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東芝異例決算は市場の信頼を失墜しかねない
監査法人の｢適正｣なく
読売新聞 2017年4月11日
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経営再建中の東芝は11日、2度延期している2016年4〜12月期連結決算を載せた四半期報告書の金融庁（関東財務局）への報告期限を迎えた。
前例のない3度目の延期や上場廃止のリスクを避けるため、監査法人の「適正」との意見が得られなくても報告書を提出する方向で最終調整に入った。監査法人が適正かどうかの判断を示さないで報告書を出すことになれば、異例の事態といえる。
東芝は11日午後に決算を発表するとともに、綱川智社長が記者会見して、事情を説明するとみられる。
東芝は、2月14日に発表する予定だった決算を延期し、次の期限だった3月14日も再延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（WH、米連邦破産法11章の適用を申請）の損失額を少なく見積もるよう、WH経営者が部下に圧力をかけていたことが分かり、監査法人が決算への影響を懸念したためだ。
関係者によると、監査法人は、過去にも同様のことがあったのではないかとみて、16年3月期決算の修正が必要になる可能性を指摘している。一方、東芝は、担当弁護士などの意見を基に修正の必要がないと主張している。双方の溝が完全に埋まらないまま、11日の期限を迎えた。
決算発表は、業績などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出するのが前提となる。企業は監査法人から「適正」以外の意見が出たとしても、報告書を提出できるとされるが、監査法人が内容について「適正」との意見を出すことが通常の流れだ。
東芝が3度目の延期を申請したとしても、その後に監査法人の承認が得られる確証はない。このため、「適正」とされなくても、報告書を提出する案が浮上し、協議してきた。
ただ、監査承認を得ない形での決算報告は大企業としては極めて異例の対応となり、市場の信頼を一段と失墜しかねない。
http://toyokeizai.net/articles/-/167306
東芝の四半期決算、適正意見なしで強行突破 東証、上場廃止を含め判断へ
2017/4/11 17:59日本経済新聞 電子版
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東芝（6502）は11日、2016年４〜12月期の四半期決算を発表した。ただ監査法人との意見の相違は埋まらず、監査法人が「意見不表明」とする中での強行突破となった。適正意見が付かなかった要因を監査法人は「評価が終了していない調査事項がある」などと説明し、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の決算処理について、監査法人と会社側との意見の隔たりが生じているとみられる。東京証券取引所は今後、上場廃止を含め対応…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HE3_R10C17A4000000/
日本株決算トレード、順張り後に逆張り有効と野村証−早耳禁止
長谷川敏郎、Kyunghee Park
2017年4月11日 00:00 JST 更新日時 2017年4月11日 10:24 JST
日本株３日ぶり反落、地政学リスクと円高警戒−景気敏感、金融に売り
ＧＰＩＦ：オルタナティブ資産の運用機関を公募、不動産では初めて
発表40日前から５日後まで上昇傾向、５日後以降は反転
ポジティブサプライズ候補にホンダや三菱商、東京海上Ｈなど
アナリストによる決算プレビューが禁止され、企業の業績発表に絡み銘柄をトレードする「決算プレイ」の際、過去の経験則が重要な材料になろうとしている。野村証券は、過去にポジティブな決算を発表した銘柄を「順張り」し、発表後は一転「逆張り」する投資戦略が有効との見方だ。
村上昭博チーフ・クオンツ・ストラテジストがまとめたリポートによると、過去にポジティブサプライズの実績がある銘柄を「買い」、ネガティブサプライズの実績がある銘柄を「売り」とした場合のパフォーマンスは、決算発表の40日前から５日後あたりまで上昇。発表から５日後以降は、明確なリターンリバーサルが起きた。
東証での企業決算発表の様子
東証での企業決算発表の様子 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本証券業協会は昨年９月、協会員のアナリストの取材などに関するガイドラインを公表。アナリストは未公表の決算期の業績に関する取材などを発行体に対し原則行わないことを決め、いわゆる早耳情報を禁止した。
また、金融庁は企業の未公表情報の公平な開示を求めるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関し、今国会で法改正を進める。このため、投資家は決算発表前に積極的にポジションを組む手掛かりに乏しくなった。
野村証では17年３月期・第３四半期までの過去８四半期について、ポジティブサプライズやネガティブサプライズの傾向がみられた銘柄を分析した。ポジティブサプライズを発表しやすい銘柄はホンダや三菱商事、東京海上ホールディングス、ダイキン工業、スズキ、ＳＭＣ、ＳＯＭＰＯホールディングス、日東電工、住友電気工業、住友不動産など。ネガティブサプライズを発表しやすい銘柄ではパナソニックや富士フイルムホールディングス、三菱重工業、明治ホールディングス、ＪＲ西日本、味の素、東京ガス、住友化学、ＬＩＸＩＬグループ、大阪ガスを挙げた。
アリアンツ・グローバル・インベスター ズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「通常の決算発表はガイダンスに注目が集まるが、今回は終わった期にも株価が反応する可能性がある」と言う。アナリストがディスクロージャーに関するルール変更を守っているため、「終わった期が予想から振れる可能性があり、株価を動かす材料として大きくなっている」と指摘。その上で、決算プレイは投資家にとってリスク要因である半面、投資機会にもなるとの認識を示した。
東京証券取引所によると、３月期決算企業の業績発表は４月４週から本格化し、25日には日本電産やシマノ、26日は花王やヤフーなどが予定されている。28日にはソニーや新日鉄住金など196社が発表し、前半戦のヤマ場となる。１日当たりの発表社数では５月12日の755社がピークだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO6HR56KLVR501
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