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「オーバーブッキング」事件の何が悪かったのか
ネット動画が世界に拡散した「根拠なき非難」の大合唱
2017.4.14（金） 池田 信夫
ユナイテッド航空の旅客機（資料写真、出所：Wikipedia）
?ここ数日、シリア情勢と並んで世界のメディアをにぎわせたのが、シカゴ空港で起こった事件だった。米ユナイテッド航空の国内便がシカゴ空港を飛び立つ直前に、機内で乗務員と乗客のトラブルが起こったのだ。
?これを空港警察の警官が排除した光景を乗客がスマートフォンで撮影し、ネットで拡散したため、世界中でユナイテッドの対応を批判する大合唱が起こった。定員より多くの予約を取るオーバーブッキングは合法で、乗客が拒否したら排除することも連邦航空法で認められている。何がこの小さな出来事を世界的事件にしてしまったのだろうか？
乗客の排除は合法的である
?まず簡単に経緯をおさらいしておこう。シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の定員は70人だが、ユナイテッドは定員いっぱいの乗客を乗せたあと、さらに翌日の乗務員4人（パイロット2人と客室乗務員2人）を乗せようとした。彼らが搭乗できないと別便が飛べなくなるので、乗務員の搭乗は最優先である。
?機内で「400ドルのクーポンと代替便の航空券と1泊のホテル代」で翌日の便に変更する乗客を募ったが、応じる乗客がいなかった。800ドルに上げても誰も応じなかったので、乗務員は無作為に4人を選んで同じ条件を提示したという。
?このうち3人は応じたが、デビッド・ダオという人物が拒否した。彼は医師と自称し、「あすの午前中に診療がある」と主張したが、そういう事情を斟酌したら無作為にならないので、乗務員は空港警察を呼んで排除した。
?このときダオが暴れて、口にケガをした。彼は機内から引きずり出されたあと機内に戻ってきて「殺せ殺せ」と繰り返し、席を離れなかったので、3411便は運休し、乗客は（ダオを含めて）すべて退去した。
?ここまではありふれた事件だが、ダオが引きずり出される様子を乗客がスマホで撮影した以下のような動画（複数のバージョンがある）がインターネットで世界に拡散され、「アジア人差別だ」などと大騒ぎになった。
?これについてユナイテッドのオスカー・ムニョスCEO（最高経営責任者）は遺憾の意を表明し、「徹底的な調査」を約束した。ここまで見るとユナイテッドの起こした暴力事件と見えるが、大手メディアは冷静だ。乗客の排除は航空法で認められており、乗務員の指示を乗客が拒否した場合は、警察力で排除することも合法的だ。
?特に今はテロリストへの警戒が強いので、ダオのように機内で大声で叫ぶ人物は、それだけで排除の対象になる。特に離陸前に、危険な乗客を排除することはよくある。彼が負傷したのは抵抗してアームレストに口をぶつけたためで、抵抗しなければ負傷しなかった。これは交通事故の容疑者が警官ともみ合ってケガしたのと同じで、賠償は受けられない。
オーバーブッキングは合理的である
?アメリカの国内線を利用した人なら、搭乗カウンターで「400ドル払うので、予約変更するお客様はいらっしゃいませんか？」といったアナウンスを聞いたことがあるだろう。これは航空会社が受け付けを間違えたのではなく、意図的に定員を超える乗客の予約を受け付けたのだ。
?たとえば定員100人の便に平均10％のキャンセルが出るとすると、航空会社は111人までチケットを売る。10％がキャンセルしても100の席が完全に埋まるからだ。もし定員を超えて、たとえば103人が搭乗カウンターに来たら、「400ドルで予約変更するお客様はいませんか？」とアナウンスし、3人が応じたら取引は終わる。2人しか応じなかったら、機内で800ドルに上げて募集する。
?うまく行けば航空会社は儲かり、乗客は得するが、問題は最後まで席が足りなかった場合だ。航空法では国内便のオーバーブッキングの補償金の上限を1350ドルとしているが、近距離だともっと低い価格で予約変更の募集を打ち切り、無作為に選んで客を排除する。アメリカでは年間約4万人が「非自発的に」排除されている。
?そのほとんどは自分で離席するが、今回のダオのように最後まで拒否すると、警察が出てくる。そうしないと、乗客は無限に価格を吊り上げるからだ。つまりオーバーブッキングで警察が出てくることは合理的なのだ。
オークションで「最適オーバーブッキング」が実現できる
?ここまで読んで、不愉快になった読者が多いだろう。航空会社が座席を余分に売って、あふれた客を暴力で排除するなんてけしからん──それは私も同感だが、オーバーブッキングを禁止すると競争がなくなる。航空会社は運賃を上げたりサービスを落としたりするので、乗客のためにもならない。
?ただユナイテッドのシステムの弱点は、最後に機内で予約変更を割り当てることだ。これを乗客に強制するには警察力が必要で、普通は警官が来ると抵抗しないが、ダオは大きな声を出して抵抗した。こういう非常識な人物への対策が不十分だった。
?こういうトラブルを避ける方法を、40年前から経済学者が提案している。余分の座席をオークションで配分するのだ。上の例でいうと、カウンターで3人分の席を価格を決めないでオークションにかける。400ドルで2人が応札してもやめないで、たとえば600ドルで3人になったらやめ、全員に600ドル払う。
?そうすると今回のように機内で高い価格を払う必要がない。これは航空会社にとっては、今のシステムをちょっと手直しするだけで可能だ。カウンターで「お客様の中で450ドルで予約変更する方は？」とか「500ドルでは？」とアナウンスすればいいのだ。ただしユナイテッドのように、乗客が強い立場にある機内でやってはいけない。
?航空会社にとって魅力的なのは、変な人物との争いが起こらないことだろう。このオークションは（通常のオークションとは逆に）低い価格を出す人を選ぶので、ダオのような人物は応札しない。もし応札したら、彼は自発的に予約変更したことになるので、トラブルは起こらない。
?ウォールストリート・ジャーナルは社説で予約変更のオークションを提案し、ユナイテッドも新しい予約変更システムを検討しているという。今のシステムは合理的だが、根拠なき非難が映像として拡散することは想定外だったと思われる。スマホ時代には、それにふさわしい広報戦略が必要である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49736
オーバーブッキングと監視社会
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/109.html
米ブラックロックＣＥＯ、昨年報酬は27.8億円−社員ボーナス減少でも
Morten Buttler、Sabrina Willmer
2017年4月14日 10:04 JST
ブラックロックの昨年の純資金流入額は2020億ドルに達した
運用報酬減少などの影響で09年以来で初めて収入が減少
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは2011年以降で初めて社員のボーナスを減らし、株式の銘柄選定ビジネスのパフォーマンスも競合他社に後れを取っているが、ローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2016年分として約2550万ドル（約27億8300万円）相当の報酬パッケージを受け取った。
ブラックロックの届け出によれば、フィンク氏（64）の報酬パッケージのうち、現金ボーナスは800万ドル、繰り延べ株式報酬が約1640万ドル相当（長期の業績目標に一部連動）。このほか給料90万ドルと約19万3000ドル相当の特典も支給された。報酬総額は15年との比較で1.2％減少した。
約５兆1000億ドルの資産を管理・運用するブラックロックの昨年の純資金流入額は2020億ドルに達したが、投信調査会社モーニングスターのデータによれば、運用報酬減少や米国のアクティブ運用ファンドから193億ドルの資金が流出したことが影響し、09年以来で初めて収入が減少。社員の年間ボーナスは平均２−４％減少した。
原題：BlackRock Pays Fink $25.5 Million as Assets Top $5 Trillion (1)（抜粋）
オルテガ氏、ベゾス氏抜き世界２位の富豪に返り咲く−チャート
Bloomberg News
2017年4月14日 09:16 JST
小売り王が復活
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The GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast bomb. Source: Eglin Air Force Base via AP Photo
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Toshio Morita Photographer: Akio Kon/Bloomberg
野村ＨＤ：米国ビジネス再び拡大へ、リーグテーブルで三冠狙う
働き方改革に課題、過労死ライン超の100時間残業に「改悪」指摘も
スペインの衣料小売りインディテックスの創業者アマンシオ・オルテガ氏が13日、世界２位の富豪に返り咲いた。インディテックスの株価が同日、前日比1.27％上昇したためだ。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の資産評価額は６億1700万ドル（約670億円）増加して767億ドルとなった。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の資産評価額は、同社の株価が前日比11.56ドル下落したため９億7800万ドル減り、764億ドル。ベゾス氏は２週間前に、オルテガ氏と米資産家ウォーレン・バフェット氏を抜き、初めて世界２位の富豪となっていた。
原題：Ortega Passes Bezos to Retake Spot as No. 2 Billionaire: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODHHE6TTDS301
【インサイト】イオン、株価上昇でも「買い」判断ゼロの理由
コラムニスト：David Fickling
2017年4月14日 11:06 JST
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小売り国内最大手のイオンに関し、かなり誤った思い込みをしている人がいる。
イオンのショッピングモール
Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg
ブルームバーグがまとめたデータによれば、イオンは2015年９月以降、アナリストから「買い」の投資判断を付与されたことがない。だがイオンの株価は、アナリスト２人が「買い」としていた15年３月の水準を30％余り上回っている。
目標株価と実際の株価の推移
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12日の17年２月期決算発表前の時点で、イオンの12カ月予想ＰＥＲ（株価収益率）は62倍と、66倍の米アマゾン・ドット・コムに大きく引けを取らず、年間売上高が100億ドル（約１兆900億円）以上の世界小売り大手の16倍（中央値）を大きく上回った。実績ＰＥＲでは、イオンが223倍でトップだった（アマゾンは183倍、アリババ・グループ・ホールディングスは54倍、インディテックスは33倍）。
世界の小売業のＰＥＲ比較
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一体どうなっているのだろうか。
イオン株に対するアナリストの見方が弱気な理由を察するのはそう難しいことではない。日本の小売業界はかなり細分化されており、ユーロモニター・インターナショナルによれば、イオンは市場のわずか４％を占めることで昨年のシェア１位になれた。スーパーマーケットや複合型小売りのカテゴリーでも同社はそれぞれ8.6％、19％のシェアを確保し、競合他社を全てしのいだ。
売上高と営業利益の内訳
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高齢化の流れで買い物客の足がより身近な店舗に向いているため、イオンが支配的立場にある大型小売店市場は数年前から、セブン＆アイ・ホールディングスやユニー・ファミリーマートホールディングスが経営するコンビニエンスストアにシェアを奪われている。中核であるチェーン店事業の利ざやがかなり縮小しているため、イオンは全社売上高の10％未満を占めるに過ぎない金融サービスおよびショッピングモール開発から利益の大半を稼ぎ出している。
だがこれがイオンの動向を説明する要素の一つかもしれない。イオンの金融・不動産事業は膨大で、16年２月期の総資産は４兆7000億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・ 税金・減価償却・償却控除前利益）は1620億円に上った。
日本の金融サービス企業のＥＢＩＴＤＡ倍率の中央値（15.23倍）などを基に計算すると、金融サービス・不動産部門のみの時価総額は約１兆6300億円と推定される。これは、全社の時価総額１兆4400億円をも上回る。
営業利益の推移
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だがあいにく同社は、金融事業との繋がりが密接な小売り事業を切り離すことはできない。14年にイオンが完全子会社化したダイエー事業の再建見通しが特に不透明であることなどを含め、通期業績を上向かせるための逆風はかなり大きい。
アナリストらによるイオンの目標株価は年初から18％引き上げられ、それと現在の株価との差は14年以降で最も縮小した。売り上げの伸び悩みや市場の細分化、不採算店の扱いといった問題が残り、持続的な回復はまだ当分期待できないことがうかがえる。イオンは最悪期を乗り越えたかもしれないが、アマゾンに匹敵する企業かと言えばそうではない。
原題：More Prized Than Amazon, and Not a ‘Buy’ in Sight: Gadfly（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:
シアトル ハイアー千津子 cheyer5@bloomberg.net
翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先：
大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
蒲原桂子 kkambara@bloomberg.net
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODGXE6JIJUO01
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