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東芝・綱川智社長（ロイター/アフロ）
東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18654.html
2017.04.11 文＝編集部 Business Journal
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。
3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。
「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。
東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがはっきりしてくるからだ。
指名委員会委員長の小林氏は、志賀重範会長（すでに辞任）、綱川智社長を指名した最高責任者である。
「志賀氏については、東芝の米原発子会社ウエスチングハウス（WH）の会長を務めたことがあり、WH問題の“戦犯”だ。会長就任に反対する声があったにもかかわらず、『エネルギー業界の顔で、経済産業省との太いパイプがある』ことを重視して、小林氏が指名した。志賀氏、綱川氏とも東芝の実力者で“スーパーCEO（最高経営責任者）”と呼ばれていた西室泰三氏が事実上、推薦した。『選択と集中』で名を馳せた西田厚聰氏（元社長・会長）が不正会計事件で失脚してから、西室氏の影響力はさらに強まっていた」（東芝の元役員）
■機能不全だった社外取締役
池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長、指名委員会委員、報酬委員会委員）、前田新造氏（資生堂元社長・会長、指名委員会委員、報酬委員会委員）を筆頭に、古田祐紀氏（元最高裁判事、報酬委員会委員長、監査委員会委員）、佐藤良二氏（元監査法人トーマツCEO、監査委員会委員長、指名委員会委員）、野田晃子氏（公認会計士で元金融庁証券取引等監視委員会委員、監査委員会委員、報酬委員会委員）など、6人の著名な社外取締役がいる。すべて西室氏が直接口説いて就任してもらった人々だ。西室氏は現在、東芝の名誉顧問だ。
経営者による不適切なプレッシャー」について説明を求められた。そのロデリック氏は3月27日付でWHの取締役会で会長を解任された。ロデリック氏が担ってきた取締役会議長には、東芝で原子力事業を担当する畠澤守・執行役常務が就いた。WHの会長職は空席となり、ホセ・エメテリオ・グティエレス社長は続投する。ロデリック氏は当然、責任者総覧の上位に入るべき重要人物である。
東芝は存亡の危機なのに、社外取締役が監督機能を十全に果たさなかった。社外取締役の責任とは何かを考える良い機会だ。社外取締役は本来なら全員、引責辞任してしかるべきで、最低でも報酬を返上するのが筋だろう。ましてや、評論家のような発言は厳に慎まなくてはならない。
綱川氏は、フラッシュメモリー事業の分社を決議した3月30日の臨時株主総会では辞めなかったが、早晩、引責辞任するとみられている。早ければ17年3月決算（本決算）の発表の時期が確定した段階ともいわれている。遅くとも、その後の株主総会で辞任するのは確実だろう。16年12月中旬まで、社長がWHの巨額損失を知らなかったなどという信じられない事態に、東芝の若手社員はこう嘆く。
「なぜここまで損失が膨らんだのか。損失の予測も対策も立てていなかったなんて。これだけひどいと、今の経営陣では本当にダメだと思う」
■社員の年収は100万円減
東芝の今日の惨状をつくり出した最大の戦犯は、西室氏と小林氏だと指弾されている。西室氏に言われるまま、小林氏は西室氏の“茶坊主”である綱川氏を社長にしてしまった。
小林氏は3月28日の記者会見で「東芝は米国の会社と提携しているのだから、（その日米で技術流出などを）ブロックしていくべきだ」として、フラッシュメモリー事業の米企業への売却が妥当との見解を示した。
さらに、小林氏はこうも述べた。
「中国は今、10兆円近くを使ってNANDフラッシュ（メモリー）に力を入れている。サイバーセキュリティ、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能（AI）のコアテクノロジーだからだ。重要なテクノロジーを本当に外に単純に手渡してよいかというと『ノー』だと思う」
「IT（情報技術）を駆使した製造業の競争力革新を指す第4次産業革命にとって、東芝の技術は大事なパーツであり、（ブロックは）当然、考えるべきだ」
3月30日に開いた臨時株主総会で小林氏は、「原子力事業は日立製作所、三菱重工業、東芝の3社で共同運営していくべきだろう」と発言した。「首相官邸や経済産業省の回し者なのか」との声が株主総会の会場から漏れていた。
綱川氏は、「社長の器」ではなかったのに、危急存亡の秋に西室氏の利害から社長に祭り上げられた。医療機器部門の出身なので、原子力部門の現状を把握できていないといわれている。決算発表を再延期した3月14日、綱川氏は社員に一斉メールを送ったが、その内容が社内で波紋を呼んでいる。
「結果として社の信頼を失うこととなり、非常に理不尽」
監査法人（米PwC）が決算を承認しなかったことに不満を表したものだが、「他人事みたいで、がっかりした」（前出の東芝の若手社員）と社員をあきれさせた。
中堅・若手社員の年収は、平均100万円減ったといわれている。ボーナスの減額は今夏も続く。自社持株会の1割引の優待制度を利用して東芝株を総額で100万円以上購入している社員が多いが、株価は半値以下（一時は3分の1）になった。
先行きが見通せない崖っぷちの状況にある今、東芝の社員は何を考えているのだろうか。せめて、責任者は前に出て、中堅・若手社員や工場で額に汗して働いている人たちに謝罪すべきではないのか。
■経産省がまた「日の丸連合」を模索
東芝や経済界が呼びかけるかたちをとっているが、バックにいるのは経済産業省だ。1社当たり100億円を負担して日本連合をつくり、東芝メモリの技術流出を防ぐというアイデアだ。
4月8日付日本経済新聞は、「7日時点で富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討している」と報じたが、100億円を出資しても東芝メモリの経営の主導権を握れるわけではない。捨て金になるおそれがある。
経産省が得意とする「奉加帳」方式だが、こうした出資でうまくいったためしはない。グローバル化が進むなかで、“日の丸連合”という呼びかけがどこまで説得力を持つのかも疑問だ。
事実、「株主に説明がつかない」との理由で出資を断わった大手企業もある。5000億円以上集めるには、1社100億円で50社必要になる。
そのため、政府系ファンドというよりも、経産省の別動隊の産業革新機構を計画に噛ませ、政府系の日本政策投資銀行も出資するという、経産省が温めてきたシナリオがもう一度、陽の目をみることになる。革新機構が出資しようにも、第1次入札に日本企業が1社も参加していない現状では難しい。そこで、これを打開するための日の丸連合だが、思いつきの域を出ず、前途は平坦ではない。
（文＝編集部）
【続報】
綱川智社長は11日18時45分、記者会見を行った。東芝の16年4月〜12月決算を強行発表。監査法人のPwCあらたは意見不表明。「適正」「限定付適正」「不適正」のいずれでもなく、「意見不表明」となった。上場企業としては異例の措置であり、監査法人は決算の内容を承認していない。決算発表という行為として成立していない。
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