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OECDによる対日経済審査報告書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935136.html
2017年04月14日 在野のアナリスト
米NBCテレビが米情報機関当局者の話として、北朝鮮が核実験をすると確証が得られれば先制攻撃、と報じました。今はまだ口先による抑止目的とみられますが、正直トランプ政権の意図が、どこまでを目的としたものか？ よく分かりません。本気で武装解除させる気なら、攻撃できる機会を狙っている、ともいえます。
そんな米国がアフガンのISに大規模爆風爆弾(MOAB)を落としました。核兵器を除くと最強、などと喧伝されますが、通常の炸薬だと量の違いしか威力の差は生まれない。どうも実験映像をみると、上方向に広がるはずの爆風の威力を下、及び水平方向に向けることで、威力を増しているとみられます。しかし後方は爆風を逃がさないよう重りになるため、ジェットエンジンを搭載できず、自由落下させる方式にしています。そうなると上空まで輸送するしかなく、対空防衛能力が低い相手にしか使えない。言うほど北朝鮮への抑止効果が働くとは思えません。塹壕にこもるテロリスト向けの兵器、でしかないのでしょう。
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が来日し、対日経済審査報告書を発表しました。日本経済の見通しはGDPが17年に1.2%、18年に0.8%。消費者物価は17年に0.9%、18年に1.1%。消費税の引き上げ、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドへの移行、金融緩和は維持。驚くぐらいの財務省の代弁ぶりで、そんな増税してどうして成長するの？ という点がまったく不明です。
雇用に関しては正規の雇用保護を緩和、非正規の待遇改善、最低賃金の引き上げも求めますが、そうしたものは遅々としてすすまず、しかも働き方改革はすでに議論も終盤であり、現状で決まっている程度では景気押上げ効果もないでしょう。毎年、当たらないと有名な報告書なので、見るべき価値もないのかもしれませんが、これが財務省の代弁であるなら、日本経済が見るべき価値もないとみなされても、致し方ないのかもしれません。政策担当者が何もわかっていないのですから。
16年10月時点の人口推計もでましたが、外国人を含む総人口は、前年より16.2万人減で、かつ高齢者の割合が27%を超えました。つまり今後ますます拡大する購買層である高齢者の年金を抑制し、購買力を落とす。また人口減で雇用確保のため、正規社員を増やす流れにあるのに、非正規の待遇を改善して正規の待遇を厳しくする。やっていることが逆、滅茶苦茶であって、これで日本経済が活況を呈すなら、それは海外でバブルがおき、それに引きずられるという小泉政権時代の再来がない限り、無理といえるのでしょう。内需は犠牲にして外需に頼れ、この報告書からはそうとしか読み解けません。
財務省出身の黒田日銀総裁の行った金融政策も支持。もう限界か？ 地銀などに悪影響が出ており、再編が起きるともいわれているのに、です。OECDは一体何を見ているのか？ 財務省の下書きしか見ていない、ということかもしれません。そして財務省が何をみているか？ それが安倍政権への忖度。安倍首相が気持ちよくなるよう、海外の権威をつかって安倍ノミクスは成功とのお墨付きを与える。このタイミングで高い経済成長、脱デフレを示したことは、まさにそういう意味になるのでしょう。
モアブとは、古代の死海の東にあった国であり、イスラエルとは度々諍いをおこした、と聖書には書かれています。モアブが実戦配備され、使用された。その能力を考えると、重りによって上への爆風を抑えられ、横方向に広がってより打撃を与える。もしOECDの報告書通りにしたら、日本経済にもモアブが落とされたような、そんな被害がでることになるのかもしれません。マクロ経済スライドどころか、真っ黒経済にスライドしていく日本。横方向への広がりを爆風ではなく、恩恵にしていかない限りは、成長も物価上昇もない、といえるのでしょうね。
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