政府、財政健全化計画の見直し検討　ＰＢ黒字化目標、撤回も視野
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/1(月) 8:15配信

　政府は、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。

　見直しの背景には、税収の伸び悩みで目標達成が難しくなるなか、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。

　ＰＢは、社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。１７年度のＰＢ赤字は１８兆６０００億円に上り、政府は２０年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると２０年度のＰＢ赤字は８兆３０００億円までしか改善できない見通し。１６年度に円高が進んで企業収益が悪化、税収が想定を下回る見通しのためだ。

　こうした事情を踏まえ、藤井内閣官房参与は、新著「プライマリー・バランス亡国論」（育鵬社）でＰＢ目標撤回を主張する。

　藤井氏はアルゼンチンやギリシャを例に、ＰＢ改善に向けて歳出削減や増税に踏み切れば、景気が冷えて税収が減り、かえって財政が悪化すると指摘。日本はＰＢ赤字を許容して財政支出を増やし、経済成長を加速すべきだとしている。

　その上で、目標として重視すべきは債務残高のＧＤＰ比を安定的に減らすことと指摘。日本は「国際公約」で、「安定的な引き下げ」を財政再建の大目標に掲げており、「ＰＢ黒字化」は手段にすぎない。手段は柔軟に取り下げることが許されると唱える。

　日本は低金利で債務拡大が抑えられる一方、ＧＤＰ成長が続き、債務残高のＧＤＰ比は減っている。内閣府の試算では１６年度の１８９．５％をピークに２５年度まで低下が続く。

　安倍首相も３月の参院予算委員会で「（ＰＢ黒字化は）累積債務のＧＤＰ比を減らす通過点」と述べ、債務残高のＧＤＰ比削減を重視する考えを示した。ただ、ＰＢ目標を撤回すれば財政規律の緩みが意識され、国債が売られて金利が急騰するリスクもある。

　政府は１８年度に財政状況を中間点検し、同年６月ごろ策定する骨太方針に向け、ＰＢ黒字化目標のあり方を議論する。
　

コメント

1. taked4700[6144] dGFrZWQ0NzAw 2017年5月02日 15:42:39 : jphST4W8BM : pCjS5OdcHXE[26] ▲△▽▼ ＞見直しの背景には、税収の伸び悩みで目標達成が難しくなるなか、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 これ、違うと思います。結局、一流企業の年収1500万円以上の人たちに対する1980年代以降に行われた税制改革の恩恵が行き過ぎなのです。 税制を1980年代のものに戻すだけでも、財政は相当程度に改善するはずです。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E に 税率の推移 の表が載っています。その表自体は大きすぎて引用できませんが、最高税率だけ見てもそのおかしさがよく分かります。 最高税率の変遷[編集] 最高税率の変遷は、以下のとおりである。 1974年（昭和49年）　　　75.0% 1984年（昭和59年）　　　70.0% 1987年（昭和62年）　　　60.0% 1989年（平成元年）　　　50.0% 1999年（平成11年）　　　37.0% 2007年（平成19年）　　　40.0% （課税標準1,800万円以上） 2015年（平成27年）　　　45.0% （平成25年度の法改正によるもの） 上だけ見てもおかしいとは思わないでしょうが、その金額を見て頂きたいのです。 最高税率が適用される所得金額を加えると次のようになります。 1974年（昭和49年）　　　75.0%　8000万円 1984年（昭和59年）　　　70.0%　8000万円 1987年（昭和62年）　　　60.0%　5000万円 1989年（平成元年）　　　50.0%　2000万円 1999年（平成11年）　　　37.0%　1800万円 2007年（平成19年）　　　40.0% 1800万円 2015年（平成27年）　　　45.0% 4000万円 これ、各種の控除を受けた後の金額です。経済は1974年当時よりも確実に成長し、高額所得者は格段に1974年よりも多数になっているのに、最高税率が適用される所得金額は半分になっていて、しかも、各種の控除は大幅に増えてるのです。 控除の内で大きいのが住宅取得控除であり、単に税金対策のために1000万円とか1500万円が控除できるのです。普通の一般市民には縁のない控除金額であり、明らかに富裕層に住宅投資をさせるためのものでした。しかし、その結果、都市部はある程度土地を持っている方たちがその土地にアパートを作り、結果的に都市の過密化が格段に進み、かつ、都市部への人口集中が起こってしまったのです。 やるべきは税制改革であり、個人の判断基準を変えて、都市から地方への分散を誘導することです。 また、輸入割合の高い品目の国産化を磯く必要があるはずであり、そのためには地熱発電、それも開発期間が短くて済むバイナリー発電、温泉発電を一気に進める必要があると思います。

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