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会見で質問に答えるヤマトホールディングスの芝崎健一専務（中央）。左は大谷友樹・上席執行役員＝１８日午後５時２５分、東京都中央区、竹花徹朗撮影
「申請通り払ってくれるのか…」ヤマト未払い１９０億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000117-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4/18(火) 22:48配信
サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは１８日、宅配などを担うセールスドライバー（ＳＤ）らに支給する未払い残業代が少なくとも計約１９０億円にのぼると発表した。対象の社員は約４万７千人で、近く一時金として支払う方針だ。
「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のＳＤなどフルタイムで働く約８万２千人を対象に、最大過去２年分の勤務時間を調査。うち少なくとも約４万７千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したという。１人あたり平均で４０万円超の未払い残業代があった計算になる。
きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったという。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。
社員に支払う未払い残業代（１９０億円）や、支給に伴う社会保険料の負担増（３０億円）、急増する荷物の宅配を外部委託して生じたコストなど、労働環境の悪化による費用は２０１７年３月期に計上する。これに伴い業績予想を下方修正し、１７年３月期の営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円、純利益も１５０億円引き下げて１９０億円とした。営業利益、純利益ともに前年実績からほぼ半減となる。
記者会見した芝崎健一専務は「ｅコマース（ネット通販などの電子商取引）の急伸や労働需給の逼迫（ひっぱく）などの環境変化への対応が十分でなかった」と経営責任を認めた。幹部の処分も検討中という。（内藤尚志）
■「調査短い」社員に不満も
調査は事業所ごとに責任者が社員と面談して実施している。「大勢は見えてきたが、一部の事業所はまだ続いている」（大谷友樹上席執行役員）といい、さらに未払いが判明すれば支給する方針。パート社員も申告があれば調べるという。
すでに支払いが済んだ支店がある一方で、支払額や支払時期がまだ示されていない支店も少なくない。ＳＤから「きちんと支払われるのか」と不安の声も出ている。北日本の営業所に勤める男性のＳＤは、３月初めに未払いの残業時間を申請したが、それから約１カ月間、会社から説明がないという。「時間を申請しただけで、支給額は分からない。社員へ何も説明せずに『大勢は見えてきた』と言えるのか。申請通りに２年分支払ってくれるのか。みな会社の真意を測りかねている」と不安げに話した。
別の営業所に勤める男性のＳＤも、３月に支店長と面談して以降、説明がないままだ。「調査の時間が短く、きちんと申請できなかった」との不満も同僚の間にくすぶっているという。（贄川俊）
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