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楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之氏（撮影:今井康一）
年央に2万1000円まで上昇、年末には軟化か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00167048-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4/11(火) 13:31配信
日経平均株価は2万円乗せへの期待が後退。3月31日以来、終値ベースで1万9000円割れが続く。今後の見通しを窪田真之・楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストに聞いた。
日本株市場は、日経平均株価が6月ごろに2万〜2万1000円程度でピークをつけた後、年末は1万9000円程度に戻るという「年央高」の展開を想定している。
6月ごろの高値は、前2017年3月期実績の好調さと、今18年3月期の業績の伸びを好感するというシナリオに基づくものだ。楽天証券の集計によると、前17年3月期の純利益が東証1部主要企業合計で10％の増益、今18年3月期は同13％の増益となる見込み。これを織り込めば予想PERなどバリュエーションが変わらなくても、日経平均で2万1000円という水準をはじき出すことができる。
だが、その後は決算発表の織り込みで買いが一巡。海外を中心とするリスクが市場の無視できないほどに高まるとみられるのが背景だ。
1つめのリスクは、トランプ不安だ。保護貿易主義的な姿勢を見せる米国のトランプ大統領がターゲットにするのは中国、メキシコ、日本だ。一方、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを牽制し、ドル高（円安）を問題視する可能性もある。円高が進めば、外国人投資家の日本株売りも膨らむだろう。選挙の目玉にしていたいわゆるオバマケアの見直しは議会共和党の反対で実行できなかった経緯があり、大型減税や大型公共投資による景気刺激策など政策遂行能力にも疑念が持たれている。
2つめは、東アジアの地政学的リスクだ。南シナ海や北朝鮮問題をめぐって、米中両国の対立が先鋭化する恐れが高まっている。トランプ大統領は内政の停滞で支持率が低迷すれば、局面打開を狙って対外強硬策を取るケースも考えられる。
3つめが、欧州リスク。フランス大統領選挙やドイツ議会選挙などで極右候補が躍進するようだと、地域の不安定さが増す。ブレグジット（英国のEU離脱）も英国とEU双方がお互いに妥協しない形での離脱（ハードブレグジット）になれば経済、市場両面への悪影響は一段と大きくなりそう。予想はできないが、イスラム過激派のISなどによるテロのおそれも残る。
物色面では年央まで業績を材料に半導体関連、FA・工作機械などの設備投資関連、金融、資源といった景気敏感株が相場を牽引しそうだ。自動車は円高や米国金利上昇などの懸念があるため、たとえ業績見通しが良くても買われにくいだろう。
年後半は、食品や小売りなど内需・ディフェンシブ銘柄へ物色がシフトしそうだ。内外の政治・経済情勢に左右されないセクターとして、バイオや医療、サービス関連株も買われそう。人手不足の問題が近年クローズアップされており、その解決につながる情報サービス、AI（人工知能）、ロボット、IoT（モノのインターネット）などの関連銘柄にも注目している。
（聞き手:会社四季報プロ500編集長 丸山 尚文）
くぼた・まさゆき●1984年慶応義塾大学経済学部卒業。大和住銀投信投資顧問などで日本株ファンドマネージャー歴25年。2012年2月より現職。企業会計基準委員会の専門委員・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」選考委員など歴任。著書に「投資脳を鍛える！ 株の実戦トレーニング」（日本経済新聞出版社）、「クイズ？ 会計がわかる70題」（中央経済社）など多数。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
窪田 真之
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