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「ドル高牽制発言」円を翻弄 企業心理に冷や水 トランプ氏、流れ変える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/14(金) 7:15配信
１３日の東京外国為替市場の円相場は昨年１１月以来、約５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０８円台後半で取引された。トランプ米大統領が１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、昨年１１月の大統領選後に進んできたドル高を牽制（けんせい）したことを受け、ニューヨーク市場で円が急伸した流れを引き継ぎ、ドル売り円買いが広がった。米軍のシリア攻撃や北朝鮮問題など混迷する世界情勢も背景に、金融市場では投資マネーの流れが急変。株式から安全資産とされる円や債券に方向転換しており、１３日の東京株式市場では日経平均株価が続落、今年の安値を連日で更新した。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を１８日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。
「ドルは強くなりすぎていると思う。それは最終的に害を及ぼすものだ」
１３日に円高ドル安が急速に進んだ直接の要因は、トランプ氏が米紙のインタビューでこう語り、米製造業の競争力をそぎかねないドル高を牽制（けんせい）したためだ。
さらにトランプ氏は、来年２月に任期が満了するイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任に含みを持たせ、「低金利政策が好きだ」と述べた。
一連の発言を受け、１２日のニューヨーク市場では米長期金利が急低下してドルを売る動きが強まり、１ドル＝１０９円を突破。１３日の東京市場もこの流れを引き継いで約５カ月ぶりの円高ドル安水準を連日でつけた。
円相場は、減税やインフラ投資といったトランプ氏の景気刺激策への期待を背景とした「トランプ相場」のもと、昨年１２月１５日に一時１ドル＝１１８円６６銭まで円安ドル高が進行。だが、今年に入ってから、じりじりと巻き戻しが入った。３月には、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが失敗。景気刺激策が実現するとの期待も後退した。
そうした中、今月６日に米国がシリアを攻撃し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢も緊迫化。地政学リスクの高まりが意識されて投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円や主要国の国債、実物資産の金などが買われ、投資マネーの流れには変化が生じている。
円相場は今週に入ってから一時２円超も円高ドル安に振れており、企業心理にも影を落としかねない。日銀が今月３日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の２０１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０８円４３銭で、１３日の円相場は一時その水準に迫った。この先も円高が一段と進めば、今年度の想定レートを保守的に設定する動きが出てきそうだ。
北朝鮮が１５日の故金日成主席生誕１０５年といった節目に合わせてミサイル発射や核実験を強行する恐れもある。１８日には日米経済対話、２３日にはフランス大統領選の第１回投票と、注目のイベントが相次ぐ。
みずほ証券の鈴木健吾氏は「１ドル＝１０８円台で踏みとどまれるかが重要。そこを抜けて円高ドル安が進めば、次は心理的節目の１ドル＝１０５円台を目指す動きになる」と指摘した。
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