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都心で大規模ビル竣工ラッシュ、20年までに45棟−景気拡大期待で計画
桑子かつ代
2017年4月17日 15:54 JST
丸の内、虎ノ門などで30−40階建てビル、ホテルオークラが竣工予定
都心３区以外ではテナント獲得競争激化も−アナリスト
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東京都心で高層ビルが相次いで完成する。2018ー20年に都心３区で45棟の大規模ビルが竣工予定で、新規のオフィス用貸し付け面積は前３年間に比べて５割近い増加となる見通しだ。
オフィス仲介や調査を行う三幸エステートの調査によると、都心３区（千代田区、中央区、港区）に予定される大規模ビル（１フロア200坪以上）のオフィス用貸し付け面積は約54万坪となる見込み。15ー17年は約37万坪だった。千代田区丸の内の東京商工会議所ビルや港区虎ノ門のホテルオークラ東京本館の建て替えなど30−40階建て前後の高層ビルが含まれている。
今関豊和チーフアナリストは18ー20年に大規模ビルが続々と完成する理由について、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが示された「13年ごろに景気拡大への期待でデベロッパーが相次いで打ち出したビル建設計画が完成するタイミングだ」と指摘。さらに、超低金利も建設計画を支えていると語った。
新築ビルの完成計画がオフィスビル市況に与える影響について、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「立地が良い都心３区に集中しているため、それ以外のエリアではテナント獲得競争が厳しくなる可能性がある」と指摘する。
森ビルの調査では、大規模ビルの都心３区への供給割合は11ー15年は61％だったが、16ー18年は75％程度に上昇する見通し。石沢氏は「東京五輪を控えて、五輪関連に携わるテナントの需要も見込まれる」と語った。また、ビル建設には建て替えも含まれるため「18ー20年で見込まれるオフィス床部分の純増分は４割以下」と分析している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ4816JTSEA01
長期金利がゼロ％再接近、円高リスクで日銀オペ減額しづらいとの見方
三浦和美
2017年4月17日 08:07 JST 更新日時 2017年4月17日 15:52 JST
トランプ米大統領 Bloomberg
月末にかけては金利上昇要因が見当たらない−バークレイズ証
新発10年債利回り0.005％に低下、超長期債利回りは軒並み低下
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iT_UToXjNAYY/v2/-1x-1.png
債券相場は上昇。長期金利は再びゼロ％に接近した。北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクを背景に円高圧力が強まる中、日本銀行がこの日の国債買い入れオペの減額を見送ったことから買いが優勢となった。
17日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値と横ばいの0.01％で取引を開始。午後には0.5ベーシスポイント（bp）低い0.005％と、13日に付けた昨年11月以来の低水準まで買われた。
超長期債も堅調。20年物の160回債利回りは1.5bp低い0.545％と、新発債として昨年12月以来の水準まで低下した。30年物54回債利回りは一時2.5bp低い0.735％、40年物の９回債利回りは２bp低下の0.94％と、ともに新発債で１月以来の低水準を付けた。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「10年債利回りのターゲットがもともとゼロ％程度、プラス金利では目くじらを立てるような水準ではないと日銀が解釈している可能性が高いことに加え、円高リスクが高まる中で買い入れ減額はやりづらい」と指摘。「北朝鮮のヘッドラインリスクもまだ分からず、今週末はフランスの大統領選挙が予定されているため、月末にかけては金利上上昇要因が見当たらない」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前週末比８銭高の151円17銭で取引を開始し、一時151円21銭と、先週末の夜間取引で付けた昨年11月以来の高値まで水準を切り上げた。その後は４銭安の151円05銭まで伸び悩む場面も見られたが、結局６銭高の151円15銭で引けた。
米金利低下
北朝鮮は16日朝、何らかの弾道ミサイルを発射したものの、直後に爆発した。ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。
ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者２人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意があると言う。
米10年債利回りはこの日の時間外取引で一時2.2％を割り込み、昨年11月以来の水準まで低下。東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝108円13銭と、昨年11月以来の水準まで円高が進んだ。
日銀オペ
日銀はこの日、残存期間「５年超10年以下」の国債買い入れを実施。買い入れ額は4500億円程度と、前回から据え置かれた。応札倍率は3.22倍と、前回の4.1倍から低下した。また、変動利付国債も前回と同額の1000億円だった。
過去の日銀オペの結果はこちらをご覧ください。
バークレイズ証の押久保氏は、「長期金利が万一マイナスに潜ってしまったら、前回マイナス圏だった時の５−10年買い入れ額4100億円が目安になる」と指摘。「もともと4500億円への買い入れ額引き上げ自体が大きく金利上昇したことへの対応で、4100億円は平常運転に戻すイメージに近い」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIY9R6S972801
円が全面高、地政学リスクを警戒−対ドルは５カ月ぶり高値更新
池田 祐美
2017年4月17日 12:46 JST 更新日時 2017年4月17日 16:31 JST
円とドル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
一時108円13銭と、昨年11月15日以来のドル安・円高水準
北朝鮮、何か動きが出てきた時に円が買われやすい−ＪＰモルガン
17日の東京外国為替市場では、円が全面高。北朝鮮情勢など地政学リスクに対する警戒感から円買い圧力が根強く残った。対ドルでは、昨年11月15日以来の高値を更新した。
午後４時10分現在の円は前週末比で主要16通貨全てに対して上昇。ドル・円は１ドル＝108円34銭前後で推移している。朝方からドル売り・円買いが優勢となり、一時は108円13銭まで円買いが進んだ。地政学リスクへの警戒感に加え、前週末に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、米金利が低下したことなどがドルの重しとなった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下の1218.27。
ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の石川久美子為替アナリストは、北朝鮮、シリア、アフガニスタンなどの地政学リスクが不透明な中で、「ドルを積極的に買えない」と指摘。「戻りがあっても自律反発の範囲内。基調的にはもう少し下の水準を試すと思う。108円を割れるのは時間の問題」との見方を示した。
16日の北朝鮮によるミサイル発射失敗に関する記事はこちらをクリックしてください
トランプ政権の北朝鮮に対する対処計画についての記事はこちらをクリックしてください
ＪＰモルガン・チェースの佐々木融市場調査本部長は、「北朝鮮に関すると今後どうなるか分からない。市場は非常に神経質になるだろうから、次に何か動きが出てきた時に円が買われやすい。良くても何もないまま緊張状態が続くので、円ショート（売り建て）に振りにくい材料」と指摘。「日米10年金利差との相関が続いた場合、米10年金利が2.1％くらいまで落ちるとドル・円は107円前半まで落ちる計算」とも語った。
米10年債利回りは、この日のアジア時間の取引で一時、前週末比４ベーシスポイント（bp）低下の2.1966％と2.2％を割り込み、昨年11月17日以来の低水準を付けた。
米労働省が14日に発表した３月のＣＰＩは前月比0.3％低下となり、2016年２月以来の低下に転じた。市場は前月比変わらずを見込んでいた。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％低下と、10年１月以来の低下に転じた。米商務省が同日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2％減少となり、２カ月連続で減少した。
米財務省は14日に公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。「監視リスト」には、前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域が掲載された。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「為替報告書は、中国について北朝鮮問題対応とバーターで為替操作国認定しないという形。全体を見ても監視リストは変わらず、オバマ前政権のころから現状維持だ。トランプ政権に入って、内容が変わるのではないかという観測は肩すかし」になったと指摘。ただ、「為替操作国認定の条件が変わっていない中で、中国が１項目しか抵触していないのに監視リスト入りしていることに示されるように対米貿易黒字がウエートとして大きい」と分析した。
中国がこの日発表した１−３月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比6.9％増加となり、昨年10−12月期（同6.8％増加）から伸びが加速。３月の小売売上高は前年比10.9％増加（２月は10.9％増加）、工業生産は同7.6％増加（２月は6.0％増加）となり、いずれも市場予想を上回った。中国統計が良好だったことを背景に、豪ドルは対米ドルで堅調に推移している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、「中国の経済指標は強い数字で良い結果だと思う。生産が加速しており、むしろ良過ぎるぐらい。中国経済は安定しているとの評価」と説明。「豪ドル・米ドルは少し反応したが限定的だった。ドル・円は、地政学的リスクとトランプ政権対応の先行き不透明感の高まりを嫌気している。中国景気の安定はドル・円のサポート材料だが、あまり影響していない。ペンス米副大統領の発言も中国指標の効果を中立化させたと思う」と述べた。
韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線近くの国連軍基地・非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。北朝鮮に関して、記者団に対し、中国支援の公算がある初期兆候に勇気を得るとしながらも、トランプ政権は「すべての選択肢をテーブルに乗せている」と発言した。同副大統領は18日に来日し、麻生副総理兼財務相と経済対話を行うほか、安倍首相を表敬訪問する予定。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「日米経済対話で為替について言及されるかどうかは警戒されそう」と指摘。「何もなければ、もう少しショートカバーで109円半ばくらいまではありそう。ただ、フランス大統領選の第１回投票を控え、地政学リスクも残っている中で、そこら辺までではないか」と見込んでいる。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0625ドルで推移している。ユーロ・円相場は、0.2％安の１ユーロ＝115円13銭。一時114円85銭と昨年11月９日以来のユーロ安・円高水準を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ2CO6S972801
日本株５日ぶり反発、過度な地政学リスク後退−売買代金はことし最低
東京株式相場は５営業日ぶりに反発。北朝鮮を巡る過度な地政学リスクへの警戒が後退したほか、複数のテクニカル指標が売られ過ぎを示唆し、見直しの動きが優勢となった。電力や食料品、陸運などディフェンシブ業種、不動産や小売株など内需セクターが高い。
ただ、為替の円高に対する懸念が根強いほか、米国経済統計の低調もあり、輸送用機器など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行株は軟調。海外投資家を中心に積極的に取引する向きも少なく、東証１部の売買代金はことし最低を更新した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.62ポイント（0.5％）高の1465.69、日経平均株価は19円63銭（0.1％）高の１万8355円26銭。
第一生命保険の岩渕康哉株式部長は、「不透明感が取り除かれれば、日本株は上昇とみている投資家は多い。世界的にファンダメンタルズは堅調。国内企業業績への期待も根強く、為替が現水準を維持できれば、今期２桁増益の見通しはまだ保てる」と指摘。地政学リスクはなお根強いものの、「それほどボラティリティは上がっていない。下落を想定して積極的にヘッジしていないということだ」と話した。
東証１部の売買高は14億5429万株、売買代金は１兆6337億円とことし最低だった２月21日の１兆6540億円を下回った
上昇銘柄数は1395、下落は511
東証１部33業種は電気・ガス、不動産、その他製品、食料品、サービス、小売、陸運、医薬品など22業種が上昇。輸送用機器や非鉄金属、銀行、石油・石炭製品、鉄鋼、機械など11業種は下落。売買代金上位では新作ゲームが好調なグリーは大幅高。任天堂や三井不動産、ペプチドリーム、ＤＯＷＡホールディングスも上げ、業績計画を上方修正したローツェは急騰。半面、ソフトバンクグループやＳＵＭＣＯ、ミネベアミツミ、石川製作所は安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJDC96JTSES01
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