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景気「拡大」７割 個人消費に懸念 主要１２３社調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/5(金) 8:15配信
今年（４〜１２月）の国内景気について、企業の７割近くが「拡大」「やや拡大」とみる。日銀が４月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断に対し９年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んでおり、これを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復については業種のばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。
今年の景気は「拡大」が３％、「やや拡大」が６５％、「横ばい」が３０％、「やや後退」が２％で、「後退」はゼロだった。前回（１２月末）調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は６ポイント増の６８％となった。
理由は「企業収益の増加」「海外経済の回復」「個人消費の回復」が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」（保険）で、輸出・生産が増加しているためだ。２０１５年度の自動車輸出は前年比１．２％増の４６３万６４５４台と、２年連続のプラスとなった。「個人消費の回復」を挙げた業種は、素材が最も多かった。
一方で、「横ばい」「やや後退」と答えた企業に多かったのは「個人消費」だ。足元では、スーパーやコンビニエンスストアで４月から値下げの動きが広がっており、「消費の現場は節約志向が根強い」（流通）。今年の景況感には、個人消費への不安と期待が入り交じっている。
年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を聞いたところ、「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」（ＩＴ）、「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」（建設）など海外経済の先行き不安を挙げる企業が相次いだ。「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」（流通）などもあった。
このほか、「深刻な人手不足が、経済成長を阻害する要因になる」（銀行）との指摘もある。
日本経済の景気回復の本格化に向けては、当面は海外経済の動向に頼らざるを得ず、「国内の個人消費の回復を待つ」（サービス）構図が続きそうだ。
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