新古典派よりもリアリティがあったのかもしれない。経済学としては、欧州や日本でかなり普及することになる。
マルクスの目指すところは、労働者の政党による独裁的な社会主義国家の完成にある。政治思想はむろん、富を民主的に分配するために生産手段の社会化＝国有化を行うべきだとする社会主義であり、経済システムとしては政府による計画経済を目指した。
実際、1917年のロシア革命で、共産党独裁による社会主義国家（ソビエト連邦）が誕生する。ソ連共産党はその後、ドイツやオーストリアの共産党を支援するが、両国民の支持を集めたのは議会制民主主義を維持しつつ、経済危機を脱するために社会主義的な政策を実現しようという社会民主主義だった。第1次世界大戦後のドイツとオーストリア共和国政府では、社会民主党が与党となっている。
社会民主主義は、マルクス経済学の影響を受けていながらも社会主義とは別だ。一党独裁の必要性を掲げることはないし、大きな政府による福祉の最大化を求めるが、資本主義は維持する。現在の大陸欧州各国の社会民主党、社会党、英国労働党の政治・経済思想もここにある。
残る柱のケインズ経済学は、1929年の米国株式市場の大暴落に端を発する、30年代の世界恐慌のさなかに完成した。
大暴落も、新古典派に従えば「いずれ元に戻るはずだから放っておけ」ということになる。現に、自由主義者の米共和党大統領ハーバート・フーバーは放置したが、そのために世界恐慌が拡大してしまった。
民主党のフランクリン・ルーズベルトは1933年、修正資本主義を掲げて大統領に就任。危機から脱するべく、政府による財政・金融政策を総動員させた。
このルーズベルトのニューディール政策を支持したのが、ケインズ経済学の創始者で、マクロ経済学の生みの親でもあるＪ．Ｍ．ケインズだ。ケインズは「放っておいたら市場経済は不安定になる」として、不況時には政府が財政出動し、供給サイドの過剰な生産能力に見合うだけの需要を創り出すべきだとした（有効需要の創出）。
重要なポイントは、公共投資をすれば民間投資と個人消費が刺激され、政府の支出額以上に国民所得が増加するという乗数理論を提唱したことだ。国民所得が増えれば税収も増えるから、公共投資のための財源確保に国債を発行しても問題ない、ということになる。
金融政策としては、金本位制を離脱して管理通貨制度へ移行し、貨幣量を増やすことを推していた。
政府の市場介入の必要性を説いているのだから、ケインズ経済学が志向するのは、やや大きな政府だ。政治思想は中道のリベラリズムということになる。
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http://diamond.jp/articles/-/109385
【第13回】 2017年4月11日 ちきりん
スタバのレベルは圧勝なのに、
なぜ日本の生産性はアメリカよりも低いのか？
ロバート・アラン・フェルドマン×ちきりん（1）
ワールドビジネスサテライトのコメンテーターとしても活躍する、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・アラン・フェルドマンさんと、人気ブロガー・ちきりんさんの対談が実現しました。まずは『自分の時間を取り戻そう』のテーマである生産性について、フェルドマンさんに専門である経済学の観点からご意見を伺います。（構成／崎谷実穂 写真／疋田千里）
ロバート・アラン・フェルドマン
1970年、AFS交換留学生として初来日。76年、イエール大学で経済学、日本研究の学士号を取得。84年、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。国際通貨基金（IMF）、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券を経て、98年モルガン・スタンレー証券会社に入社（現・モルガン・スタンレーMUFG証券）。現在、同社のシニアアドバイザー。著作に『フェルドマン博士の 日本経済最新講義』（文藝春秋）などがある。
生産性を上げれば、まだまだ日本も成長できる
ちきりん 書店でふと見つけた『フェルドマン博士の日本経済最新講義』という本がすごくわかりやすく、かつ、おもしろかったので、一昨年の年末にブログで紹介しました。そうしたらフェルドマンさんから御礼のサイン本をお送りいただいて。それがご縁で今回の対談が実現しました。以前から「いつかお話ししたい！」と思っていたのでとても嬉しいです。
ロバート・アラン・フェルドマン（以下、フェルドマン） こちらこそ、ありがとうございます。ちきりんさんにご紹介いただいたことで、私の本を知ってくださる方、買ってくださる方がぐっと増えたんです。ちきりんさんの『自分の時間を取り戻そう』、私も本屋で見つけてすぐ買いました。個人にとっての生産性の上げ方がわかりやすく書かれていますね。
ちきりん フェルドマンさんに読んでいただけたなんて感激です。今日はお聞きしたいことがたくさんあるんですが、まずは私の本のテーマである生産性についてです。
最近は日本でも長時間労働が問題視され、生産性という言葉をよく聞くようになりました。ところが日本の労働生産性はアメリカの6割強しかなく、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国のなかでも半分以下の18位というデータもあります。専門家のフェルドマンさんは、こうしたデータの意味するところについてどう思われますか？
フェルドマン アベノミクスではＧＤＰの成長率2％を目標としています。これをどうやって達成するか。そう考えたときに、1955年の労働者1人あたりの生産性は今の価格で計算すると100万円以下で、現在は800万円ほどであることに注目しましょう。その間、労働力人口は若干上がり、今は下がっています。つまり、当時34兆円だったＧＤＰが現在は530兆円まで成長したのは、労働力が増えたのではなく、生産性が上がったからです。
また、これからの日本は、全体の人口減少よりも労働人口の減少のほうが速く進む。だからこそ、現在の生活水準を守るためにも、その分生産性を上げることが急務だと考えています。
ちきりん 日本が経済成長を成し遂げた理由として、人口増加が主要因だったといった見方もありますが、そうではないってことですね？
フェルドマン 需要側から見るとそういう説明もできますが、成長理論は供給側から語るものなので、人口増加が最も大きな要因だとは考えられません。
ちきりん たしかにＧＤＰが34兆円から530兆円まで15倍も上昇しているのだから、主要因が人口増加のみだったわけはないですよね。だとするとあの経済成長を支えたのはやはり生産性の大幅な上昇だったと。
フェルドマン はい。そして生産性を上げるには、技術革新が重要なポイントになります。
これから生産性を向上させる技術とは
ちきりん 今後、産業の生産性を大きく上げそうな技術分野はどのあたりですか？
フェルドマン エネルギーに関連する技術とＩＴですね。近年、太陽光発電や蓄電池の技術が発展して、かなり低いコストでエネルギーがとれるようになってきました。このままいくと、エネルギーはほとんど無料になるかもしれません。
ちきりん えっ!? エネルギーコストがタダに近くなるんですか？ 御著書でも、「経済学とは希少資源の最適配分について解き明かすための学問だ」と書かれていました。さらにその目的は、「希少資源の奪い合いから起こる争いを減らし、世界を平和にすることだ」とも。たしかに国際紛争の多くはエネルギーの奪い合いから起こっています。もしそのエネルギーが無料になったら、世の中ものすごく変わりますよね。
フェルドマン そうですね、世界の争いの多くはエネルギーと水の取り合いから始まります。その2つが豊富にあるのであれば、より平和になると思います。
あとはＩＴをもっとうまく利用できるようになれば、人々の生活は大きく変わるでしょう。労働時間が短縮され、生産性は上がり、週休5日もあり得ると思います。しかし、新しい技術の活用が既得権益層によって妨げられているという問題があります。特に農業ですね。私は日本の農業には大きな可能性があると考えていますが、ＪＡが権力を独占してきたがために伸び悩んでいるように見えます。
ちきりん 私も農業は本当にもったいないことになっていると感じます。世の中にはどんどん新しい技術が出てきているのに、既得権益を持っている人たちがそれを使わせてくれず、成長もできない……そういう分野って農業以外にもたくさんありそう。
『自分の時間を取り戻そう』にも書いたんですが、生産性の低い産業を守ろうと抵抗している人には給与だけ渡して、働かないでいてもらったほうが社会のためになる。たとえば農業だって本当にやる気のある農家の人だけに任せてしまって、そういう人には規制も外して自由に稼いでもらう。一方、自由化されたらやっていけないと言ってる人には、「すみません。自由化します。その代わり、あなたには今の年収をずっと差し上げますよ。だから反対するのはやめてください。やる気のある人に、自由にやらせてあげてください」と言ってしまったほうが、社会全体としては利益が大きくなるんじゃないかと。
フェルドマン 理屈としてはそうかもしれませんが、やはり人というのはお金をもらうだけでは満足しないという面があるので、難しいでしょうね。働きたい、役に立っているという実感を得たい、という気持ちから、けっきょく口を出してくるのではないでしょうか（笑）。ですから、よりやる気のある、農業をやりたいという人材を育成していくということが大事だと思います。
ちきりん たしかに。あと、金融はどうですか？ ファイナンスとテクノロジーをかけ合わせたフィンテック（Fintech）が注目されて久しいです。このまま技術革新と規制緩和が進めば、日本人も海外のネット銀行や仮想通貨を簡単に使えるようになると思うのですが、そうなると変化の遅い既存の銀行は淘汰されてしまうのでしょうか？
フェルドマン それを考えるには、本のビジネスが参考になると思います。たとえば、2000年にamazonが入ってきたときは出版界に激震が走りました。検索してクリックひとつでさまざまな本が手に入るようになり、より便利になりました。そういう現象は金融でも起こるでしょう。でも、リアル店舗の本屋は生き残っていますよね。Amazonによって、著者や出版社の役割が奪われたかというと、そういうこともない。
ちきりん 書店に関しても後継者のいない小規模書店は大幅に減っていますが、巨大な都市型書店が増えたので本の売り場面積は大きくは減っていません。私自身、今でも書店は大好きです。雑貨屋のような書店やカフェ併設の書店も増え、すごく多様化していますよね。
著者に関しては、電子書籍なら出版社を通さず誰でも出せるようになり、むしろチャンスが増えました。同じ理屈で、金融分野の技術革新によって投資が簡単便利になれば、より積極的に高度な金融サービスを使う人が増えるかもしれません。海外企業の株式や投資信託、さらには不動産などももっと簡単に買えるようになるかも。金融のリテール分野でも本格的に国際競争が始まりそうです。
フェルドマン はい。そして、ネットで買えるからといって、全員がamazonで本を買わないように、既存の国内の銀行も独自の価値を出していくことで、生き残ることができると思います。
消費者余剰の多さが、日本の生産性を低くしている
ちきりん 最近は次々と新しい技術がでてくるので、未来はとても明るいと思えるのですが、そのわりに日本社会の生産性が上がらないのは、文化的な要因もあるんじゃないでしょうか。
その1つが職人文化です。日本は職人とか巧みの技とかがすごく尊敬される国で、それはそれですばらしいことなんですが、誰も彼もが職人みたいな仕事をする必要はありません。たとえば、四角いマスを塗るという仕事があったとします。職人なら何時間かけてでも、端から端まで一切のムラなくきれいに塗らねばなりません。でも、全体にざっと塗って次の仕事に移る、そういうやり方で十分な仕事もあるのに、日本の場合はそれだと許されない。
フェルドマン 塗り残しは別の人が塗ればいい、と考えると分業が成り立ちますね。
ちきりん そうです。それになかには、端まで完璧に塗らなくても何の問題もないという仕事もあるんです。ところがそういう場合でも、完全に完璧に塗らないと「不完全だ」「手抜きだ」「中途半端だ」と文句を言われてしまう。
それが、「何時間かけてもいいから完璧にするべし」という、生産性を度外視してどこまでも時間を投入する姿勢につながっているのかなと。
フェルドマン それは重要な指摘ですね。先日、美術館で昔の西洋画の肖像画について、どういうふうに制作していたかという説明を聞きました。そうしたら、画家によっては工房をもっていて、弟子たちと分業して描いているんですよね。人物は人気のある画家が描き、背景は弟子が描く。
ちきりん それでも芸術的な価値は保たれているわけですよね。かつ、生産性も高い。でもそう聞いてしまうと、いくら名画でも「えっ、背景を弟子に描かせているなんて手抜きだ！」ってことになるのかも……。
フェルドマン だから、1から10まできっちりやる場合は価格を高くすればいいわけですよね。背景を部下に任せるものは、相応の価格にすればいい。
ちきりん そうそう。日本はそういうものまで「よいモノを安く」とか言って、安く売ろうとするから生産性が上がらないんです。
私、旅行をしててよく思うんですけど、日本のスターバックスって、世界のどの国のスターバックスよりもテキパキしていて気持ちのいいサービスが受けられますよね。ニューヨークでスタバに行くと、あちこち汚れてるし時間もかかるし、お釣りや注文の間違いがあったりと、明らかにレベルが低い。それなのにサービス業の生産性を比較すると、日本はアメリカの6割しかない。これって何か変じゃないですか？
フェルドマン それは、生産性を時間とお金で計算するからですよね。アメリカのスタバは同じ売上でもサービス水準が低い。つまり、同じ商品ではないんです。日本って、消費者余剰（Consumer surplus）が多い国なんですよ。消費者余剰とは、買い手が払ってもいいと考える額から、実際に支払う額を差し引いた額のことです。
ちきりん つまり、「こんな良いサービスを受けられるなら800円くらい払ってもいい」という状態なのに、実際には500円で済んでいるってことですね。消費者が得をしていると。
だったらニューヨークのスタバの隣に「スターバックス・ジャパン」の店舗を出して、2店並べて営業してみたらいいと思うんです。その店では隣のニューヨーク・スタバに比べて“迅速なのに丁寧”という日本レベルのサービスが受けられる。すると隣より価格が2割高くても、そちらを利用するニューヨーカーもいるんじゃないかな。
フェルドマン そうしたら、時給を高くできて、生産性も高くなる。同じスターバックスで違うサービスを展開したらどうなるか、と考えるのはおもしろいですね。
http://diamond.jp/articles/-/123921
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